TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024027138
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-29
出願番号2023214745,2021109226
出願日2023-12-20,2021-06-30
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B65H 31/26 20060101AFI20240221BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】 装置サイズを大きくすることなく、ユーザビリティを向上させた画像形成装置を提供すること。
【解決手段】 本発明の画像形成装置は、装置本体と、排出トレイと、押さえ部材と、を有し、前記排出トレイは第1の回転軸を中心に閉位置と開位置の間で回転可能であって、前記押さえ部材は第2の回転軸を中心に回転可能であり、前記排出トレイが前記開位置まで回転されたとき、前記押さえ部材は前記排出トレイと接触しながら退避位置まで回転し、前記交差する方向から見たとき、前記第1の回転軸は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置しており、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記押さえ部材の重心は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
画像が形成された記録材を排出するための排出口が形成された装置本体と、
前記排出口から排出された記録材を支持する排出トレイと、
前記排出トレイに支持された記録材を鉛直方向において上方から押さえる押さえ部材と、を有し、
前記排出トレイは、前記排出口から記録材が排出される排出方向と交差する方向にのびた第1の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイは、前記装置本体に対して閉じた閉位置と前記装置本体に対して開いた開位置の間で回転可能な画像形成装置において、
前記押さえ部材は、前記交差する方向にのびた第2の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイが前記閉位置から前記開位置に回転する途中で、前記排出トレイと前記押さえ部材は接触し、前記排出トレイとともに前記押さえ部材は回転し、前記排出トレイが前記開位置まで回転されたとき、前記押さえ部材は前記排出トレイと接触しながら退避位置まで回転し、
前記交差する方向から見たとき、前記第1の回転軸は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置しており、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記押さえ部材の重心は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記交差する方向から見たとき、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記押さえ部材の重心は前記第1の回転軸よりも前記排出方向において上流側に位置していることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記交差する方向から見たとき、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記排出トレイの重心は前記第1の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記交差する方向から見たとき、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記排出トレイの重心は前記第1の回転軸よりも前記排出方向において上流側に位置していることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記交差する方向から見たとき、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記押さえ部材の重心は前記第1の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記交差する方向から見たとき、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記排出トレイの重心は前記第1の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
画像が形成された記録材を排出するための排出口が形成された装置本体と、
前記排出口から排出された記録材を支持する排出トレイと、
前記排出トレイに支持された記録材を鉛直方向において上方から押さえる押さえ部材と、を有し、
前記排出トレイは、前記排出口から記録材が排出される排出方向と交差する方向にのびた第1の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイは、前記装置本体に対して閉じた閉位置と前記装置本体に対して開いた開位置の間で回転可能な画像形成装置において、
前記押さえ部材は、前記交差する方向にのびた第2の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイが前記閉位置から前記開位置に回転する途中で、前記排出トレイと前記押さえ部材は接触し、前記排出トレイとともに前記押さえ部材は回転し、前記排出トレイが前記開位置まで回転されたとき、前記押さえ部材は前記排出トレイと接触しながら退避位置まで回転し、
前記排出トレイを前記開位置から前記閉位置へと回転させることに伴って、前記押さえ部材は前記退避位置から前記排出トレイと接触しない元の位置へと自重によって回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
前記排出トレイを保持して、前記排出トレイが前記開位置に位置する状態を維持するトレイ保持手段を有し、
