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公開番号2024039994
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144781
出願日2022-09-12
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H01R 13/641 20060101AFI20240315BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】走行時等の振動が加わっても、嵌合検知部材のガタつきに起因した異音の発生を抑制できるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1は、第1フード部22の外周面に設けられたロック突起23及び検知アーム係止突起24を有する第1ハウジング2と、第1ハウジング2との嵌合状態が完全嵌合状態のときにロック突起23をロック部37bがロックする可撓性のロックアーム37と、第1フード部22の外方に嵌合される第2フード部32と、第2フード部32に設けられた一対の対向壁部38における互いの対向面に設けられた側方突出部39とを有する第2ハウジング3と、第2ハウジング3に対し相対移動可能な基体41に設けられた一対の側方アーム43の外側面に設けられ、本係止位置において側方突出部39を押圧付勢する付勢用突起47を有する嵌合検知部材4と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
第1端子を収容保持する第1ハウジング本体と、前記第1ハウジング本体が内方に配置されるように形成された筒状の第1フード部と、前記第1フード部の外周面に設けられたロック突起と、前記ロック突起よりもハウジング後方における前記第1フード部の外周面に設けられた検知アーム係止突起とを有する第1ハウジングと、
前記第1端子に電気的に接続される第2端子を収容保持する第2ハウジング本体と、前記第2ハウジング本体の外周面に設けられて前記第1ハウジングとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記ロック突起をロック部が解除可能にロックする可撓性のロックアームと、前記第2ハウジング本体が内方に配置されるように形成されて前記第1フード部の外方に嵌合される筒状の第2フード部と、前記ロックアームを挟んでハウジング幅方向で対向するように前記第2フード部に設けられた一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部における互いの対向面に設けられた側方突出部とを有する第2ハウジングと、
前記第2ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態において仮係止位置と本係止位置との間で前記第2ハウジングに対し相対移動可能な基体と、前記基体に突設されたスライド操作部と、前記基体から前記第1ハウジングに向けて突設され、前記仮係止位置において先端部が前記ロック部と離脱方向に対向し、前記本係止位置において前記先端部が前記ロック部と嵌合方向に対向するように位置して前記検知アーム係止突起を係止する可撓性の検知アームと、前記検知アームを挟んでハウジング幅方向で対向するように前記基体に設けられた一対の側方アームと、前記側方アームの外側面に設けられ、前記本係止位置において前記側方突出部を押圧付勢する付勢用突起とを有する嵌合検知部材と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
請求項1に記載のコネクタであって、
前記検知アーム係止突起のハウジング後方側に設けられ、前記第1フード部の外周面に向かうに伴って離脱方向に傾斜する被係止傾斜面と、
前記本係止位置において前記被係止傾斜面と対向するように前記検知アームに設けられた係止傾斜面と、
前記スライド操作部の前方側に設けられ、前記本係止位置において前記第2フード部の後端部に当接して前記基体の前方側への移動を規制することにより前記係止傾斜面が前記被係止傾斜面を押圧付勢した状態とする当接部と、
を備えたコネクタ。
【請求項3】
請求項2に記載のコネクタであって、
前記被係止傾斜面と前記係止傾斜面には、互いに係合して前記基体の後方側への移動を規制する
凹凸係合部が設けられたコネクタ。
【請求項4】
請求項1に記載のコネクタであって、
前記側方突出部に設けられた係止部と、
前記側方アームの外側面に設けられ、前記本係止位置において前記係止部に係止されて前記基体の後方側への移動を規制する係止突起と、
を備えたコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、嵌合検知部材(CPA)付きのコネクタに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、コネクタにおいては、相手側コネクタとの嵌合状態が完全なるものであるか否かを作業者等に判断させるための技術が知られている。例えば、コネクタは、仮係止位置と本係止位置との間でのハウジングに対する相対移動が可能な嵌合検知部材(CPA)を備えている(特許文献1)。
この嵌合検知部材は、コネクタと相手側コネクタとの間(コネクタ間)の嵌合状態が完全なるものでなければ(所謂、中途嵌合状態であれば)、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができず、その嵌合状態が完全なるものであれば(所謂、完全嵌合状態であれば)、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができる。
