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公開番号
2024030608
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-03-07
出願番号
2022133593
出願日
2022-08-24
発明の名称
コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類
H01R
13/502 20060101AFI20240229BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】相手方に依存することなくフードの開きを抑制すること。
【解決手段】端子金具10と、相手方コネクタ501を嵌入させる嵌入室21aが設けられた筒状のフード21を有し、かつ、端子金具が収容されるハウジング20と、を備え、ハウジングは、端子金具を突出状態で保持するハウジング本体30と、ハウジング本体に組み付けられ、端子金具におけるハウジング本体からの突出部分を囲うカバー40と、を備え、フードは、ハウジング本体に設けた第1フード部21Aとカバーに設けた第2フード部21Bとを備える二分割構造であり、第1フード部と第2フード部をハウジング本体及びカバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、ハウジング本体とカバーとの間には、組付け後の第1フード部と第2フード部における相互間の分離方向への動きを規制してフードの開きを抑制する開き抑制機構50を設けること。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
端子金具と、
相手方コネクタを嵌入させる嵌入室が設けられた筒状のフードを有し、かつ、前記端子金具が収容されるハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、前記端子金具を突出状態で保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体に組み付けられ、前記端子金具における前記ハウジング本体からの突出部分を囲うカバーと、を備え、
前記フードは、前記ハウジング本体に設けた第1フード部と前記カバーに設けた第2フード部とを備える二分割構造であり、前記第1フード部と前記第2フード部を前記ハウジング本体及び前記カバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、
前記ハウジング本体と前記カバーとの間には、組付け後の前記第1フード部と前記第2フード部における相互間の分離方向への動きを規制して前記フードの開きを抑制する開き抑制機構を設けることを特徴としたコネクタ。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第1対向壁と一対の第2対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第1対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第1フード部と前記第2フード部は、その内の一方が2つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が2つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、対向配置された前記内壁と前記外壁の内の一方に設けた突起部と、その内の他方に設け、前記突起部を嵌入させる嵌入溝部と、を前記第1対向壁毎に備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第2対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を前記突起部と前記嵌入溝部とで受けることを特徴とした請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第1対向壁と一対の第2対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第1対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第1フード部と前記第2フード部は、その内の一方が2つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が2つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、全ての前記内壁と全ての前記外壁に各々設けた貫通孔と、一方の前記第1対向壁における前記内壁と前記外壁のそれぞれの前記貫通孔に嵌入させる第1嵌入部及び他方の前記第1対向壁における前記内壁と前記外壁のそれぞれの前記貫通孔に嵌入させる第2嵌入部を有する開き抑制部材と、を備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第2対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を一方の前記第1対向壁のそれぞれの前記貫通孔と前記第1嵌入部とで受け且つ他方の前記第1対向壁のそれぞれの前記貫通孔と前記第2嵌入部とで受けることを特徴とした請求項1に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記端子金具を前記ハウジングに止める端子係止部材に対して前記第1嵌入部と前記第2嵌入部を設け、前記開き抑制部材を前記端子係止部材の一部分として形成することを特徴とした請求項3に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第1対向壁と一対の第2対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第1対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第1フード部と前記第2フード部は、その内の一方が2つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が2つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、対向配置された前記内壁と前記外壁の内の一方に設けた突起部と、その内の他方に設け、挿入された前記突起部を周縁で係止する貫通孔部と、を備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第2対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を係止状態の前記突起部と前記貫通孔部の前記周縁とで受けることを特徴とした請求項1に記載のコネクタ。
【請求項6】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第1対向壁と一対の第2対向壁とを有する角筒状に形成され、
前記第1フード部と前記第2フード部は、その内の一方が一対の前記第1対向壁と一方の前記第2対向壁とを有し、かつ、その内の他方が他方の前記第2対向壁を有し、