前記トレイ保持手段は、前記排出トレイに設けられた係合部と、前記装置本体に設けられ、前記係合部と係合する被係合部を含んでおり、前記係合部と前記被係合部が係合することによって前記排出トレイが前記開位置に位置する状態を維持することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記押さえ部材は、前記排出トレイと接触する接触部を備えており、前記排出方向と交差する記録材の幅方向において、前記接触部は記録材の搬送領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記押さえ部材は、前記排出トレイと接触する回転可能な回転体を備えていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、プリンタなどの画像形成装置においては、画像形成したシートを装置本体の天面部に設けられた排出トレイに排出する構成が知られている。また、シートに熱や圧力をかけてシートに画像を定着させる定着処理を行うと、排出トレイに排出されたシートがカールしてしまうことがある。カールしたシートは積載性に影響を及ぼすため、排出トレイに排出されたシートを上から押さえつける押さえ部材を備えた画像形成装置が知られている。
【0003】
特許文献1には、排出トレイを開いたときに、排出トレイと押さえ部材が干渉して押さえ部材が破損することを防ぐために、押さえ部材をスライド可能にした構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-323131号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、押さえ部材をスライド可能に構成すると、装置本体に押さえ部材を収容するためのスペースを確保する必要があり、装置サイズの大型化につながる。また、排出トレイを閉めたときに、退避していた押さえ部材が自動的に元の位置に戻るように、押さえ部材を付勢するコイルスプリングなど追加の部材を設ける必要がある。
【0006】
また、排出トレイの回転量を規制して、排出トレイと押さえ部材がそもそも干渉しないように構成することも可能ではあるが、ユーザが装置本体の内部にアクセスできるスペースが制限され、ユーザビリティが低下するという問題がある。
【0007】
本発明の目的は、装置サイズを大きくすることなく、ユーザビリティを向上させた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像が形成された記録材を排出するための排出口が形成された装置本体と、前記排出口から排出された記録材を支持する排出トレイと、前記排出トレイに支持された記録材を鉛直方向において上方から押さえる押さえ部材と、を有し、前記排出トレイは、前記排出口から記録材が排出される排出方向と交差する方向にのびた第1の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイは、前記装置本体に対して閉じた閉位置と前記装置本体に対して開いた開位置の間で回転可能な画像形成装置において、前記押さえ部材は、前記交差する方向にのびた第2の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイが前記閉位置から前記開位置に回転する途中で、前記排出トレイと前記押さえ部材は接触し、前記排出トレイとともに前記押さえ部材は回転し、前記排出トレイが前記開位置まで回転されたとき、前記押さえ部材は前記排出トレイと接触しながら退避位置まで回転し、前記交差する方向から見たとき、前記第1の回転軸は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置しており、前記押さえ部材が前記退避位置に位置している状態において、前記押さえ部材の重心は前記第2の回転軸よりも前記排出方向において下流側に位置していることを特徴とする。
【0009】
また、上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像が形成された記録材を排出するための排出口が形成された装置本体と、前記排出口から排出された記録材を支持する排出トレイと、前記排出トレイに支持された記録材を鉛直方向において上方から押さえる押さえ部材と、を有し、前記排出トレイは、前記排出口から記録材が排出される排出方向と交差する方向にのびた第1の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイは、前記装置本体に対して閉じた閉位置と前記装置本体に対して開いた開位置の間で回転可能な画像形成装置において、前記押さえ部材は、前記交差する方向にのびた第2の回転軸を中心に前記装置本体に対して回転可能であり、前記排出トレイが前記閉位置から前記開位置に回転する途中で、前記排出トレイと前記押さえ部材は接触し、前記排出トレイとともに前記押さえ部材は回転し、前記排出トレイが前記開位置まで回転されたとき、前記押さえ部材は前記排出トレイと接触しながら退避位置まで回転し、前記排出トレイを前記開位置から前記閉位置へと回転させることに伴って、前記押さえ部材は前記退避位置から前記排出トレイと接触しない元の位置へと自重によって回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、装置サイズを大きくすることなく、ユーザビリティを向上させた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
梱包箱
13日前
キヤノン株式会社
トナー
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
表示装置
12日前
キヤノン株式会社
評価方法
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
放射線撮影装置
12日前
キヤノン株式会社
画像処理システム
13日前
キヤノン株式会社
バッテリーパック
4日前
キヤノン株式会社
ネイルプリント装置
7日前
キヤノン株式会社
回路基板、画像形成装置
13日前
続きを見る