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公開番号2024025829
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2023213193,2021197279
出願日2023-12-18,2021-12-03
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G01N 21/88 20060101AFI20240216BHJP(測定;試験)
要約【課題】変状の状態変化を多面的に把握できるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、互いに異なる時期に作成された第1の変状データ及び第2の変状データを入力する入力手段と、前記第1の変状データ及び前記第2の変状データのいずれか一方を基準データとし、もう一方を比較データとして、前記第1の変状データと前記第2の変状データに共通する共通部分と、前記第1の変状データと前記第2の変状データのいずれかに存在する差異部分とを求める処理手段と、前記第1の変状データが前記基準データである場合は、前記第1の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データを表示し、前記第2の変状データが前記基準データである場合は、前記第2の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データを表示する表示手段と、有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
互いに異なる時期に作成された第１の変状データ及び第２の変状データを入力する入力手段と、
前記第１の変状データ及び前記第２の変状データのいずれか一方を基準データとし、もう一方を比較データとして、前記第１の変状データと前記第２の変状データに共通する共通部分と、前記第１の変状データと前記第２の変状データのいずれかに存在する差異部分とを求める処理手段と、
前記第１の変状データが前記基準データである場合は、前記第１の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データを表示し、
前記第２の変状データが前記基準データである場合は、前記第２の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データを表示する表示手段と、有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の変状データ及び前記第２の変状データのいずれを前記基準データとして表示するかを選択可能な選択手段を有し、
前記表示手段は、前記第１の変状データが前記基準データとして選択された場合は、前記第１の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データと、前記第２の変状データの前記差異部分の変状データとを表示し、
前記第２の変状データが前記基準データとして選択された場合は、前記第２の変状データの前記共通部分の変状データ及び前記差異部分の変状データと、前記第１の変状データの前記差異部分の変状データとを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記共通部分の変状データと前記差異部分の変状データとを識別可能に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記共通部分の変状データについて、変状の幅が変化している部分を識別可能に表示することを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記基準データに対する前記比較データの前記差異部分の変状データが前記基準データと不連続になる場合は、前記差異部分の変状データと前記基準データとを接続して１つの変状データとして表示することを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記基準データの共通部分と前記比較データの差異部分とを組み合わせて表示することを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記基準データの共通部分と差異部分に、前記比較データの共通部分を重ね合わせて表示することを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の変状データ及び前記第２の変状データのいずれか一方を基準データとし、もう一方を比較データとし、前記比較データに基づく膨張領域を設定し、前記膨張領域と前記基準データとが重複する部分を前記共通部分とし、重複しない部分を前記差異部分とした変状データを作成する作成手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記作成手段は、前記第２の変状データを基準の変状データとし、前記第１の変状データを比較対象の変状データとして前記共通部分の変状データと前記差異部分の変状データと前記基準の変状データと前記比較対象の変状データの前記共通部分の対応関係を示す対応関係データとを作成すると共に、
前記第１の変状データを基準の変状データとし、前記第２の変状データを比較対象の変状データとして前記共通部分の変状データと前記差異部分の変状データと前記基準の変状データと前記比較対象の変状データの前記共通部分の対応関係を示す対応関係データとを作成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変状データは、変状ごとの識別情報、変状の幅、変状を構成する線分の頂点の数、頂点の座標を含み、
前記膨張領域のデータは、変状ごとの識別情報、前記膨張領域の輪郭の座標を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、変状の状態変化を判定する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
構造物の壁面等の検査対象を撮影した画像からひび割れ等の変状を検出したり、異なる時期に撮影された画像から変状の進展や縮退等の状態変化を判定したりする方法がある。特許文献１には、異なる時期に撮影された第１の画像から作成された第１の変状データと第２の画像から作成された第２の変状データとを比較して変状の長さや幅等の状態変化を判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２１１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、第１の変状データを基準データとした場合の変状の状態変化の表示と、第２の変状データを基準データとした場合の変状の状態変化の表示とを切り替えることができないので、変状の状態変化を多面的に把握することができない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、変状の状態変化を多面的に把握できるようにすること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、互いに異なる時期に作成された第１の変状データ及び第２の変状データを入力する入力手段と、前記第１の変状データ及び前記第２の変状データのいずれか一方を基準データとし、もう一方を比較データとして、前記第１の変状データと前記第２の変状データに共通する共通部分と、前記第１の変状データと前記第２の変状データのいずれかに存在する差異部分とを求める処理手段と、前記共通部分の変状データと前記差異部分の変状データとを識別可能に表示する表示手段と、有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変状の状態変化を多面的に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
本実施形態の変状データテーブルを例示する図。
本実施形態の変状データに基づいて描画されたひび割れの表示例を示す図。
本実施形態のＵＩ画面を例示する図。
本実施形態の状態変化判定処理を示すフローチャート。
図５の状態変化判定処理結果の表示例を示す図。
図５の状態変化データ作成処理を示すフローチャート。
図７の変状データの膨張処理の説明図。
図７の共通部分及び差異部分の変状データ作成処理を示すフローチャート。
共通部分及び差異部分の変状データテーブルを例示する図。
共通部分及び差異部分の変状データと膨張領域の関係を例示する図。
対応関係データ作成処理を示すフローチャート。
対応関係データテーブルを例示する図。
基準データと対応する比較データを決定する処理の説明図。
状態変化データの種類を説明する図。
状態変化データの表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
本実施形態では、コンピュータ装置が情報処理装置として動作し、異なる時期に撮影された画像から検出された変状について、進展、縮退、修繕等による消失等の状態変化を判定し、変状の状態変化を正確に再現可能な変状データを作成し、変状の状態変化を多面的に把握できるように表示する例について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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