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公開番号2024027714
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130746
出願日2022-08-18
発明の名称情報処理装置及びシステム
出願人ユビ電株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240222BHJP(計算;計数)
要約【課題】各利用者が利用するエネルギー出力部の違いによる利用者間の利用料金の不平等を是正する。
【解決手段】エネルギーの利用料金を管理する情報処理装置は、複数種類のエネルギー出力部20A~20Cの中から選択される選択出力部により利用者のエネルギー供給対象30へエネルギーを供給する際の該選択出力部を示す選択出力部情報を取得する取得部102と、前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部105とを有し、前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した選択出力部情報に基づき、前記利用料金を算出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
エネルギーの利用料金を管理する情報処理装置であって、
複数種類のエネルギー出力部の中から選択される選択出力部により利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際の該選択出力部を示す選択出力部情報を取得する取得部と、
前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部とを有し、
前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した選択出力部情報に基づき、前記利用料金を算出することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 510 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記エネルギー出力部の種類は、前記エネルギー供給対象に対して有線接続する種類と、前記エネルギー供給対象に対して無線接続する種類とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項3】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記エネルギー出力部の種類は、前記エネルギー供給対象の端子に接続される端子の形状が互いに異なる複数の種類を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記エネルギー供給対象へ供給されるエネルギーを提供する提供者に支払うための提供料金を算出する提供料金算出部を有し、
前記提供料金算出部は、前記取得部が取得した選択出力部情報に基づき、前記提供料金を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項5】
エネルギーの利用料金を管理するシステムであって、
請求項1乃至4のいずれかに記載の情報処理装置と、
前記選択出力部情報を前記情報処理装置へ送信する送信装置と、を備えることを特徴とするシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電力などのエネルギーの利用料金を管理する情報処理装置及びシステムに関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、コンセントを介した電力の利用料金を管理するシステムが知られている。例えば、特許文献1には、電力供給を制御する電力供給ゲート装置と、電力供給ゲート装置から供給される電力の供給量に応じた利用料金を管理するサーバ装置(情報処理装置)と、電力供給ゲート装置と電気自動車(エネルギー供給対象)との間を接続するモバイルコンセント(エネルギー出力部)とを備えたシステムが開示されている。電力供給ゲート装置からの電力をモバイルコンセントから出力して電気自動車へ供給した後、モバイルコンセントの電力使用量積算計で検出された今回の電力供給量(エネルギー供給量)がモバイルコンセントからサーバ装置へ送信され、サーバ装置は受信した電力供給量から電力の利用料金を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002-325357号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来、利用者のエネルギー供給対象にエネルギーを供給するにあたり、当該利用者に課金される利用料金は、エネルギー供給量から算出される。しかしながら、このような利用料金の算出方法では、利用者間において利用料金の不平等が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、エネルギーの利用料金を管理する情報処理装置であって、複数種類のエネルギー出力部の中から選択される選択出力部により利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際の該選択出力部を示す選択出力部情報を取得する取得部と、前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部とを有し、前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した選択出力部情報に基づき、前記利用料金を算出する。
前記情報処理装置において、前記エネルギー出力部の種類は、前記エネルギー供給対象に対して有線接続する種類と、前記エネルギー供給対象に対して無線接続する種類とを含んでもよい。
また、前記情報処理装置において、前記エネルギー出力部の種類は、前記エネルギー供給対象の端子に接続される端子の形状が互いに異なる複数の種類を含んでもよい。
また、前記情報処理装置において、前記エネルギー供給対象へ供給されるエネルギーを提供する提供者に支払うための提供料金を算出する提供料金算出部を有してもよく、前記提供料金算出部は、前記取得部が取得した選択出力部情報に基づき、前記提供料金を算出してもよい。
【0006】
また、本発明の他の態様に係るシステムは、エネルギーの利用料金を管理するシステムであって、前記情報処理装置と、前記選択出力部情報を前記情報処理装置へ送信する送信装置と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、エネルギー供給対象にエネルギーを供給するにあたり、各利用者が利用するエネルギー出力部の違いによる利用者間の利用料金の不平等を是正することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係るサービス管理システムの全体を説明するための説明図。
同サービス管理システムの主要構成の一例を示す説明図。
(a)~(c)は、それぞれ、実施形態の接続I/Fに付される画像の一例を示す説明図。
同サービス管理システムにおけるサービス管理サーバの主要な機能の構成の一例を示すブロック図。
同サービス管理サーバにおけるサービス管理処理の一例を示すフローチャート。
(a)及び(b)は、走行している車両に対して充電を行う充電サービスの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係るシステムは、エネルギー出力部からエネルギー供給対象へのエネルギー供給サービスを管理するシステムである。エネルギー出力部は、例えば、エネルギー供給サービスにおいてエネルギー提供を行う提供者によって所有又は管理されるものである。供給されるエネルギーは、例えば、石油、天然ガス、石炭などの形態の一次エネルギーでもよいし、電気、水素、ガソリン、軽油、重油、都市ガス、アルコールなどの形態の二次エネルギーであってもよい。
【0010】
エネルギーが供給されるエネルギー供給対象は、例えば、バッテリー搭載のモータで駆動される電動の移動体である。移動体は、電動車両や燃料電池車両等の地上を移動する移動体でもよいし、ドローンなどの空中を移動する移動体でもよいし、海などの水上を移動する船舶等の移動体であってもよい。移動体は、四輪以上の車両、三輪車(トライスクル)、二輪車(バイク、自転車)、トラック、バス、自家用車、事業用車両などの車両であってもよい。エネルギー供給対象は、例えば、エネルギー供給サービスにおける利用者によって使用、所有又は管理されるものである。エネルギー供給対象は、リース会社からリースされるものであってもよいし、利用者とは異なる事業者が所有するものであってもよい。また、エネルギー供給対象は、携帯型又は設置型の家電機器、オフィス機器、通信端末装置等の電気機器や電子機器であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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