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公開番号2024037464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142346
出願日2022-09-07
発明の名称通信ケーブル
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 11/02 20060101AFI20240312BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シースの押出成形時において、絶縁電線の被覆層とシースとの間の融着、及び絶縁電線の被覆層の溶融による変形を防ぎ、通信安定性を確保しつつ、シースの皮むきを容易にする通信ケーブルを提供すること。
【解決手段】通信ケーブル100は、導体12と、導体12を被覆する被覆層14とを有する絶縁電線10を2本撚って得られたツイスト線と、ツイスト線の外周を被覆するシース20と、を備え、被覆層14を構成するベース樹脂の融点が、シース20を構成するベース樹脂の融点より20℃以上高い。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
導体と、前記導体を被覆する被覆層とを有する絶縁電線を2本撚って得られたツイスト線と、
前記ツイスト線の外周を被覆するシースと、
を備え、
前記被覆層を構成するベース樹脂の融点が、前記シースを構成するベース樹脂の融点より20℃以上高い、通信ケーブル。
続きを表示(約 470 文字)【請求項2】
前記被覆層を構成するベース樹脂はポリプロピレン樹脂であり、かつ、前記シースを構成するベース樹脂はポリエチレン樹脂である、請求項1に記載の通信ケーブル。
【請求項3】
前記被覆層を構成するベース樹脂は融点が160℃以上のポリプロピレン樹脂であり、かつ、前記シースを構成するベース樹脂は融点が140℃以下のポリエチレン樹脂である、請求項1又は2に記載の通信ケーブル。
【請求項4】
前記ツイスト線の外周を被覆する前記シースは充実構造を有する、請求項1又は2に記載の通信ケーブル。
【請求項5】
前記被覆層は、ポリプロピレン樹脂100質量部に対して、酸化防止剤1.0~5.0質量部及び銅害防止剤1.0~3.0質量部をさらに含有する、請求項2に記載の通信ケーブル。
【請求項6】
前記シースは、ポリエチレン樹脂100質量部に対して、酸化防止剤1.0~8.0質量部及び水酸化マグネシウム100~150質量部をさらに含有する、請求項2に記載の通信ケーブル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信ケーブルに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
自動車の自動運転等では高度な電気情報通信が必要である。このため、差動伝送による伝送の高速化を目的として、2本の電線を撚り合わせたツイスト線を含み、シースで被覆した車載用伝送ケーブルを用いることが検討されている。特許文献1には、複数の絶縁電線を含む信号線の外周に、充実構造のシース(ジャケット)を有する通信用電線であって、シースを押出成形する際の圧力の影響で、伝送特性の低下が起こりにくい通信用電線が開示されている。具体的には、押出成形時の樹脂圧力を低下させる方策として、シースの構成材料は、200℃において荷重2.16kgで計測されるメルトフローレートが0.25g/10分以上であることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-136105号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら特許文献1では、シースの押出成形時に、シースが絶縁電線の被覆層と融着することによりシースの皮むきが困難になったり、絶縁電線の被覆層が溶融することによって変形し、通信特性が悪化したりすることが懸念される。
【0005】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、シースの押出成形時において、絶縁電線の被覆層とシースとの間の融着、及び絶縁電線の被覆層の溶融による変形を防ぎ、通信安定性を確保しつつ、シースの皮むきを容易にする通信ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の態様に係る通信ケーブルは、導体と、導体を被覆する被覆層とを有する絶縁電線を2本撚って得られたツイスト線と、ツイスト線の外周を被覆するシースと、を備え、被覆層を構成するベース樹脂の融点が、シースを構成するベース樹脂の融点より20℃以上高い。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、シースの押出成形時において、絶縁電線の被覆層とシースとの間の融着、及び絶縁電線の被覆層の溶融による変形を防ぎ、通信安定性を確保しつつ、シースの皮むきを容易にする通信ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係るツイスト線の断面図である。
実施形態に係る通信ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る通信ケーブルについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【0010】
図1に示すように、絶縁電線10は、導体12と、導体12を被覆する被覆層14とを、有し、2本の絶縁電線10がツイストペアを形成している。そして、図2に示すように、通信ケーブル100は、絶縁電線10を2本撚って得られたツイスト線と、ツイスト線(絶縁電線10)の外周を被覆するシース20と、を備えている。シース20は絶縁電線10の軸方向に沿って伸長している。
(【0011】以降は省略されています)

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