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公開番号2024040902
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022145556
出願日2022-09-13
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03B 17/18 20210101AFI20240318BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像装置において、簡単な方法で必要なときに画角を制御することを可能とする技術を提供する。
【解決手段】撮像手段と、撮像手段により撮像された画像を表示手段に表示するように制御する制御手段を有する撮像装置であって、制御手段は、画像を第一の画角で表示手段に表示する第一の画角表示と、画像に手ブレ補正を行うことにより、画像を第一の画角よりも狭い第二の画角で表示手段に表示する第二の画角表示と、を行うことが可能であり、第二の画角表示を行っているときに撮像装置が特定の状態になった場合、第二の画角表示から第一の画角表示への変更を受け付けるアイテムを、表示手段に表示する撮像装置を用いる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像を表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、
前記画像を第一の画角で前記表示手段に表示する第一の画角表示と、
前記画像に手ブレ補正を行うことにより、前記画像を前記第一の画角よりも狭い第二の画角で前記表示手段に表示する第二の画角表示と、を行うことが可能であり、
前記第二の画角表示を行っているときに前記撮像装置が特定の状態になった場合、前記第二の画角表示から前記第一の画角表示への変更を受け付けるアイテムを、前記表示手段に表示する
ことを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記特定の状態とは、前記撮像手段による撮像が行われる向きと、前記表示手段の表示面の向きとが略同じ向きである状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特定の状態とは、前記撮像装置が撮影者自身を撮影しており、かつ、前記表示手段の表示面が前記撮影者に向いている状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、インカメラおよびアウトカメラを有するスマートフォンであり、
前記特定の状態とは、前記インカメラで撮像される状態である
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段による動画の記録中は、前記アイテムを前記表示手段に表示しない
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第一の画角表示は、手ブレ補正が行われないときの表示であり、前記第二の画角表示は、手ブレ補正が行われるときの表示である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一の画角よりも広い第三の画角で前記表示手段に前記画像を表示する第三の画角表示を行うことが可能であり、
前記第一の画角表示は、前記第二の画角表示のときの手ブレ補正よりも強度の弱い手ブレ補正が行われたときの表示であり、前記第三の画角表示は、手ブレ補正が行われないときの表示である
こと特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項８】
手ブレ補正を行うかどうかの設定を受け付ける設定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記設定手段が手ブレ補正を行うかどうかの設定を受け付けていた場合は、前記アイテムを前記表示手段に表示しない
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像装置に広角レンズが装着されている場合は、前記アイテムを前記表示手段に表示しない
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像装置のレンズの焦点距離が所定値以下の場合は、前記アイテムを前記表示手段に表示しない
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置の動画撮影モードでは、撮影中の手ブレ補正を行えるように実際に撮影できる画角よりも狭めた状態で動画撮影画像が記録されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０２９０３５号公報
特開２０１３－１１７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撮像の際、特に歩き撮りのシーンにおいては手ブレ補正を強くしたいため、ブレ補正処理の強度を優先し撮影画角を狭めた状態で記録する可能性がある。ただし、その設定のまま歩き撮りをしている間、撮影者自身を撮影（自分撮り）したくなるケースもある。その場合、撮像装置に可動モニターがついている場合は撮像レンズと可動モニターを撮影者側に向けて撮影することになるが、画角が狭まっているために自分自身の顔が撮影画角に入りきらない状況に陥ることがある。装着するレンズ次第ではあるが、一般的には、超広角レンズ以外の場合はカメラ保持しながら手を伸ばしても顔が撮影画角に入りきらない。このとき手ブレ補正処理を無効にすれば通常の撮影画角に戻すことができるが、設定を変更するといった操作が煩わしく撮影タイミングを逃してしまう場合がある。特に設定操作に詳しくないユーザーの場合は、手振れ補正処理を解除すれば撮影画角の範囲が広がるといった知識がないため、素早く設定変更する操作が難しいという課題がある。
【０００５】
この課題に対し、特許文献１（特開２０２１－０２９０３５号公報）のように、防振処理で振動が大きい場合はブレ補正を優先して画角を狭くして、振動が小さい場合はブレ補正処理よりも画角を広げるほうを優先するといった方法がある。しかし、強制的に画角を動かしてしまうと、ユーザーにとって現在の状態が分かりにくい。また、振動を小さくしないと画角が広がらないため、手持ち撮影するようなケースでは完全に静止した状態で撮影するなどして振動を小さくする必要がある。そのため、画角を制御できるかどうかは撮影者側の撮影スキルにも依存するため、期待した挙動にならないこともある。
【０００６】
また、特許文献２（特開２０１３－１１７６５０号公報）のように、自分撮りに適した画角にするために、自分撮り状態にしたら強制的に撮影画角を広角側に制御してしまう方法もある。しかし、特許文献１と同様に、強制的に画角を動かしてしまうとユーザーにとって現在の状態が分かりにくいことや、制御の融通がきかないといったことが課題となる。さらに、括り付けレンズではないケースにおいては適用できない、といった課題もある。
【０００７】
また、特許文献１、特許文献２に共通していえることとして、例えば超広角レンズを装着している場合は、手ブレ補正処理を施しかつ自分撮り状態にしても顔が撮影画角におさまる場合もある。このような場合、ユーザーは手ブレ補正処理を無効にしてまで撮影画角を広げたくないと考える可能性がある。そのため、強制的に画角を制御してしまうのは使い勝手が悪く、かつ、融通が利かないというデメリットを招くおそれがある。
【０００８】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、撮像装置において、簡単な方法で必要なときに画角を制御することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像を表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有する撮像装置であって、前記制御手段は、前記画像を第一の画角で前記表示手段に表示する第一の画角表示と、前記画像に手ブレ補正を行うことにより、前記画像を前記第一の画角よりも狭い第二の画角で前記表示手段に表示する第二の画角表示と、を行うことが可能であり、前記第二の画角表示を行っているときに前記撮像装置が特定の状態になった場合、前記第二の画角表示から前記第一の画角表示への変更を受け付けるアイテムを、前記表示手段に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置において、簡単な方法で必要なときに画角を制御することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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