特許ウォッチ

公開番号2024030608
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022133593
出願日2022-08-24
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 13/502 20060101AFI20240229BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】相手方に依存することなくフードの開きを抑制すること。
【解決手段】端子金具10と、相手方コネクタ501を嵌入させる嵌入室21aが設けられた筒状のフード21を有し、かつ、端子金具が収容されるハウジング20と、を備え、ハウジングは、端子金具を突出状態で保持するハウジング本体30と、ハウジング本体に組み付けられ、端子金具におけるハウジング本体からの突出部分を囲うカバー40と、を備え、フードは、ハウジング本体に設けた第1フード部21Aとカバーに設けた第2フード部21Bとを備える二分割構造であり、第1フード部と第2フード部をハウジング本体及びカバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、ハウジング本体とカバーとの間には、組付け後の第1フード部と第2フード部における相互間の分離方向への動きを規制してフードの開きを抑制する開き抑制機構50を設けること。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端子金具と、
相手方コネクタを嵌入させる嵌入室が設けられた筒状のフードを有し、かつ、前記端子金具が収容されるハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、前記端子金具を突出状態で保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体に組み付けられ、前記端子金具における前記ハウジング本体からの突出部分を囲うカバーと、を備え、
前記フードは、前記ハウジング本体に設けた第１フード部と前記カバーに設けた第２フード部とを備える二分割構造であり、前記第１フード部と前記第２フード部を前記ハウジング本体及び前記カバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、
前記ハウジング本体と前記カバーとの間には、組付け後の前記第１フード部と前記第２フード部における相互間の分離方向への動きを規制して前記フードの開きを抑制する開き抑制機構を設けることを特徴としたコネクタ。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第１対向壁と一対の第２対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第１対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第１フード部と前記第２フード部は、その内の一方が２つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が２つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、対向配置された前記内壁と前記外壁の内の一方に設けた突起部と、その内の他方に設け、前記突起部を嵌入させる嵌入溝部と、を前記第１対向壁毎に備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第２対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を前記突起部と前記嵌入溝部とで受けることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第１対向壁と一対の第２対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第１対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第１フード部と前記第２フード部は、その内の一方が２つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が２つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、全ての前記内壁と全ての前記外壁に各々設けた貫通孔と、一方の前記第１対向壁における前記内壁と前記外壁のそれぞれの前記貫通孔に嵌入させる第１嵌入部及び他方の前記第１対向壁における前記内壁と前記外壁のそれぞれの前記貫通孔に嵌入させる第２嵌入部を有する開き抑制部材と、を備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第２対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を一方の前記第１対向壁のそれぞれの前記貫通孔と前記第１嵌入部とで受け且つ他方の前記第１対向壁のそれぞれの前記貫通孔と前記第２嵌入部とで受けることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記端子金具を前記ハウジングに止める端子係止部材に対して前記第１嵌入部と前記第２嵌入部を設け、前記開き抑制部材を前記端子係止部材の一部分として形成することを特徴とした請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第１対向壁と一対の第２対向壁とを有する角筒状に形成され、
一対の前記第１対向壁は、それぞれに、互いに隙間を空けて対向配置された前記嵌入室側の内壁と前記内壁よりも室外側の外壁とで構成され、
前記第１フード部と前記第２フード部は、その内の一方が２つの前記内壁を有し、かつ、その内の他方が２つの前記外壁を有し、
前記開き抑制機構は、対向配置された前記内壁と前記外壁の内の一方に設けた突起部と、その内の他方に設け、挿入された前記突起部を周縁で係止する貫通孔部と、を備え、前記組付け完了位置のときに、一対の前記第２対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力を係止状態の前記突起部と前記貫通孔部の前記周縁とで受けることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記フードは、前記嵌入室を間に置いて対向配置された一対の第１対向壁と一対の第２対向壁とを有する角筒状に形成され、
前記第１フード部と前記第２フード部は、その内の一方が一対の前記第１対向壁と一方の前記第２対向壁とを有し、かつ、その内の他方が他方の前記第２対向壁を有し、
