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公開番号2024039772
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144375
出願日2022-09-12
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240315BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供する。
【解決手段】現像装置4は、機種の異なる画像形成装置本体に対して、第1方向及び第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能で、画像形成装置本体に挿入された後に、画像形成装置本体内に設けられた感光ドラムに向けて加圧される。シャッタ48は、現像容器内の現像剤を排出する排出口を開閉する。シャッタ48は、第1係合部48cと第2係合部48dとを有する。第1係合部48cは、現像装置4の挿入方向が第1方向である場合に画像形成装置本体側の一部と係合し、現像装置4の挿入動作によってシャッタ48を開く。第2係合部48dは、現像装置4の挿入方向が第1方向である場合、画像形成装置本体側の一部と係合し、現像装置4が感光ドラムに向けて加圧される動作によってシャッタ48を開く。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
機種の異なる画像形成装置本体に対して、第1方向及び前記第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能で、前記画像形成装置本体に挿入された後に、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に向けて加圧される現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤を排出する排出口と、
前記現像装置の挿入方向に沿って第1位置と前記第1位置と異なる第2位置とに移動可能に設けられ、前記排出口を開閉するためのシャッタであって、前記第1位置に位置する場合に前記排出口を塞ぐ塞ぎ部と、前記第2位置に位置する場合に、前記排出口と連通して前記排出口から現像剤を排出させる排出経路と、を有するシャッタと、を備え、
前記シャッタは、
前記現像装置の前記画像形成装置本体に対する挿入方向が前記第1方向である場合に、前記画像形成装置本体側の一部と係合し、前記第1方向への前記現像装置の挿入動作によって前記シャッタを前記第1位置から前記第2位置に移動させる第1係合部と、
前記現像装置の前記画像形成装置本体に対する挿入方向が前記第2方向である場合に、前記画像形成装置本体側の一部と係合し、前記現像装置が前記像担持体に向けて加圧される動作によって前記シャッタを前記第1位置から前記第2位置に移動させる第2係合部と、を有する
ことを特徴とする現像装置。
続きを表示(約 280 文字)【請求項2】
前記シャッタを前記第2位置から前記第1位置に向けて付勢する付勢部材を備えた
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項3】
前記第1係合部と前記画像形成装置本体側の一部とが係合し、前記第1方向への前記現像装置の挿入動作によって前記シャッタが前記現像容器に対して移動する方向は、前記第2係合部と前記画像形成装置本体側の一部とが係合し、前記現像装置が前記像担持体に向けて加圧される動作によって前記シャッタが前記現像容器に対して移動する方向と同じである
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
一般に画像形成装置においては、同一メーカの機種間で、個別最適の観点によって其々の駆動構成や相関する感光ドラムやドラムクリーナといったユニット配置に対応した専用の現像装置を設定するのが一般的である。一方で、異なる種類の現像装置においても、共通して用いることができるマグネットローラを備えた現像装置が提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平8-22195号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、画像形成装置の種類毎に専用の現像装置を設定した場合、同一メーカにおいて複数種類の現像装置が存在することになる。この場合、生産工程における部品間違いや、市場サービスにおける誤使用が生じる虞がある。また、交換用の現像装置をそれぞれの機種専用に生産・在庫管理・提供するため、生産コストや管理コストが増加してしまう。更に、再生利用という観点においても、現像装置を回収しようとした場合、回収する種類が多く発生し管理が煩雑になると言う課題が発生してしまう。
【0005】
上述の特許文献1に記載の構成の場合、異なる種類の現像装置に対して部品を共通化しているが、複数部品で構成されるユニット単位での共通化は行われていない。
【0006】
本発明は、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の現像装置は、機種の異なる画像形成装置本体に対して、第1方向及び前記第1方向とは反対方向である第2方向に挿入可能で、前記画像形成装置本体に挿入された後に、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に向けて加圧される現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、前記現像容器内の現像剤を排出する排出口と、前記現像装置の挿入方向に沿って第1位置と前記第1位置と異なる第2位置とに移動可能に設けられ、前記排出口を開閉するためのシャッタであって、前記第1位置に位置する場合に前記排出口を塞ぐ塞ぎ部と、前記第2位置に位置する場合に、前記排出口と連通して前記排出口から現像剤を排出させる排出経路と、を有するシャッタと、を備え、前記シャッタは、前記現像装置の前記画像形成装置本体に対する挿入方向が前記第1方向である場合に、前記画像形成装置本体側の一部と係合し、前記第1方向への前記現像装置の挿入動作によって前記シャッタを前記第1位置から前記第2位置に移動させる第1係合部と、前記現像装置の前記画像形成装置本体に対する挿入方向が前記第2方向である場合に、前記画像形成装置本体側の一部と係合し、前記現像装置が前記像担持体に向けて加圧される動作によって前記シャッタを前記第1位置から前記第2位置に移動させる第2係合部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を得られる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態に係る第1の画像形成装置の概略構成断面図。
実施形態に係る第2の画像形成装置の概略構成断面図。
実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
実施形態に係る現像装置の概略構成縦断面図。
実施形態に係る現像装置を第1の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。
実施形態に係る現像装置を第2の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。
実施形態に係る現像装置のシャッタ周辺の斜視図。
(a)現像装置の挿入前におけるシャッタの位置を示す概略上面図、(b)現像装置の挿入後におけるシャッタの位置を示す概略上面図。
(a)現像装置の挿入前のシャッタの位置における排出口近傍の概略断面図、(b)現像装置の挿入後のシャッタの位置における排出口近傍の概略断面図。
第2の画像形成装置における感光ドラムと現像装置の配置構成を示す概略断面図。
現像装置の加圧離間機構を示す概略断面図。
実施形態に係る現像装置を第2の画像形成装置に挿入した状態を手前側から見た斜視図。
実施形態に係る現像装置が感光ドラムから離間した状態におけるカム部材と当接部の位置関係を示した上視図。
実施形態に係る現像装置を感光ドラム側に加圧した状態におけるカム部材と当接部の位置関係を示した上視図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
実施形態について、図1ないし図14を用いて説明する。まず、本実施形態の第1の画像形成装置及び第2の画像形成装置の概略構成について、図1及び図2を用いて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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