そこで、作業者等は、そのようなハウジング対する嵌合検知部材の相対的な位置関係に基づいて、コネクタ間の嵌合状態が完全なるものであるのか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-180144号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、嵌合検知部材とハウジングの間には、組付けるためのクリアランスが設けられているため、嵌合検知部材がコネクタのハウジングに組付けられた状態において、クリアランスにより嵌合検知部材がガタつくことが懸念される。さらに、嵌合されたコネクタと相手側コネクタとが車両に搭載され、走行時等の振動が加わると、嵌合検知部材のガタつきに起因して異音が発生することが懸念される。
【0005】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、走行時等の振動が加わっても、嵌合検知部材のガタつきに起因した異音の発生を抑制できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記を特徴としている。
第1端子を収容保持する第1ハウジング本体と、前記第1ハウジング本体が内方に配置されるように形成された筒状の第1フード部と、前記第1フード部の外周面に設けられたロック突起と、前記ロック突起よりもハウジング後方における前記第1フード部の外周面に設けられた検知アーム係止突起とを有する第1ハウジングと、
前記第1端子に電気的に接続される第2端子を収容保持する第2ハウジング本体と、前記第2ハウジング本体の外周面に設けられて前記第1ハウジングとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記ロック突起をロック部が解除可能にロックする可撓性のロックアームと、前記第2ハウジング本体が内方に配置されるように形成されて前記第1フード部の外方に嵌合される筒状の第2フード部と、前記ロックアームを挟んでハウジング幅方向で対向するように前記第2フード部に設けられた一対の対向壁部と、前記一対の対向壁部における互いの対向面に設けられた側方突出部とを有する第2ハウジングと、
前記第2ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態において仮係止位置と本係止位置との間で前記第2ハウジングに対し相対移動可能な基体と、前記基体に突設されたスライド操作部と、前記基体から前記第1ハウジングに向けて突設され、前記仮係止位置において先端部が前記ロック部と離脱方向に対向し、前記本係止位置において前記先端部が前記ロック部と嵌合方向に対向するように位置して前記検知アーム係止突起を係止する可撓性の検知アームと、前記検知アームを挟んでハウジング幅方向で対向するように前記基体に設けられた一対の側方アームと、前記側方アームの外側面に設けられ、前記本係止位置において前記側方突出部を押圧付勢する付勢用突起とを有する嵌合検知部材と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るコネクタによれば、走行時等の振動が加わっても、嵌合検知部材のガタつきに起因した異音の発生を抑制できる。
【0008】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本発明の第1実施形態に係る第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合前におけるコネクタの斜視図である。
図2は、図1に示した第2ハウジングと嵌合検知部材の組み付け前における斜視図である。
図3は、図2に示した第2ハウジングを第1ハウジング側から視た斜視図である。
図4は、図1に示した第2ハウジングを第1ハウジング側から視た正面図である。
図5は、図2に示した嵌合検知部材を下方側から視た斜視図である。
図6は、図1に示した第1ハウジングと第2ハウジングの完全嵌合状態におけるコネクタの斜視図である。
図7は、本第1実施形態に係るロックアームのロック部がロック突起を解除可能にロックした完全嵌合状態におけるコネクタの縦断面図である。
図8は、図7に示した嵌合検知部材が仮係止位置より本係止位置側へスライドされた状態を示すコネクタの縦断面図である。
図9は、図8のIX-IX断面矢視図である。
図10は、図8に示した嵌合検知部材が本係止位置へスライドされた状態を示すコネクタの縦断面図である。
図11は、図10のXI-XI断面矢視図である。
図12は、嵌合検知部材が本係止位置へスライドされた嵌合完了状態におけるコネクタの斜視図である。
図13は、本発明の第2実施形態に係る嵌合検知部材の斜視図である。
図14は、本第2実施形態に係る第2ハウジングを第1ハウジング側から視た斜視図である。
図15は、本第2実施形態に係る嵌合検知部材が本係止位置へスライドされた嵌合完了状態におけるコネクタの水平断面図である。
図16は、本発明の第3実施形態に係る嵌合検知部材の斜視図である。
図17は、図16に示した嵌合検知部材を下方側から視た斜視図である。
図18は、本第3実施形態に係る第1ハウジングの斜視図である。
図19は、本第3実施形態に係る嵌合検知部材が本係止位置へスライドされた嵌合完了状態におけるコネクタの縦断面図である。
図20は、図19のXX-XX断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
図1は、本発明の第1実施形態に係る第1ハウジング2と第2ハウジング3の嵌合前におけるコネクタ1の斜視図である。図2は、図1に示した第2ハウジング3と嵌合検知部材4の組み付け前における斜視図である。
(【0011】以降は省略されています)

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