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公開番号2024026966
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-29
出願番号2022129572
出願日2022-08-16
発明の名称調達代行依頼システム
出願人ノヅック株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20240221BHJP(計算;計数)
要約【課題】自社の調達部門以外の力を借りてメーカーから資材を調達することを可能とする調達代行依頼システムを提供することである。
【解決手段】調達代行依頼システム10は、複数のメーカーと取引実績のある調達部門を有する複数の企業とネットワークを介して接続される調達代行依頼システム10であって、製造メーカーから所定の資材の調達の依頼を受ける調達受付部12と、所定の資材を調達可能であるか否かを複数の企業に問い合わせ、調達可能な企業に対して見積作成を依頼する見積作成依頼部14と、見積書を作成した複数の企業の中から依頼先を決定するための依頼先決定部16と、依頼先決定部16により決定した企業に支払うための所定の報酬を決定する報酬決定部18と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1



特許請求の範囲【請求項1】
複数のメーカーと取引実績のある調達部門を有する複数の企業とネットワークを介して接続される調達代行依頼システムであって、
製造メーカーから所定の資材の調達の依頼を受ける調達受付部と、
前記所定の資材を調達可能であるか否かを前記複数の企業に問い合わせ、調達可能な企業に対して見積作成を依頼する見積作成依頼部と、
前記見積書を作成した前記複数の企業の中から依頼先を決定するための依頼先決定部と、
前記依頼先決定部により決定した企業に支払うための所定の報酬を決定する報酬決定部と、
を備えることを特徴とする調達代行依頼システム。
続きを表示(約 150 文字)【請求項2】
請求項1に記載の調達代行依頼システムにおいて、
前記製造メーカーが、従来、前記所定の資材を調達していた金額よりも安い金額で前記依頼先の企業が調達できる場合に、その差額に所定の割合を乗じて求められた報酬額を前記所定の報酬として決定することを特徴とする調達代行依頼システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、調達代行依頼システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、企業が製品を作るために必要な資材を資材メーカーから仕入れて製造している。本発明に関連する技術として、例えば、特許文献1には、資材調達の依頼発注業務を行うバイヤーと、資材の供給を行うサプライヤーと、両者間にあって取り引きの円滑化を図るために介在する資材調達処理システムの三者から構成され、コンピュータを用いて前記三者間の業務の効率化、低コスト化、高品質化を追求するためのシステムであって、該システムは、前記バイヤーには画面データを基とするバイヤー側端末装置があり、前記サプライヤーには画面データを基とするサプライヤー側端末装置があり、前記資材調達処理システムには同じく画面データを基とする情報処理装置があり、CAD図面やその部品表等を画面表示した調達依頼前画面データを形成する第1のステップと、この調達依頼前画面データをウエブサーバに送信し、前記バイヤー側と前記資材調達処理システム側でこの更新,差換えを行い、発注業務のベース画面データを作成してウエブサーバ側に送信し、これを以後の調達取引業務のベース画面データとする第2のステップと、このベース画面データを基にして前記三者間で夫々の画面データを用いて前記バイヤー側端末装置、サプライヤー側端末装置及び情報処理装置を動作して三者間で関連づけを行いながら調達業務を遂行する第3のステップとを順次これを繰返し行うことを特徴とする資材調達取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-242382号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一般的に、製造メーカーが製品を作るために必要な資材について、資材メーカーから仕入れるための取引を行う調達部門が設けられている。各企業の調達部門は、それぞれ取引している資材メーカーがあるが、一度、取引が始まると長い付き合いになることが多くなり、新たな資材メーカーを探すことが少なくなる。このような状況の場合、例えば、コストダウンなどといったことに柔軟に対応できないことがある。
【0005】
本発明の目的は、自社の調達部門以外の力を借りて資材メーカーから資材を調達することを可能とする調達代行依頼システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る調達代行依頼システムは、複数の資材メーカーと取引実績のある調達部門を有する複数の企業とネットワークを介して接続される調達代行依頼システムであって、 製造メーカーから所定の資材の調達の依頼を受ける調達受付部と、前記所定の資材を調達可能であるか否かを前記複数の企業に問い合わせ、調達可能な企業に対して見積作成を依頼する見積作成依頼部と、前記見積書を作成した前記複数の企業の中から依頼先を決定するための依頼先決定部と、前記依頼先決定部により決定した企業に支払うための所定の報酬を決定する報酬決定部と、を備えることを特徴とする。
【0007】
また、本発明に係る調達代行依頼システムにおいて、前記製造メーカーが、従来、前記所定の資材を調達していた金額よりも安い金額で前記依頼先の企業が調達できる場合に、その差額に所定の割合を乗じて求められた報酬額を前記所定の報酬として決定することが好ましい。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、自社の調達部門以外の力を借りて資材メーカーから資材を調達することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明に係る実施形態の調達代行依頼システムを示す図である。
本発明に係る実施形態の調達代行依頼システムにおいて、調達代行を希望する企業が他の企業から見積書を取得している様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
(【0011】以降は省略されています)

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