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公開番号2024029107
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-05
出願番号2023218431,2023122739
出願日2023-12-25,2019-04-26
発明の名称送電装置および通信方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 50/80 20160101AFI20240227BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】受電装置にリーダライタが実装されている場合の、無線電力伝送システムにおける受電装置と送電装置の好適な協調動作を実現する技術を提供する。
【解決手段】送電装置(100)から無線で電力を受電する受電装置(102)は、送電装置と通信する第一通信部(204)と、近距離無線通信が可能な他の装置の検出を実行する第二制御部(210)と、第二制御部による検出を実行するか否かを制御する第一制御部(201)を有する。第一制御部は、送電装置が検出機能を有していないと判断された場合であって、第二制御部による他の装置の検出状態が確定していない場合には第二制御部による検出を実行し、検出状態が確定している場合には第二制御部による検出を実行しないように制御する。第一通信部は、第二制御部の検出の結果に応じた信号を送電装置に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送電装置から無線で電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置と通信する通信手段と、
近距離無線通信が可能な他の装置の検出を実行する検出手段と、
前記送電装置が前記他の装置を検出する検出機能を有するか否かを判断する判断手段と、
前記検出手段による前記検出を実行するか否かを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記送電装置が前記検出機能を有していないと判断された場合であって、前記検出手段による前記他の装置の検出状態が確定していない場合には前記検出手段による検出を実行し、前記検出手段による前記検出状態が確定している場合には前記検出手段による検出を実行しないように制御し、
前記通信手段は、前記検出手段による検出の結果に応じた信号を前記送電装置に送信することを特徴とする受電装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御手段の制御によって前記検出手段が実行した前記検出の結果を、検出状態として保持する保持手段を有し、
前記保持手段は、保持している前記検出状態が前記制御手段により参照されたことに応じて、前記検出状態を消去することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
送電装置の識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記検出手段による検出が実行された場合に、その実行の前後で前記取得手段により取得された識別情報が一致しない場合は、保持されている検出状態を消去することを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記検出手段が前記検出を実行する場合に、電力の送電を所定時間にわたって制限するように、前記通信手段を用いた通信により前記送電装置に要求する第一の要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第一の要求手段は、前記所定時間にわたって前記送電装置による電力の送電を停止することを要求することを特徴とする請求項４に記載の受電装置。
【請求項６】
前記第一の要求手段は、前記送電装置による送電電力の最大値を所定値以下に制限することを要求することを特徴とする請求項４に記載の受電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記送電装置が前記検出機能を有していると判断された場合は、前記検出手段による前記検出を実行させないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記送電装置が前記検出機能を有している場合に、前記通信手段を用いて前記送電装置と通信することにより、前記送電装置において前記検出機能による検出状態を判断し、
前記制御手段は、前記検出機能による検出状態が未確定の場合に、前記検出手段に検出を実行させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記検出を実行する場合に、前記送電装置が前記検出機能を実行することを所定時間にわたって制限するように前記送電装置に要求することを特徴とする請求項８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記制御手段が前記検出手段に検出を実行させて他の装置を検出した場合、または、前記判断手段により前記送電装置の前記検出機能が他の装置を検出したと判断された場合に、前記通信手段を用いて前記送電装置に送電を制限することを要求する第二の要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置およびそれらの制御方法、無線電力伝送システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。無線電力伝送システムを構成する送電装置および受電装置のための規格として、非接触充電規格の標準化団体ＷＰＣが策定する規格（以後、ＷＰＣ規格と言う）がある。なお、ＷＰＣは、ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍの略である。一方、近距離無線通信のための規格として、ＮＦＣ規格が知られている。ＮＦＣは、ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。
【０００３】
ＮＦＣ規格において、搬送波を送電し当該搬送波に変調をかけることで、通信相手となる機器を検出する為のメッセージを送信することポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）と言う。ポーリングは、ＮＦＣ規格のリーダライタという機能を有する装置により送信される。また、リーダライタが送信するポーリングを受信し、リーダライタが送電する搬送波に負荷変調をかけてこのポーリングに応答する機能を有する機器をＮＦＣタグと言う。
【０００４】
特許文献１では、ＮＦＣ規格準拠のリーダライタ機能を有し、ＷＰＣ規格に準拠した送電装置が行うポーリングに対して、ＮＦＣタグ機能を有するＷＰＣ規格準拠の受電装置が応答を送信する構成が記載されている。特許文献１では、無線電力とＮＦＣ通信（ポーリングおよび応答）が干渉することで生じるＮＦＣ通信の不具合を回避する為に、送電装置がＮＦＣ通信を行うときに無線電力を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－０９３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送電装置にＮＦＣタグが近接している状態で無線電力伝送が実行されると、送電装置から出力される送電電力によってＮＦＣタグがダメージを受ける可能性がある。特許文献１のように、送電装置がリーダライタ機能を有していれば、送電装置がポーリングによりＮＦＣタグの存在を検出し、送電する電力を制限することでＮＦＣタグが被るダメージを回避できる。同様に、受電装置がリーダライタ機能を有していれば、送電装置がリーダライタ機能を有していなくても、ＮＦＣタグの有無に応じて無線電力伝送を適切に制御することができる。しかしながら、受電装置にリーダライタ機能が実装された場合において、ＮＦＣタグへのダメージを回避するための受電装置と送電装置の協調動作についての提案は、現在までなされていない。
【０００７】
本発明は、受電装置にリーダライタが実装されている場合の、無線電力伝送システムにおける受電装置と送電装置の好適な協調動作を実現する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による受電装置は、以下の構成を備える。すなわち、
送電装置から無線で電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置と通信する通信手段と、
近距離無線通信が可能な他の装置の検出を実行する検出手段と、
前記送電装置が前記他の装置を検出する検出機能を有するか否かを判断する判断手段と、
前記検出手段による前記検出を実行するか否かを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記送電装置が前記検出機能を有していないと判断された場合であって、前記検出手段による前記他の装置の検出状態が確定していない場合には前記検出手段による検出を実行し、前記検出手段による前記検出状態が確定している場合には前記検出手段による検出を実行しないように制御し、
前記通信手段は、前記検出手段による検出の結果に応じた信号を前記送電装置に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受電装置にリーダライタが実装されている場合の、無線電力伝送システムにおける受電装置と送電装置の好適な協調動作が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
（ａ）は実施形態によるシステム構成例を示す図、（ｂ）は実施形態による受電装置の構成例を示すブロック図。
実施形態による送電装置の構成例を示すブロック図。
受電装置の制御部による動作を示すフローチャート。
第一制御部と第二制御部間のＮＦＣに関する通信の概念図。
送電装置の制御部による動作を示すフローチャート。
実施形態による無線充電システムの動作シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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