特許ウォッチ

公開番号2024027791
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130891
出願日2022-08-19
発明の名称電気機器
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240222BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】電源電力としての交流電力に直流電力が含まれる場合に、それによる不都合を回避しつつ、正常に動作することが可能な動作可能要素については、動作可能とし、その上で、電源電力に直流電力が含まれるという異常な状態が放置されるのを防止する。
【解決手段】本開示に係る複合機(10)によれば、電源電力に直流電力が含まれていることがDC混入検知回路304によって検知されると、当該DC混入検知回路304からDC検知信号Sdcが出力される。このDC検知信号Sdcは、遮断機構400のソレノイド404に入力される。これを受けて、ソレノイド404は、可動部材406を介して機械スイッチ402をオフする。併せて、DC検知信号Sdcは、CPU(30a)に入力される。これを受けて、CPU(30a)は、エラーメッセージ(500)をディスプレイ(24a)に表示するとともに、警告音をスピーカ(36a)から出力する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
交流電力を電源電力とする電気機器であって、
前記電源電力に直流電力が含まれているかどうかを検知する検知手段、
前記電源電力に前記直流電力が含まれていることが前記検知手段により検知されたときに、当該電源電力に当該直流電力が含まれていると不都合な特定要素への当該電源電力の供給を遮断する遮断手段、および、
前記電源電力に前記直流電力が含まれていることが前記検知手段により検知されたときに、当該電源電力に当該直流電力が含まれていることに関連する所定の情報を出力する情報出力手段を備え、
前記電源電力に前記直流電力が含まれていても正常に動作することが可能な動作可能要素の一部または全部への当該電源電力の直接的または間接的な供給は維持され、
前記情報出力手段は、前記電源電力の直接的または間接的な供給が維持される前記動作可能要素に含まれる、電気機器。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
前記特定要素は、ヒータを含む、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記ヒータを有する定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置である、請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
原稿の画像を読み取る画像読取手段、および、
前記画像読取手段による読取画像に基づく画像を電子的態様で出力する画像出力手段をさらに備え、
前記画像読取手段および前記画像出力手段は、前記電源電力の直接的または間接的な供給が維持される前記動作可能要素に含まれる、請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記情報出力手段は、視覚的態様の前記所定の情報を出力する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項６】
前記情報出力手段は、聴覚的態様の前記所定の情報を出力する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項７】
前記情報出力手段は、電子的態様の前記所定の情報を出力する、請求項１に記載の電気機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気機器に関し、特に、交流電力を電源電力とする、電気機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の電気機器の一例として、電子写真方式の画像形成装置がある。電子写真方式の画像形成装置においては、用紙などの画像記録媒体にトナー像が形成され、このトナー像に熱が加えられることで、当該トナー像が画像記録媒体に定着される。そのため、ヒータを有する定着装置が設けられる。定着装置によっては、電源電力としての交流電力が直接的に（とりわけ直流電力に変換されずに）ヒータに入力される構成ものがある。この構成では、ヒータへの交流電力の入力をオン／オフするオン／オフ手段が設けられる。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、定着装置（熱定着器）のヒータにオン／オフ手段としてのトライアックおよびリレーが直列に設けられる構成が、開示されている。この構成によれば、トライアックが適宜にオン／オフされることで、ヒータの加熱温度が制御される。そして、ヒータの温度が異常に上昇したときに、リレーがオフされることで、当該ヒータの異常過熱が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平６－２３６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電源電力としての交流電力は、一般に、商用電源から得られるが、太陽光発電システムから当該電源電力が得られる場合がある。ただし、トランスレス方式のパワーコンディショナを採用する太陽光発電システムから電源電力が得られる場合は、当該パワーコンディショナが故障すると、電源電力に直流電力が現れることがある。そうなると、交流電力を電源電力とする電気機器にとって、不都合が生ずる。たとえば、前述の特許文献１に開示された構成では、トライアックがオフされなくなり、これにより、ヒータに交流電力が入力され続けて、当該ヒータが異常過熱される虞がある。併せて、リレーの接点がアーク放電により溶着して、当該リレーがオフされなくなり、その結果、ヒータの異常過熱を防止することができなくなる。
【０００６】
その一方で、電源電力に直流電力が含まれていても正常に動作することが可能な要素、言わば動作可能要素、が存在する場合がある。そのような動作可能要素については、電源電力の供給を維持するのが、つまり引き続き動作可能とするのが、電気機器全体の運用性（稼働性）の確保という観点からは、有益である。
【０００７】
ただし、電源電力に直流電力が含まれる、という一種の異常な状態が放置されるのは、好ましくない。そのような異常な状態が発生した場合には、その旨がユーザへ報知されるのが、望ましい。
【０００８】
そこで、本開示は、電源電力に直流電力が含まれる場合に、そのことによる不都合を回避しつつ、正常に動作することが可能な動作可能要素については、引き続き動作可能とすることで、電気機器全体の運用性を確保し、さらに、電源電力に直流電力が含まれることがユーザへ報知されることで、当該電源電力に直流電力が含まれるという異常な状態が放置されるのを防止することができる、新規な電気機器を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本開示は、交流電力を電源電力とする電気機器であって、検知手段、遮断手段および情報出力手段を備える。検知手段は、電源電力に直流電力が含まれているかどうかを検知する。遮断手段は、電源電力に直流電力が含まれていることが検知手段により検知されたときに、少なくとも特定要素への当該電源電力の供給を遮断する。特定要素とは、電源電力に直流電力が含まれていると不都合な要素である。そして、情報出力手段は、電源電力に直流電力が含まれていることが検知手段により検知されたときに、所定の情報を出力する。この所定の情報とは、電源電力に直流電力が含まれていることに関連する情報である。その上で、動作可能要素への、厳密には動作可能要素の一部または全部への、電源電力の直接的または間接的な供給は維持される。ここで、動作可能要素とは、電源電力に直流電力が含まれていても正常に動作することが可能な要素である。そして、電源電力の間接的な供給とは、たとえば交流電力である当該電源電力が直流電力に変換された上での供給である。情報出力手段は、動作可能要素に含まれ、厳密には電源電力の直接的または間接的な供給が維持される動作可能要素に含まれる。
【００１０】
なお、本開示にける特定要素は、たとえばヒータを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許