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公開番号2024027239
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022129870
出願日2022-08-17
発明の名称地震データ解析装置、方法及びプログラム
出願人個人
代理人個人
主分類G01V 1/30 20060101AFI20240222BHJP(測定;試験)
要約【課題】地震予知に寄与する情報を提供する。
【解決手段】地震データ解析装置10は、特定地域内で発生した地震について震源の深さ及びエネルギーを含む地震データを逐次取得する地震データ取得手段11と、地震データ取得手段11で取得された地震データについて、震源の深さに応じて浅深度の地震データと浅深度よりも深い深深度の地震データとに分類する震源深度分類手段12と、深度分類手段12で分類された浅深度の地震データ及び深深度の地震データについて、それぞれエネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出する累積エネルギー算出手段13と、累積エネルギー算出手段13で算出された浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出する累積エネルギー監視手段14と、を備えたものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定地域内で発生した地震について震源の深さ及びエネルギーを含む地震データを逐次取得する地震データ取得手段と、
この地震データ取得手段で取得された前記地震データについて、前記震源の深さに応じて浅深度の地震データと前記浅深度よりも深い深深度の地震データとに分類する震源深度分類手段と、
この震源深度分類手段で分類された前記浅深度の地震データ及び前記深深度の地震データについて、それぞれ前記エネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出する累積エネルギー算出手段と、
この累積エネルギー算出手段で算出された前記浅深度の累積エネルギー及び前記深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出する累積エネルギー監視手段と、
を備えた地震データ解析装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記累積エネルギー監視手段は、前記浅深度の累積エネルギーと前記深深度の累積エネルギーとの差の増加を検出する、
請求項１記載の地震データ解析装置。
【請求項３】
特定地域内で発生した地震について震源の深さ及びエネルギーを含む地震データを逐次取得し、
取得された前記地震データについて、前記震源の深さに応じて浅深度の地震データと前記浅深度よりも深い深深度の地震データとに分類し、
分類された前記浅深度の地震データ及び前記深深度の地震データについて、それぞれ前記エネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出し、
算出された前記浅深度の累積エネルギー及び前記深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出する、
を備えた地震データ解析方法。
【請求項４】
算出された前記浅深度の累積エネルギー及び前記深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出するとともに、前記浅深度の累積エネルギーと前記深深度の累積エネルギーとの差の増加を検出する、
請求項３記載の地震データ解析方法。
【請求項５】
特定地域内で発生した地震について震源の深さ及びエネルギーを含む地震データを逐次取得する地震データ取得手段、
この地震データ取得手段で取得された前記地震データについて、前記震源の深さに応じて浅深度の地震データと前記浅深度よりも深い深深度の地震データとに分類する震源深度分類手段、
この深度分類手段で分類された前記浅深度の地震データ及び前記深深度の地震データについて、それぞれ前記エネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出する累積エネルギー算出手段、及び、
この累積エネルギー算出手段で算出された前記浅深度の累積エネルギー及び前記深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出する累積エネルギー監視手段、
としてコンピュータを機能させるための地震データ解析プログラム。
【請求項６】
前記累積エネルギー監視手段は、前記浅深度の累積エネルギーと前記深深度の累積エネルギーとの差の増加を検出する、
請求項５記載の地震データ解析プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域において時系列的に発生する地震のデータを解析することにより、地震の前兆を観測する地震データ解析装置、方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
地震に関する研究は様々な観点から進められている。本発明者は、地震波を雑音性信号と捉えて、幾つかの信号処理法を駆使することにより、震源構造を解明する技術を開示している（特許文献１）。
【０００３】
また、地震発生の予測に関する研究も盛んに行われている。例えば非特許文献１では、高知県の室津港の海底が地震時に大きく隆起し徐々に下降することに着目し、この地域において２０３５年頃に巨大地震が発生すると予測している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５６１６３９２号公報
【非特許文献】
【０００５】
鎌田浩毅著、「首都直下地震と南海トラフ」、ＭｄＮ新書、２０２１年２月、ｐ１０６－１１４
後誠介著、「紀伊半島の成立と崩壊」、ペトロジスト第６１巻第１号（２０１７年）、ｐ１７－２３
檀原毅著、「地震エネルギー潜在区の分布図」、地震予知連絡会会報第２巻（１９７０年）、ｐ８０－８４
ウィキペディア（Wikipedia）、「マグニチュード」、インターネット、２０２２年７月２２日検索、ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/マグニチュード
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現在の技術では、地震の発生を正確に予測することは極めて難しい。そのため、地震予知に寄与する情報の提供が喫緊の課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る地震データ解析装置は、
特定地域内で発生した地震について震源の深さ及びエネルギーを含む地震データを逐次取得する地震データ取得手段と、
この地震データ取得手段で取得された前記地震データについて、前記震源の深さに応じて浅深度の地震データと前記浅深度よりも深い深深度の地震データとに分類する震源深度分類手段と、
この震源深度分類手段で分類された前記浅深度の地震データ及び前記深深度の地震データについて、それぞれ前記エネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出する累積エネルギー算出手段と、
この累積エネルギー算出手段で算出された前記浅深度の累積エネルギー及び前記深深度の累積エネルギーの少なくとも一方の増加を検出する累積エネルギー監視手段と、
を備えたものである。
【０００８】
本発明に係る地震データ解析方法は、本発明に係る地震データ解析装置の動作に対応するものである。本発明に係る地震データ解析プログラムは、本発明に係る地震データ解析装置の各手段をコンピュータに機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、逐次取得した地震データを震源の深さに応じて浅深度の地震データと深深度の地震データとに分類し、それぞれの地震データについてエネルギーを累積加算して一定期間ごとの浅深度の累積エネルギー及び深深度の累積エネルギーとして算出し、これらの累積エネルギーの増加を検出することにより、地震予知に寄与する情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る地震データ解析装置を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る地震データ解析方法を示すフローチャートである。
紀伊半島南東沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２００４年）である。
紀伊半島南東沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２０１０年）である。
紀伊半島南東沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２０１６年）である。
紀伊半島南東沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２０２０年）である。
紀伊半島を構成する三タイプの地質体を示す図である。
紀伊半島における付加体の形成と変形のしくみを示す図である。
付加体と震源位置の関係を図３乃至図８に基づきモデル化した図である。
図３のデータから算出した累積エネルギーを示すグラフ（２００４年）である。
図４のデータから算出した累積エネルギーを示すグラフ（２０１０年）である。
図５のデータから算出した累積エネルギーを示すグラフ（２０１６年）である。
図６のデータから算出した累積エネルギーを示すグラフ（２０２０年）である。
図１０乃至図１３のデータを含む累積エネルギーの年次変化を示すグラフである。
図１４の縦軸を拡大して示すその一部のグラフである。
室津港の地震隆起を示すグラフである。
周期性地震の活動度の一例を示すグラフである。
深部域と浅部域の二つの震源域を有する観測点を示す図である。
紀伊半島南東沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２００４年）である。
東海地方南方はるか沖地震の震源深度分布を示すグラフ（２００４年）である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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