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公開番号2024039773
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144376
出願日2022-09-12
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240315BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供する。
【解決手段】現像装置4は、機種の異なる画像形成装置本体101、201に対して、第1方向及び第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能である。第1位置決め部材300は、現像装置本体45を画像形成装置本体101、201に対して位置決めする。第1位置決め部材300は、現像装置4の挿入方向に直交する方向に関して通過領域Xよりも外側に突出する突出部301を有し、突出部301において画像形成装置本体101、201に位置決めされる。第1位置決め部材300は、現像装置4の挿入方向が第1方向と第2方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体45の後端部に位置するように、現像装置本体45に対して取付位置を変更可能である。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
機種の異なる画像形成装置本体に対して、第1方向及び前記第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能な現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、を有する現像装置本体と、
前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め部材であって、前記現像装置を前記画像形成装置本体に挿入する際に前記現像装置本体が通過する領域を通過領域とした場合に、前記現像装置の挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域よりも外側に突出する突出部を有し、前記突出部において前記画像形成装置本体に位置決めされる位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、前記現像装置の前記挿入方向が前記第1方向と前記第2方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の後端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
ことを特徴とする現像装置。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記位置決め部材を第1位置決め部材とした場合に、前記第1位置決め部材に加えて、前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための第2位置決め部材を更に備え、
前記第2位置決め部材は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に位置決めされ、前記挿入方向が前記第1方向と前記第2方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項3】
前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記第1位置決め部材及び前記第2位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
2つの前記取付部は、同一形状であり、
前記第1位置決め部材及び前記第2位置決め部材は、前記取付部に取り付けられる部分である被取付部の形状が同じである
ことを特徴とする請求項2に記載の現像装置。
【請求項4】
前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
2つの前記取付部は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に対して前記現像装置本体を直接位置決め可能であり、
前記2つの取付部のうち、前記挿入方向が前記第1方向と前記第2方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置する前記取付部が、前記画像形成装置本体に対して直接位置決めされる
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項5】
前記2つの取付部は、同一形状である
ことを特徴とする請求項4に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
一般に画像形成装置においては、同一メーカの機種間で、個別最適の観点によって其々の駆動構成や相関する感光ドラムやドラムクリーナといったユニット配置に対応した専用の現像装置を設定するのが一般的である。一方で、異なる種類の現像装置においても、共通して用いることができるマグネットローラを備えた現像装置が提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平8-22195号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、画像形成装置の種類毎に専用の現像装置を設定した場合、同一メーカにおいて複数種類の現像装置が存在することになる。この場合、生産工程における部品間違いや、市場サービスにおける誤使用が生じる虞がある。また、交換用の現像装置をそれぞれの機種専用に生産・在庫管理・提供するため、生産コストや管理コストが増加してしまう。更に、再生利用という観点においても、現像装置を回収しようとした場合、回収する種類が多く発生し管理が煩雑になると言う課題が発生してしまう。
【0005】
上述の特許文献1に記載の構成の場合、異なる種類の現像装置に対して部品を共通化しているが、複数部品で構成されるユニット単位での共通化は行われていない。
【0006】
本発明は、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の現像装置は、機種の異なる画像形成装置本体に対して、第1方向及び前記第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能な現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、を有する現像装置本体と、前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め部材であって、前記現像装置を前記画像形成装置本体に挿入する際に前記現像装置本体が通過する領域を通過領域とした場合に、前記現像装置の挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域よりも外側に突出する突出部を有し、前記突出部において前記画像形成装置本体に位置決めされる位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は、前記現像装置の前記挿入方向が前記第1方向と前記第2方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の後端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を得られる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1の実施形態に係る第1の画像形成装置の概略構成断面図。
第1の実施形態に係る第2の画像形成装置の概略構成断面図。
第1の実施形態に係る現像装置を第1の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。
第1の実施形態に係る現像装置を第2の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。
第1の実施形態に係る現像装置の概略構成斜視図。
(a)第1の実施形態に係る現像装置を第1の画像形成装置に装着した状態の概略平面図、(b)第1の実施形態に係る現像装置を第2の画像形成装置に装着した状態の概略平面図。
(a)第1の実施形態に係る第2位置決め部材の取付状態を示す模式図、(b)第1の実施形態に係る第1位置決め部材の取付状態を示す模式図。
(a)第2の実施形態に係る現像装置を第1の画像形成装置に装着した状態の概略平面図、(b)第2の実施形態に係る現像装置を第2の画像形成装置に装着した状態の概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<第1の実施形態>
第1の実施形態について、図1ないし図7(b)を用いて説明する。まず、本実施形態の第1の画像形成装置及び第2の画像形成装置の概略構成について、図1及び図2を用いて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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