TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024039857
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144545
出願日2022-09-12
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240315BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】装置内部への水滴の侵入を防止する。
【解決手段】画像形成装置1は、画像形成部4、搬送路5、搬送路から分岐する連通路532並びに排出路541、排出トレイ121、第一凹部61、第二凹部62及び再搬送路56が設けられた装置本体12と、反転搬送路21が設けられたカバー部材2と、を備える。カバー部材は、反転搬送路が連通路と連通するように第一凹部および第二凹部を覆う第一状態と、反転搬送路が連通路と連通せず第一凹部、第二凹部および連通路を露出する第二状態とに変化可能である。カバー部材は、底面部223に第一傾斜面221および第二傾斜面222が設けられている。カバー部材が第一状態にあるときに、第一傾斜面が第一凹部の上方に配置され、第二傾斜面が第二凹部の上方に配置され、第一傾斜面、第二傾斜面、第一凹部および第二凹部が空間Sを画定する。装置本体は、排出路と空間とを連通する通気孔542が設けられている。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体に設けられ、前記画像形成部によって前記画像が形成された前記記録媒体が搬送される搬送路と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送路から分岐する排出路と、
前記装置本体に設けられ、前記排出路から排出される前記記録媒体が積載される排出トレイと、
前記装置本体に設けられ、前記搬送路から分岐する連通路と、
前記排出路の上方で前記装置本体に設けられた第一凹部および第二凹部と、
両面印刷の場合に片面に画像が形成された記録媒体が搬送される反転搬送路が設けられたカバー部材と、
前記装置本体に設けられ、前記反転搬送路から前記連通路を通してスイッチバックされた前記記録媒体を前記画像形成部へ搬送する再搬送路と、
を備え、
前記カバー部材は、前記反転搬送路が前記連通路と連通するように前記第一凹部および前記第二凹部を覆う第一状態と、前記反転搬送路が前記連通路と連通せず前記第一凹部、前記第二凹部および前記連通路を露出する第二状態とに変化可能であり、
前記カバー部材は、底面部に第一傾斜面および第二傾斜面が設けられており、
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記第一傾斜面が前記第一凹部の上方に配置され、前記第二傾斜面が前記第二凹部の上方に配置され、前記第一傾斜面、前記第二傾斜面、前記第一凹部および前記第二凹部が空間を画定し、
前記装置本体は、前記排出路と前記空間とを連通する通気孔が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第二凹部は、前記連通路と前記通気孔との間に設けられ、
前記第一凹部は、前記通気孔に対して前記第二凹部の反対側に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記第一傾斜面および前記第二傾斜面は、前記反転搬送路の下方に配置されて前記空間の天面の一部を形成することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記第一傾斜面と前記通気孔との間に隙間があり、前記第二傾斜面と前記通気孔との間に隙間があることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記通気孔の通気方向に対して垂直な仮想面において、前記通気孔の全領域が前記第一傾斜面および前記第二傾斜面によって覆われることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記第一傾斜面および前記第二傾斜面は、隣接し、
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面の境界線は、前記通気孔の真上に配置されることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、
前記第一傾斜面は、前記通気孔から遠ざかる第一方向に行くにしたがって下になるように傾斜し、
前記第二傾斜面は、前記第一方向と反対の、前記通気孔から遠ざかる第二方向に行くにしたがって下になるように傾斜していることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、
前記第一傾斜面の最下部は、前記第一凹部の真上に配置され、
前記第二傾斜面の最下部は、前記第二凹部の真上に配置されることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記カバー部材の底部の水平面が前記通気孔の真上に存在しないことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第一凹部は、単一の凹部または複数個の凹部からなり、