前記開き抑制機構は、前記嵌入室に嵌入させる嵌入主体を有し、前記嵌入室に嵌入された前記相手方コネクタに前記嵌入主体を前記嵌入室の規定位置まで押動させる板状の開き抑制部材を備え、
前記開き抑制部材は、一対の前記第1対向壁を室外から挟み込む一対の第1挟持部を有すると共に、一対の前記第2対向壁を室外から挟み込む一対の第2挟持部をそれぞれの第1対向壁側に各々有し、一対の前記第1対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用する力を一対の前記第1挟持部で受け、かつ、一対の前記第2対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力をそれぞれの一対の前記第2挟持部で受けることを特徴とした請求項1に記載のコネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、コネクタにおいては、端子金具とハウジングとが設けられており、そのハウジングにおける筒状のフードの中に相手方コネクタを嵌入させるものが知られている。このコネクタにおいては、コネクタ嵌合接続時に、嵌入中の相手方コネクタからの力を受けてフードが変形してしまうと、やり直し作業等が必要になって嵌合接続作業性を低下させてしまう虞がある。例えば、下記の特許文献1のコネクタにおいては、フードの開きを相手方コネクタのカバー部で抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-220169号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、コネクタにおいては、ハウジングがハウジング本体とカバーの二分割構造を採るものもあり、フードについてもハウジング本体側のフード部とカバー側のフード部とに分けられていることがある。この種のコネクタにおいては、コネクタ嵌合接続時に、嵌入中の相手方コネクタからの力を受けて少なくとも一方のフード部が変形し、その変形に伴うフードの開きによって、やり直し作業等による嵌合接続作業性の低下が懸念される。これについて、上記特許文献1のコネクタは、その懸念事項を払拭できるのかも知れないが、フードの開きを抑制するために相手方コネクタの関与が必須であり、この点で改善の余地がある。
【0005】
そこで、本発明は、相手方に依存することなくフードの開きを抑制し得るコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、端子金具と、相手方コネクタを嵌入させる嵌入室が設けられた筒状のフードを有し、かつ、前記端子金具が収容されるハウジングと、を備え、前記ハウジングは、前記端子金具を突出状態で保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体に組み付けられ、前記端子金具における前記ハウジング本体からの突出部分を囲うカバーと、を備え、前記フードは、前記ハウジング本体に設けた第1フード部と前記カバーに設けた第2フード部とを備える二分割構造であり、前記第1フード部と前記第2フード部を前記ハウジング本体及び前記カバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、前記ハウジング本体と前記カバーとの間には、組付け後の前記第1フード部と前記第2フード部における相互間の分離方向への動きを規制して前記フードの開きを抑制する開き抑制機構を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るコネクタは、組付け後のハウジング本体の第1フード部とカバーの第2フード部における相互間の分離方向への動きを規制して、そのフードの開きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態のコネクタを示す斜視図である。
図2は、組付け完了位置の突起部と嵌入溝部を示す斜視図である。
図3は、実施形態のコネクタを側方から見た平面図である。
図4は、実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
図5は、組付け前のハウジング本体とカバーを側方から見た平面図である。
図6は、ハウジング本体とカバーの回動過程の一部を側方から見た平面図である。
図7は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図8は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図9は、実施形態の相手方コネクタを示す分解斜視図である。
図10は、変形例1のコネクタを示す斜視図である。
図11は、変形例1のコネクタを側方から見た平面図である。
図12は、変形例1のコネクタを示す分解斜視図である。
図13は、図11に示すX1-X1線断面の部分拡大図である。
図14は、端子係止部材が仮係止位置のときのコネクタを示す斜視図である。
図15は、図14に示すX1-X1線断面の部分拡大図である。
図16は、端子係止部材の誤挿入防止について説明する斜視図である。
図17は、図11のX2-X2線断面図である。
図18は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図19は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図20は、変形例1の相手方コネクタを示す分解斜視図である。
図21は、変形例1の相手方コネクタを示す平面図である。
図22は、変形例2のコネクタを示す斜視図である。
図23は、変形例2のコネクタを示す分解斜視図である。
図24は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図25は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図26は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを側方から見た平面図である。
図27は、図25のY-Y線断面図である。
図28は、図25のY-Y線断面に相当する図であり、第1コネクタ係止部が第2コネクタ係止部に乗り上げた状態を示している。
図29は、変形例3のコネクタを示す斜視図である。
図30は、変形例3のコネクタを挿入口側から見た平面図である。
図31は、図30のY-Y線断面図である。
図32は、変形例3のコネクタを示す分解斜視図である。
図33は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図34は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図35は、図34のY-Y線断面図である。
図36は、図34のX-X線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明に係るコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0010】
[実施形態]
本発明に係るコネクタの実施形態の1つを図1から図9に基づいて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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