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公開番号2024025200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2022128451
出願日2022-08-10
発明の名称デジタルアート展示システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 30/0645 20230101AFI20240216BHJP(計算;計数)
要約【課題】NFTアートを、投資対象としてだけでなく実際に美術作品として有効な形で展示して活用しつつ、所有者も収益を上げることを可能とする。
【解決手段】出品されたデジタルアート21に係るNFT証明書を発行し、デジタルアート21に係る取引処理を行うマーケットプレイス処理部11と、デジタルアート21に係る貸出条件をNFT証明書に登録し、展示者3からのデジタルアート21を借り受ける要求を受けて借受条件をNFT証明書に登録し、設定された展示条件を展示条件DB15に記録する借受処理部12と、利用者4の位置情報に基づいて所定の展示領域31に所在すると判断した場合に、借り受けたデジタルアート21のうち展示領域31において展示可能なものを抽出し、抽出したデジタルアート21を利用者端末41により撮影した展示領域31の画像に対して展示条件に従って各種現実表示する展示処理部13とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
展示者が所有者から借り受けたデジタルアートを展示するデジタルアート展示システムであって、
前記所有者により出品された前記デジタルアートに係るNFT証明書を発行し、前記デジタルアートに係る取引処理を行うマーケットプレイス処理部と、
前記所有者により設定された前記デジタルアートに係る貸出条件を前記NFT証明書に登録し、前記展示者からの前記デジタルアートを借り受ける要求を受けて借受条件を前記NFT証明書に登録し、前記展示者により設定された前記デジタルアートに係る展示条件を記録する借受処理部と、
利用者の位置情報に基づいて前記利用者が所定の展示領域に所在すると判断した場合に、前記借受処理部により借り受けたデジタルアートのうち、前記展示領域において展示可能なものを抽出し、抽出したデジタルアートを、前記利用者が使用する利用者端末により撮影した前記展示領域の画像に対して当該デジタルアートに係る展示条件に従って各種現実表示する展示処理部と、
を有する、デジタルアート展示システム。
続きを表示(約 660 文字)【請求項2】
請求項1に記載のデジタルアート展示システムにおいて、
前記展示処理部は、前記借受処理部により借り受けたデジタルアートから抽出した展示可能なデジタルアートのうち、評価もしくは人気が所定以上高いものを優先的に、前記利用者端末により撮影した前記展示領域の画像に対して各種現実表示する、デジタルアート展示システム。
【請求項3】
請求項1に記載のデジタルアート展示システムにおいて、
前記展示処理部により前記利用者端末に各種現実表示しているデジタルアートに対して、前記利用者より購入の要求があった場合、前記マーケットプレイス処理部により当該デジタルアートに係る所有者と前記利用者との間の売買取引を行う、デジタルアート展示システム。
【請求項4】
請求項1に記載のデジタルアート展示システムにおいて、
前記展示処理部により前記利用者端末に各種現実表示しているデジタルアートに対して、前記利用者より購入の要求があった場合、当該デジタルアートの展示期間が終了した後に売買取引を行う購入予約として取り扱う、デジタルアート展示システム。
【請求項5】
請求項3に記載のデジタルアート展示システムにおいて、
前記展示処理部は、前記展示者が、前記利用者端末に各種現実表示しているデジタルアートを購入した前記利用者を新たな貸主として当該デジタルアートを借り受けているものとして、当該デジタルアートの各種現実表示を継続する、デジタルアート展示システム

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、デジタルアートを取り扱う技術に関し、特に、所有者から借り受けたデジタルアートを展示するデジタルアート展示システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
ブロックチェーン上で一意で代替不可能なデータ単位を実現する技術であるNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)の利用が急速に拡がっている。容易に複製が可能なデジタルデータをNFTと関連付ける(NFT化する)ことで、当該デジタルデータを唯一無二のものとして資産化し、取引の対象とすることが可能となった。取引の対象とされるデジタルデータとしては、例えば、トレーディングカードや、ゲーム内のキャラクター、アイテムなど各種のコンテンツに利用されているほか、アーティストが製作したデジタルアート(美術作品)についても広く利用されている。
【0003】
デジタルアートにNFTを適用した技術として、例えば、国際公開第2020/080537号(特許文献1)には、流通するアート等の出所や来歴等に関する正確な情報をブロックチェーン上に記録して管理可能とし、当該アート等に係る著作権収入や所有権販売時の収入の他に、二次販売時の還元金収入や二次創作が販売されたときの分配金の受け取りなどを可能とする仕組みが記載されている。
【0004】
また、特開2021-189475号公報(特許文献2)には、ユーザがゲーム等のコンテンツを使用することで得られるコンテンツ内通貨等のオブジェクトを暗号資産に変換できるようにし、当該暗号資産を使ってゲーム内のキャラクターやアイテム等のデジタル著作物の使用権の取引を行えるようにすることで、これらのデジタル著作物を所有、独占等することを可能とするとともに、暗号資産等に詳しくない一般的なユーザでもコンテンツをプレイしさえすればデジタル著作物の使用権の取引を可能とする仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2020/080537号
特開2021-189475号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
例えば上述の特許文献1に記載されたような技術によれば、デジタルアートの所有者は、これをNFT化してマーケットプレイスでの取引の対象として収益を上げることができるが、売買による収益が対象であり、NFTアートの資産的価値に着目した投資の対象としての扱いという意味合いが強いものである。NFTアートの美術作品としての価値を有効に活用するには、実際にこれらを展示等することで見たり体験してもらったりすることが重要である。一方で、例えば人が集まる施設やイベント等の管理者・主催者側としても、NFTアートを自ら所有することまでは求めないが、管理対象の場に調和したNFTアートを展示して利用者の満足度を高めたいというニーズもある。
【0007】
なお、上述の特許文献2に記載されたような技術によれば、デジタル著作物の使用権(所有権)を取引することが可能となるが、利用者自らが使用権(所有権)を得ることを目的としたものであり、取得する際の対価としての暗号資産を得るためにコンテンツの使用(例えば、ゲームのプレイ)をすればよいとするものであって、上述したような、自身が所有しないNFTアートの展示という仕組みの実現に係るニーズを満たせるものではない。
【0008】
そこで本発明の目的は、NFTアートを、マーケットプレイスでの取引による投資対象としてだけでなく、実際に美術作品として有効な形で展示して活用しつつ、所有者も収益を上げることを可能とするデジタルアート展示システムを提供することにある。
【0009】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
(【0011】以降は省略されています)

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