前記第二凹部は、単一の凹部または複数個の凹部からなることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、カバー部材を有する画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式、静電記録方式、インクジェット方式等を採用した画像形成装置がある。画像形成装置に対してオプションユニットを着脱可能に取り付ける技術が知られている。特許文献1は、第一連通口及び第二連通口を含む装置本体の頂部に着脱可能な上部カバー(外装)を開示している。上部カバーが装着されていない状態で、装置本体の頂部には、オプションユニットが着脱可能である。上部カバーは、オプションユニットが装着されていない状態で露出する第二連通口を保護するために、かつ、両面印刷の際にシートをスイッチバックするための反転搬送路を設けるために、装置本体に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-86034号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1において、装置本体に装着された上部カバーは、第二連通口を塞いでしまう。電子写真方式の画像形成装置では、トナー像が転写された記録媒体を加熱してトナー像を記録媒体に定着する定着部において記録媒体から水蒸気が発生することがある。発生した水蒸気は、搬送路や第二連通口を辿って上昇する。第二連通口が上部カバーによって塞がれていると、水蒸気は、上部カバーの水平な平面である底面部に達した付近で滞留し、冷却され、結露し、水滴として落下して画像形成部に付着し、画像形成に不具合を引き起こすおそれがある。
【0005】
そこで、水蒸気を画像形成装置の外部へ排出するために、複数の通気孔(穴)が設けられたルーバーを上部カバーに設けることも考えられる。しかし、部品点数が増えるという問題がある。また、ルーバーから立ち上る水蒸気をユーザーが発煙現象と誤認するおそれもある。
【0006】
本発明は、水滴が装置内部へ侵入しにくい画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一実施例による画像形成装置は、
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体に設けられ、前記画像形成部によって前記画像が形成された前記記録媒体が搬送される搬送路と、
前記装置本体に設けられ、前記搬送路から分岐する排出路と、
前記装置本体に設けられ、前記排出路から排出される前記記録媒体が積載される排出トレイと、
前記装置本体に設けられ、前記搬送路から分岐する連通路と、
前記排出路の上方で前記装置本体に設けられた第一凹部および第二凹部と、
両面印刷の場合に片面に画像が形成された記録媒体が搬送される反転搬送路が設けられたカバー部材と、
前記装置本体に設けられ、前記反転搬送路から前記連通路を通してスイッチバックされた前記記録媒体を前記画像形成部へ搬送する再搬送路と、
を備え、
前記カバー部材は、前記反転搬送路が前記連通路と連通するように前記第一凹部および前記第二凹部を覆う第一状態と、前記反転搬送路が前記連通路と連通せず前記第一凹部、前記第二凹部および前記連通路を露出する第二状態とに変化可能であり、
前記カバー部材は、底面部に第一傾斜面および第二傾斜面が設けられており、
前記カバー部材が前記第一状態にあるときに、前記第一傾斜面が前記第一凹部の上方に配置され、前記第二傾斜面が前記第二凹部の上方に配置され、前記第一傾斜面、前記第二傾斜面、前記第一凹部および前記第二凹部が空間を画定し、
前記装置本体は、前記排出路と前記空間とを連通する通気孔が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、水滴が装置内部へ侵入しにくい画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
画像形成装置の斜視図。
画像形成装置の内部構造を示す概略断面図。
オプションユニットが装着された画像形成装置の斜視図。
オプションユニットが装着された画像形成装置の内部構造を示す概略断面図。
第二連通口の周りの空間を示す断面図。
装置本体から取り外された上部カバーを下から見た斜視図。
上部カバーが取り外された装置本体の一部を上から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
[画像形成装置]
図1は、画像形成装置1の斜視図である。画像形成装置1は、装置本体12、上部カバー2(カバー部材)、給送カセット11及び排出トレイ121を有する。上部カバー2は、装置本体12の装着部12aに対して着脱可能に装着される。上部カバー2が装置本体12の装着部12a(装置本体12の上部の一部)に装着されたときに、上部カバー2は、装着部12aを覆い、装置本体12の上面の一部を構成する。給送カセット11は、装置本体12に対して引き出し可能に装着される。画像形成装置1に関して、前側は、給送カセット11が引き出される側である。後側は、前側と反対側である。左側は、給送カセット11が引き出される側にいるユーザーから見て左側であり、右側は、左側の反対側である。上側及び下側は、鉛直方向における上側及び下側である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
梱包箱
18日前
キヤノン株式会社
トナー
24日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
2日前
キヤノン株式会社
表示装置
17日前
キヤノン株式会社
光学機器
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
評価方法
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
16日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
発光装置
4日前
キヤノン株式会社
カメラ装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
続きを見る