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公開番号2024041015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022159811
出願日2022-09-13
発明の名称地震予測方法及び火山活動予測方法
出願人個人
代理人
主分類G01V 1/01 20240101AFI20240318BHJP(測定;試験)
要約【課題】既存の宇宙地球電磁気学的地震予知は誰にでも実施が可能なものではなく、限られた者にしか実施できず、さらに、十分な成果を上げているとまではいえない。また火山活動については、地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、監視カメラ、電磁気観測及び地熱観測などにより火山監視が実施されているが、予知において噴火の見逃しが発生するなど、課題がある。誰にでも可能な方法で実施できる地震予測、火山活動予測方法の確立が必要である。
【解決手段】太陽光発電システムにおける太陽光起因以外の宇宙地球電磁気学的発電電力に注目した地震予測及び火山活動予測方法により、誰にでも可能な、数値による地震予測及び火山活動予測が可能となる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
日射計が併設されていない太陽光発電システムにおいて発電電力を計測し、発電電力が太陽光起因の標準発電電力を超過する場合、標準発電電力に対する超過発電電力の比率があらかじめ設定した第一基準値以上である場合に地震または火山活動が発生すると推定する地震予測方法及び火山活動予測方法。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
日射計が併設されている太陽光発電システムにおいて発電電力及び日射強度を計測し、日射強度１ｋＷ／ｍ
２
の場合の数値に比例換算した発電電力が太陽光起因の標準発電電力を超過する場合、標準発電電力に対する超過発電電力の比率があらかじめ設定した第二基準値以上である場合に地震または火山活動が発生すると推定する地震予測方法及び火山活動予測方法。
【請求項３】
日射計が併設されている太陽光発電システムを広範囲に複数設置し、標準発電電力に対する超過発電電力の比率があらかじめ設定した第三基準値以上である計測地点が存在し、かつ第四基準値以上の計測地点の数の全計測地点数に占める割合が第五基準値以上である場合に、巨大地震または大地震または大規模火山活動が発生すると推定する地震予測方法及び火山活動予測方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電システムにおける太陽光以外に起因する発電電力に注目した地震予測方法及び火山活動予測方法に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
下名出願の特許文献１、特願２０２１－２０４６３９は太陽光発電システムを利用した地震予測方法であり、異常に高い発電電力の出現をもって地震の前兆であるとするものである。この方法により地震予測が可能であるが、課題が４点あり、これらの課題の解決により、さらに精度の高い地震予測が可能となる。第一は、異常に高い発電電力の基準が太陽電池容量との比較であり、太陽光発電システム設置場所における晴天時の日時別の標準発電電力との比較ではないことである。太陽電池モジュールへの太陽光照射角度が９０°に近いほど発電電力は大となること、及び太陽電池モジュール表面の温度が低いほど温度上昇による損失が少なく発電電力が大となることを反映した標準発電電力との比較による予測精度向上が必要である。第二は、異常に高い発電電力の出現が太陽光起因によるものかその他の宇宙地球電磁気学的起因によるものかについての記載がないことである。第三は、異常に高い発電電力の出現は地震前兆だけではなく火山活動の前兆でもあることについての記載がないことである。第四は、前兆に対応する感度が太陽光発電システム設置場所により異なる可能性があることについての記載がないことである。本発明は、これらの点に注目して、新たな視点により地震予測及び火山活動予測を行うものである。
【０００３】
非特許文献１は、送電線を利用し微弱な地電流を検出する方法であり、宇宙地球電磁気学的現象による地震予知方法である。送電線は全国をカバーしており観測網の構築が可能であるが、誰にでも可能な方法ではなく、この方法による地震予知を実施できるのは電力会社や研究機関、一部の研究者、専門家などに限定される。
【０００４】
非特許文献２は、ギリシャにおいて成果を上げているとされる宇宙地球電磁気学的地震予知方法であるＶＡＮ法について記載されたものである。ＶＡＮ法は、地電流の連続観測記録に現れる特異な変化を判別し地震予知に役立てるものであるが、特異な変化と多数の雑音信号との判別が容易でないこと、及び、地震予知が可能である計測地点が限定されることが地震予知の制約となっていることが記載されており、十分な地震予知成果を上げているとまではいえないと考えられる。
【０００５】
非特許文献３は気象庁ホームページであり、気象庁は５０の火山について噴火の前兆を捉えるために地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等により火山の監視を実施しており、さらに、電磁気観測や地熱観測も実施していることが記載されているが、２０１４年９月２７日に発生した御嶽山噴火時には噴火警戒レベル１のままで、従来の観測では火山活動に関する予測が十分とはいえない場合があることを示している。
【０００６】
非特許文献４は気象庁地磁気観測所のホームページであり、地震について記載されているものではないが、電離層や磁気圏に電流が流れると地磁気が変動し地中には地磁気変化を打ち消す方向に地電流が誘導されるとの記載がある。また、地表で観測される地電流の変化は観測する地域の局所的な地質や地下構造に大きく影響されるとの記載がある。
【０００７】
非特許文献５には、地震の直前に微小破壊が起きた岩石から電磁波が発生するとの記載がある。
【０００８】
非特許文献６には、地殻に圧力が生じると微細な亀裂が生じラドンが放出され、空気中に放出されると放射壊変し鉛イオンへと変化し、イオンに小さなチリや埃が付着し、大きくなるとの記載がある。大規模な地震の前に大気中のプラスイオン濃度が、通常の５倍以上に上昇する現象が観測されており、現在最も有効な地震予知方法であるとしている。
【０００９】
非特許文献７には非特許文献６と同様の記載があり、地表の亀裂からイオンが発生するとの記載がある。地表の亀裂とはプレート境界または断層等であると考えられる。東北地方太平洋沖地震前に特に反応したのは正規測定点６地点のうちプレート境界に近い金沢、松本であったとの記載があり、計測に適した地点が存在することが推測される。
【００１０】
非特許文献８には、地震の前兆として地中から大気イオンが放出され、それが電気機器に触れると静電気が発生するとの記載がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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