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公開番号2024025775
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2023131713
出願日2023-08-11
発明の名称非接触生体認証決済装置および決済方法
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20240216BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯端末が不要でなりすましを排除し、さらに決済口座の持ち主とは別の人物による決済が可能なとき、決済口座の持ち主が想定されていない決済を排除する決済装置を提供する。
【解決手段】
人の生体情報を検知情報として検知するセンサーと、決済すべき金額を含む金銭情報の表示および/または入力を行う入出力部と、前記検知情報は少なくとも複数の登録情報であって、該複数の登録情報の中には複数人の登録情報を含み、該複数人の登録情報は一つの決済口座用の口座と紐づいており、人の生体情報に関する情報である前記登録情報のいずれかに対応し、かつ設定された決済条件を満足する場合に、前記金銭情報に基づき前記決済すべき金額の決済を前記口座を介して行う前記口座を介して行う決済サーバに、前記検知情報と前記決済すべき金額を送信する通信部と、を含む決済端末が提供される。。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
人の生体情報を検知情報として検知するセンサーと、
決済すべき金額を含む金銭情報の表示および／または入力を行う入出力部と、
前記検知情報は少なくとも複数の登録情報であって、該複数の登録情報の中には複数人の登録情報を含み、該複数人の登録情報は一つの決済口座用の口座と紐づいており、人の生体情報に関する情報である前記登録情報のいずれかに対応し、かつ設定された決済条件を満足する場合に、前記金銭情報に基づき前記決済すべき金額の決済を前記口座を介して行う前記口座を介して行う決済サーバに、前記検知情報と前記決済すべき金額を送信する通信部と、
を含む決済端末。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記決済条件は、前記決済端末のユーザとは別のユーザが前記決済サーバにアクセスして設定される、請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記決済条件は、前記決済端末のユーザとは別のユーザが保持する第二の決済端末であって、前記決済すべき金額を含む前記金銭情報の表示および／または入力に加えて、前記決済条件の表示および／または入力を行う入出力部を含む第二の決済端末から受け取る、請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記決済条件は、決済金額、決済金額の上限および／または下限、期間、場所、取引内容の少なくとも一つを含む、請求項２に記載の決済端末。
【請求項５】
前記生体情報は人の手のひらまたは人の指の静脈パターンないし／ならびに人の顔に関する特徴である、請求項１から４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項６】
前記複数の登録情報は一人の異なる生体情報を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項７】
前記金銭情報は、ポイント、仮想通貨、法定通貨を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項８】
バス、タクシー、船舶、旅客用航空機を含む移動交通手段に設置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項９】
前記通信部は、前記センサーからの前記検知情報と前記決済すべき金額に加えて前記承認者に関する承認者情報を受け、少なくとも複数の人の登録情報であって、それぞれはその人の生体情報に関する情報である前記登録情報のいずれかに対応するだけでなく、さらに承認者からの決済の承認を受けた場合に前記決済すべき金額の決済を行う決済サーバに、前記検知情報と前記決済すべき金額と前記承認者情報を送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の決済端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触生体認証決済装置および決済方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末に格納される決済アプリケーションを利用して、店舗での購入商品の代金や電車やバスやタクシーなどの交通手段の運賃を金融機関の口座から引き落とすことで決済する決済方式が普及している。
【０００３】
このような決済方式は、同一口座に対して複数の携帯端末を利用できる場合がある。例えば特許文献１に開示の方法では、口座名義人の主会員に対して、副会員を登録し、主会員だけでなく副会員も別々の携帯端末を利用して同一口座からの引き落としにより商品等を購入することができる。この方法では、主会員が使用する携帯端末には主会員用決済アプリケーションを実装し、副会員が使用する携帯端末には副会員用決済アプリケーションを実装する。そうすることにより、主会員だけでなく副会員も別々の携帯端末を利用して同一口座からの引き落としにより商品等を購入することができるだけでなく、副会員に対しては、決済内容を一時的に制限するなどして、例えば、主会員である親が副会員である子供の買い物に制限することも出来る。
【０００４】
しかし、携帯端末やタブレット等の機械を利用する決済方法は、他者によるなりすましや、人は携帯端末やタブレット等の機械を常に持ち歩く必要があるなど、トラブルの要因になりかねない。すると、人は携帯端末やタブレット等の機械を常に持ち歩くために、何重のセーフティネットを張る必要性も発生し、必ずしも人が中心の機械化社会を実現するツールであるとは言い切れない。
【０００５】
特許文献２には、電子マネーを利用した決済に際して、ＩＣカードや携帯端末等の携帯を不要にする技術が開示されている。具体的には、少なくとも貨幣の入金機構がある第一の端末（チャージ機など）と、第１の端末に入金された入金額と紐付けられた識別情報を印刷したレシート形式等で出力可能な出力部（レシートプリンタなど）と、出力部で出力された識別情報を読み取る読み取り部を含む第２の端末（オートレジ、ＰＯＳレジなど）を含むシステムであって、第２の端末は、読み取られた識別情報に紐付けられている金額以内の決済が可能であるシステムが開示されている。このようなシステムは、電子マネーの利用者は、第１の端末で現金をチャージし、出力部から出力された識別情報を受け取って、第２の端末の端末で決済をすればよいので、ＩＣカードや携帯端末等の携帯が不要である。
【０００６】
しかし、このような決済システムでは、他人によるなりすましを排除することが出来ない。さらに、クレジットカードの家族カードの利用など、決済口座の持ち主とは別の人物による決済が可能なとき、決済口座の持ち主が想定していない決済の可能性を排除することが出来ない。
【０００７】
特許文献３には、生体認証を用いた入出金・決済システムは、入出金および決済を行う店舗であるＰＯＳシステムに認証端末を接続し、このＰＯＳシステムをネットワーク経由でデータベースを持つ決済装置に接続して構成され、認証端末はＰＯＳシステムでの入出金および決済に際し、生体情報読取部により読み取りされた生体情報（指・掌静脈や網膜・指紋などの利用者を特定できる人体の持つ情報）を、データ変換部により個人コードにデータ変換し、暗号変換部にて暗号化し、通信部によりＰＯＳシステムおよびネットワークを介して決済装置に送信し、決済装置は、ネットワークを介し通信部にて受信した暗号化された個人コードを、暗号変換部にて復号化し、データ照合部にてデータベース部と照合し、利用者である事の
特
定ができた場合は演算部にて入出金・決済処理の可否の判断および演算処理を行い、これにより、媒体レスでキャッシュレスの決済をおこなう事が可能になることが記載されている。特許文献４には、人の顔の情報に関する周知技術が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、生体情報を利用したキャッシュレス決済における支払方法がカード払いで、家族カードの機能を有する場合に、家族カードの機能は、クレジットカードによる支払方法を、本会員の家族も共通してい利用可能な機能であり、生体情報をかざすことにより、本会員のクレジットカードに支払方法を利用することが開示されている。
【０００９】
しかし、このような構成では、人が携帯端末を持ち歩くことなく、しかも他者によるなりすましを排除し、さらに決済口座の持ち主とは別の人物による決済が可能なとき、きめ細かい、例えば一回一回の取引の取引条件を設定することで、決済口座の持ち主が想定されていない決済を排除することが出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０２２－５２９３４号公報
特開２０２２－７６３６４号公報
特開２００７―３０４７４２号公報
特開２００５－０３１９６８号公報
特開２０２１－１８９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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