前記開き抑制機構は、前記嵌入室に嵌入させる嵌入主体を有し、前記嵌入室に嵌入された前記相手方コネクタに前記嵌入主体を前記嵌入室の規定位置まで押動させる板状の開き抑制部材を備え、
前記開き抑制部材は、一対の前記第１対向壁を室外から挟み込む一対の第１挟持部を有すると共に、一対の前記第２対向壁を室外から挟み込む一対の第２挟持部をそれぞれの第１対向壁側に各々有し、一対の前記第１対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用する力を一対の前記第１挟持部で受け、かつ、一対の前記第２対向壁に対して前記嵌入室側から室外側に作用するフード開き方向の力をそれぞれの一対の前記第２挟持部で受けることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタにおいては、端子金具とハウジングとが設けられており、そのハウジングにおける筒状のフードの中に相手方コネクタを嵌入させるものが知られている。このコネクタにおいては、コネクタ嵌合接続時に、嵌入中の相手方コネクタからの力を受けてフードが変形してしまうと、やり直し作業等が必要になって嵌合接続作業性を低下させてしまう虞がある。例えば、下記の特許文献１のコネクタにおいては、フードの開きを相手方コネクタのカバー部で抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２２０１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コネクタにおいては、ハウジングがハウジング本体とカバーの二分割構造を採るものもあり、フードについてもハウジング本体側のフード部とカバー側のフード部とに分けられていることがある。この種のコネクタにおいては、コネクタ嵌合接続時に、嵌入中の相手方コネクタからの力を受けて少なくとも一方のフード部が変形し、その変形に伴うフードの開きによって、やり直し作業等による嵌合接続作業性の低下が懸念される。これについて、上記特許文献１のコネクタは、その懸念事項を払拭できるのかも知れないが、フードの開きを抑制するために相手方コネクタの関与が必須であり、この点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、相手方に依存することなくフードの開きを抑制し得るコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、端子金具と、相手方コネクタを嵌入させる嵌入室が設けられた筒状のフードを有し、かつ、前記端子金具が収容されるハウジングと、を備え、前記ハウジングは、前記端子金具を突出状態で保持するハウジング本体と、前記ハウジング本体に組み付けられ、前記端子金具における前記ハウジング本体からの突出部分を囲うカバーと、を備え、前記フードは、前記ハウジング本体に設けた第１フード部と前記カバーに設けた第２フード部とを備える二分割構造であり、前記第１フード部と前記第２フード部を前記ハウジング本体及び前記カバーの組付け完了位置で組み合わせて形作られ、前記ハウジング本体と前記カバーとの間には、組付け後の前記第１フード部と前記第２フード部における相互間の分離方向への動きを規制して前記フードの開きを抑制する開き抑制機構を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るコネクタは、組付け後のハウジング本体の第１フード部とカバーの第２フード部における相互間の分離方向への動きを規制して、そのフードの開きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態のコネクタを示す斜視図である。
図２は、組付け完了位置の突起部と嵌入溝部を示す斜視図である。
図３は、実施形態のコネクタを側方から見た平面図である。
図４は、実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
図５は、組付け前のハウジング本体とカバーを側方から見た平面図である。
図６は、ハウジング本体とカバーの回動過程の一部を側方から見た平面図である。
図７は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図８は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図９は、実施形態の相手方コネクタを示す分解斜視図である。
図１０は、変形例１のコネクタを示す斜視図である。
図１１は、変形例１のコネクタを側方から見た平面図である。
図１２は、変形例１のコネクタを示す分解斜視図である。
図１３は、図１１に示すＸ１－Ｘ１線断面の部分拡大図である。
図１４は、端子係止部材が仮係止位置のときのコネクタを示す斜視図である。
図１５は、図１４に示すＸ１－Ｘ１線断面の部分拡大図である。
図１６は、端子係止部材の誤挿入防止について説明する斜視図である。
図１７は、図１１のＸ２－Ｘ２線断面図である。
図１８は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図１９は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図２０は、変形例１の相手方コネクタを示す分解斜視図である。
図２１は、変形例１の相手方コネクタを示す平面図である。
図２２は、変形例２のコネクタを示す斜視図である。
図２３は、変形例２のコネクタを示す分解斜視図である。
図２４は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図２５は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図２６は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを側方から見た平面図である。
図２７は、図２５のＹ－Ｙ線断面図である。
図２８は、図２５のＹ－Ｙ線断面に相当する図であり、第１コネクタ係止部が第２コネクタ係止部に乗り上げた状態を示している。
図２９は、変形例３のコネクタを示す斜視図である。
図３０は、変形例３のコネクタを挿入口側から見た平面図である。
図３１は、図３０のＹ－Ｙ線断面図である。
図３２は、変形例３のコネクタを示す分解斜視図である。
図３３は、コネクタ嵌合接続前のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図３４は、コネクタ嵌合接続後のコネクタと相手方コネクタを示す斜視図である。
図３５は、図３４のＹ－Ｙ線断面図である。
図３６は、図３４のＸ－Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態］
本発明に係るコネクタの実施形態の１つを図１から図９に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許