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公開番号2024027708
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022130729
出願日2022-08-18
発明の名称情報処理装置及びシステム
出願人ユビ電株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240222BHJP(計算;計数)
要約【課題】不要なエネルギー出力部の占有により他のエネルギー供給対象による当該エネルギー出力部の利用が阻害され、エネルギー供給サービスの収益が減退する。
【解決手段】エネルギー出力部25から利用者のエネルギー供給対象30へエネルギーを供給する際のエネルギーの利用料金を管理する情報処理装置100は、前記エネルギー供給対象による前記エネルギー出力部の占有時間に関する占有時間関連情報を取得する取得部102と、前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部105とを有し、前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した占有時間関連情報に基づいて、前記利用料金を算出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
エネルギー出力部から利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際のエネルギーの利用料金を管理する情報処理装置であって、
前記エネルギー供給対象による前記エネルギー出力部の占有時間に関する占有時間関連情報を取得する取得部と、
前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部とを有し、
前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した占有時間関連情報に基づいて、前記利用料金を算出することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記取得部が取得する占有時間関連情報は、前記占有時間のうちの前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が行われていない非供給時間に関する非供給時間関連情報を含み、
前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した非供給時間関連情報に基づいて、前記利用料金を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記利用料金算出部は、前記非供給時間の長さに応じた利用料金を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記取得部が取得する非供給時間関連情報は、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が開始される前の供給前非供給時間、及び、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が終了した後の供給後非供給時間のうちの少なくとも一方の時間に関する情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得部が取得する占有時間関連情報は、前記エネルギー供給対象により前記エネルギー出力部が占有されたときの占有時間を占有時間検出部により検出した結果に基づく情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記占有時間検出部により検出される占有時間は、前記エネルギー供給対象と前記エネルギー出力部との接続時間を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記占有時間検出部により検出される占有時間は、前記エネルギー出力部からエネルギーを供給する際に前記エネルギー供給対象によって使用される使用スペースの占有時間を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
エネルギー出力部から利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際のエネルギーの利用料金を管理するシステムであって、
請求項１乃至３のいずれかの情報処理装置と、
前記占有時間関連情報を前記情報処理装置へ送信する送信装置と、を備えることを特徴とするシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力などのエネルギーの利用料金を管理する情報処理装置及びシステムに関するものである。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コンセントを介した電力の利用料金を管理するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、電力供給を制御する電力供給ゲート装置と、電力供給ゲート装置から供給される電力の供給量に応じた利用料金を管理するサーバ装置（情報処理装置）と、電力供給ゲート装置と電気自動車（エネルギー供給対象）との間を接続するモバイルコンセント（エネルギー出力部）とを備えたシステムが開示されている。電力供給ゲート装置からの電力をモバイルコンセントから出力して電気自動車へ供給した後、モバイルコンセントの電力使用量積算計で検出された今回の電力供給量（エネルギー供給量）がモバイルコンセントからサーバ装置へ送信され、サーバ装置は受信した電力供給量から電力の利用料金を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－３２５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エネルギー供給対象がエネルギー出力部からエネルギーの供給を受けていないにもかかわらず、当該エネルギー出力部を当該エネルギー供給対象が占有してしまう場合がある。このような不要なエネルギー出力部の占有は、他のエネルギー供給対象による当該エネルギー出力部の利用を阻害し、当該エネルギー出力部の利用機会の喪失によりエネルギー供給サービスの収益を減退させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、エネルギー出力部から利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際のエネルギーの利用料金を管理する情報処理装置であって、前記エネルギー供給対象による前記エネルギー出力部の占有時間に関する占有時間関連情報を取得する取得部と、前記利用者に課金する利用料金を算出する利用料金算出部とを有し、前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した占有時間関連情報に基づいて、前記利用料金を算出する。
前記情報処理装置において、前記取得部が取得する占有時間関連情報は、前記占有時間のうちの前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が行われていない非供給時間に関する非供給時間関連情報を含んでもよく、前記利用料金算出部は、前記取得部が取得した非供給時間関連情報に基づいて、前記利用料金を算出してもよい。
また、前記情報処理装置において、前記利用料金算出部は、前記非供給時間の長さに応じた利用料金を算出してもよい。
また、前記情報処理装置において、前記取得部が取得する非供給時間関連情報は、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が開始される前の供給前非供給時間、及び、前記エネルギー供給対象へのエネルギー供給が終了した後の供給後非供給時間のうちの少なくとも一方の時間に関する情報を含んでもよい。
また、前記情報処理装置において、前記取得部が取得する占有時間関連情報は、前記エネルギー供給対象により前記エネルギー出力部が占有されたときの占有時間を占有時間検出部により検出した結果に基づく情報を含んでもよい。
また、前記情報処理装置において、前記占有時間検出部により検出される占有時間は、前記エネルギー供給対象と前記エネルギー出力部との接続時間を含んでもよい。
また、前記情報処理装置において、前記占有時間検出部により検出される占有時間は、前記エネルギー出力部からエネルギーを供給する際に前記エネルギー供給対象によって使用される使用スペースの占有時間を含んでもよい。
【０００６】
また、本発明の他の態様に係るシステムは、エネルギー出力部から利用者のエネルギー供給対象へエネルギーを供給する際のエネルギーの利用料金を管理するシステムであって、前記情報処理装置と、前記占有時間関連情報を前記情報処理装置へ送信する送信装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エネルギー供給対象によるエネルギー出力部の占有時間に応じた利用料金を利用者から得ることが可能となるので、不要なエネルギー出力部の占有によるエネルギー供給サービスの収益の減退を、当該占有を行う利用者からの利用料金で補填することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係るサービス管理システムの全体を説明するための説明図。
同サービス管理システムの主要構成の一例を示す説明図。
（ａ）～（ｃ）は、それぞれ、実施形態のコンセントに付される画像の一例を示す説明図。
同サービス管理システムにおけるサービス管理サーバの主要な機能の構成の一例を示すブロック図。
同サービス管理サーバにおけるサービス管理処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係るシステムは、エネルギー出力部からエネルギー供給対象へのエネルギー供給サービスを管理するシステムである。エネルギー出力部は、例えば、エネルギー供給サービスにおいてエネルギー提供を行う提供者によって所有又は管理されるものである。供給されるエネルギーは、例えば、石油、天然ガス、石炭などの形態の一次エネルギーでもよいし、電気、水素、ガソリン、軽油、重油、都市ガス、アルコールなどの形態の二次エネルギーであってもよい。
【００１０】
エネルギーが供給されるエネルギー供給対象は、例えば、バッテリー搭載のモータで駆動される電動の移動体である。移動体は、電動車両や燃料電池車両等の地上を移動する移動体でもよいし、ドローンなどの空中を移動する移動体でもよいし、海などの水上を移動する船舶等の移動体であってもよい。移動体は、四輪以上の車両、三輪車（トライスクル）、二輪車（バイク、自転車）、トラック、バス、自家用車、事業用車両などの車両であってもよい。エネルギー供給対象は、例えば、エネルギー供給サービスにおける利用者によって使用、所有又は管理されるものである。エネルギー供給対象は、リース会社からリースされるものであってもよいし、利用者とは異なる事業者が所有するものであってもよい。また、エネルギー供給対象は、携帯型又は設置型の家電機器、オフィス機器、通信端末装置等の電気機器や電子機器であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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