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公開番号2024027802
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130908
出願日2022-08-19
発明の名称避難安全性能評価システム
出願人株式会社九門
代理人個人
主分類G06Q 90/00 20060101AFI20240222BHJP(計算;計数)
要約【課題】避難安全検証を行う際に各条件に応じて使用された演算式を識別することを可能とする避難安全性能評価システムを提供する。
【解決手段】建築物の火災時の避難安全性能を評価するための避難安全性能評価システム10は、居室避難完了時間が経過した時における居室避難完了時間及び居室の煙層上昇温度に応じて定まる第1演算式群を用いて居室煙層下端高さを求める居室煙層算出部18と、階避難完了時間が経過した時における階避難完了時間、火災室隣接部分の煙層上昇温度及び火災室における漏煙開始時間に応じて定まる第2演算式群を用いて火災室隣接部分の煙層下端高さを求める火災室煙層算出部20と、第1演算式群及び第2演算式群は夫々複数の演算式の中から条件に応じて選択されており、選択された複数の演算式と選択されていない複数の演算式とを識別可能にする識別表示部22と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建築物の火災時の避難安全性能を評価するための避難安全性能評価システムであって、
前記建築物において検証対象となる階にある居室毎に在室者全員が前記居室からの避難を完了するまでに要する居室避難完了時間を算出し、火災発生部からの煙やガスが避難上支障のある高さまで降下するのに要する居室煙降下時間を算出し、前記居室避難完了時間が前記居室煙降下時間を超えない場合に前記居室からの避難が可能であると判断する居室避難検証部と、
前記検証対象となる階に存在する者の全員が直通階段、又は地上への避難を完了するまでに要する階避難完了時間を算出し、避難経路において前記煙やガスが避難上支障のある高さまで降下するのに要する階煙降下時間を算出し、前記階避難完了時間が前記階煙降下時間を超えない場合に前記直通階段への避難が可能であると判断する階避難検証部と、
前記建築物の全ての階において前記居室避難検証部及び前記階避難検証部によって夫々避難が可能であると判断された場合に、前記建築物の在館者が前記建築物の外部へ避難するまでに要する全館避難完了時間を算出し、前記直通階段内又は堅穴区画内への前記煙やガスの流入時間を算出し、前記全館避難完了時間が前記流入時間を超えない場合に避難可能であると判断する全館避難検証部と、
前記居室避難完了時間が経過した時における前記煙やガスに基づいた居室煙層下端高さについて、前記居室避難完了時間が経過した時における前記居室避難完了時間及び居室の煙層上昇温度に応じて定まる第1演算式群を用いて前記居室煙層下端高さを求める居室煙層算出部と、
前記階避難完了時間が経過した時における前記煙やガスに基づいた火災室隣接部分の煙層下端高さについて、前記階避難完了時間が経過した時における前記階避難完了時間、前記火災室隣接部分の煙層上昇温度及び火災室における漏煙開始時間に応じて定まる第2演算式群を用いて前記火災室隣接部分の煙層下端高さを求める火災室煙層算出部と、
前記第1演算式群及び前記第2演算式群は夫々複数の演算式の中から条件に応じて選択されており、選択された複数の演算式と選択されていない複数の演算式とを識別可能にする識別表示部と、
を備えることを特徴とする避難安全性能評価システム。
続きを表示(約 140 文字)【請求項2】
請求項1に記載の避難安全性能評価システムにおいて、
前記識別表示部は、前記選択された複数の演算式と前記選択されていない複数の演算式とを含む演算式を一覧表示し、前記選択された複数の演算式のみをハイライト表示することを特徴とする避難安全性能評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、避難安全性能評価システムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、建築基準法の告示で定められた演算式により、避難完了時間及び煙降下時間を算出し、これらを比較することによって建物の安全性能を評価する避難安全検証法による性能設計を行う必要がある。
【0003】
本発明に関連する技術として、例えば、特許文献1には、建築物の設計段階、または既存建物のプラン変更もしくは用途変更段階における、建築物の火災時の避難安全性能を評価するためのコンピュータシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4595462号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
建築基準法の告示で定められた複数の演算式を用いて様々な検証がなされているが、これらの演算式は様々な条件の中から定まった式が用いられている。近年、これらの検証はシステムを用いてなされることもあるが、上記複数の演算式の中でどのような式を使って演算がなされたかを後から分析することが困難なことがある。
【0006】
本発明の目的は、避難安全検証を行う際に各条件に応じて使用された演算式を識別することを可能とする避難安全性能評価システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る避難安全性能評価システムは、建築物の火災時の避難安全性能を評価するための避難安全性能評価システムであって、前記建築物において検証対象となる階にある居室毎に在室者全員が前記居室からの避難を完了するまでに要する居室避難完了時間を算出し、火災発生部からの煙やガスが避難上支障のある高さまで降下するのに要する居室煙降下時間を算出し、前記居室避難完了時間が前記居室煙降下時間を超えない場合に前記居室からの避難が可能であると判断する居室避難検証部と、前記検証対象となる階に存在する者の全員が直通階段、又は地上への避難を完了するまでに要する階避難完了時間を算出し、避難経路において前記煙やガスが避難上支障のある高さまで降下するのに要する階煙降下時間を算出し、前記階避難完了時間が前記階煙降下時間を超えない場合に前記直通階段への避難が可能であると判断する階避難検証部と、前記建築物の全ての階において前記居室避難検証部及び前記階避難検証部によって夫々避難が可能であると判断された場合に、前記建築物の在館者が前記建築物の外部へ避難するまでに要する全館避難完了時間を算出し、前記直通階段内又は堅穴区画内への前記煙やガスの流入時間を算出し、前記全館避難完了時間が前記流入時間を超えない場合に避難可能であると判断する全館避難検証部と、前記居室避難完了時間が経過した時における前記煙やガスに基づいた居室煙層下端高さについて、前記居室避難完了時間が経過した時における前記居室避難完了時間及び居室の煙層上昇温度に応じて定まる第1演算式群を用いて前記居室煙層下端高さを求める居室煙層算出部と、前記階避難完了時間が経過した時における前記煙やガスに基づいた火災室隣接部分の煙層下端高さについて、前記階避難完了時間が経過した時における前記階避難完了時間、前記火災室隣接部分の煙層上昇温度及び火災室における漏煙開始時間に応じて定まる第2演算式群を用いて前記火災室隣接部分の煙層下端高さを求める火災室煙層算出部と、前記第1演算式群及び前記第2演算式群は夫々複数の演算式の中から条件に応じて選択されており、選択された複数の演算式と選択されていない複数の演算式とを識別可能にする識別表示部と、を備えることを特徴とする。
【0008】
また、本発明に係る避難安全性能評価システムにおいて、前記識別表示部は、前記選択された複数の演算式と前記選択されていない複数の演算式とを含む演算式を一覧表示し、前記選択された複数の演算式のみをハイライト表示することが好ましい。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、避難安全検証を行う際に各条件に応じて使用された演算式を識別することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明に係る実施形態の避難安全性能評価システムを示す図である。
本発明に係る実施形態の避難安全性能評価システムにおいて、居室煙層下端高さを算出するための演算式が表示された図である。
本発明に係る実施形態の避難安全性能評価システムにおいて、火災室隣接部分の煙層下端高さを算出するための演算式が表示された図である。
本発明に係る実施形態の避難安全性能評価システムにおいて、居室煙層下端高さの算出結果が示されている出力図である。
本発明に係る実施形態の避難安全性能評価システムにおいて、火災室隣接部分の煙層下端高さの算出結果が示されている出力図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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