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公開番号2024022531
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2023125813
出願日2023-08-01
発明の名称情報処理の方法、及び電子デバイス
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 40/35 20200101AFI20240208BHJP(計算;計数)
要約【課題】ターゲット対象の因果関係を掘り起こす情報処理方法及び電子デバイスを提供する。
【解決手段】方法は、ターゲット対象に関する非構造化テキストセットに基づいて、ターゲット対象の1グループのターゲット要素を決定する。各ターゲット要素は、ターゲット対象の1つの態様を表す。方法はまた、テキストセット内のテキストを分析することによって、原因事象と結果事象を含む因果事象ペアを決定することと、因果事象ペアに基づいて、ターゲット要素セットのうちの第1要素とターゲット対象の第2要素との第1因果関係を決定することと、を含む。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
ターゲット対象に関する非構造化テキストセットに基づいて、前記ターゲット対象の1グループのターゲット要素を決定し、各ターゲット要素は前記ターゲット対象の1つの態様を表すことと、
テキストセット内のテキストを分析することによって、原因事象と結果事象を含む因果事象ペアを決定することと、
前記因果事象ペアに基づいて、ターゲット要素セットの第1要素と前記ターゲット対象の第2要素との第1因果関係を決定することと、
を備える情報処理の方法。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
因果関係に合致する少なくとも1つの参照センテンスを前記テキストセットの前記テキストから決定することと、
前記少なくとも1つの参照センテンスに基づいて、前記第1因果関係を反映するターゲットセンテンスを決定することと、
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項3】
因果関係に合致する少なくとも1つの参照センテンスを前記テキストセットの前記テキストから決定することと、
前記少なくとも1つの参照センテンスの数に基づいて、前記第1要素が前記第2要素に及ぼす影響の程度、または前記第2要素が前記第1要素に及ぼす影響の程度を示す前記第1因果関係の因果強度を決定することと、
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項4】
前記第2要素は、
前記ターゲット要素セットにおける前記第1要素以外の要素、前記ターゲット対象の第1事前定義要素、前記ターゲット対象の関心要素の少なくとも1つを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項5】
前記テキストセットは、前記ターゲット対象に対する情報収集シート内のオープン質問への回答からなり、
前記情報収集シートは、前記第1事前定義要素に対するクローズド質問を含む、
請求項4に記載の方法。
【請求項6】
前記ターゲット対象の第2事前定義要素が前記ターゲット対象の関心要素に影響を与えることを示す第2因果関係を決定することと、
前記テキストセットに基づいて、前記第2因果関係を反映する第2ターゲットセンテンスを決定することと、
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項7】
前記第1因果関係を決定することは、
前記原因事象が前記第1要素に関連し、前記結果事象が前記第2要素に関連していると判定された場合、前記第1要素が前記第2要素に影響を与えていると前記第1因果関係を判定することと、
前記原因事象が前記第2要素に関連し、前記結果事象が前記第1要素に関連していると判定された場合、前記第2要素が前記第1要素に影響を与えていると前記第1因果関係を判定することと、
のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項8】
前記原因事象または前記結果事象うちの1つの事象について、
前記事象を表す前記テキストは、前記第1要素を表す単語を含む、
前記事象を表す前記テキストは、前記第1要素を表す単語と意味的に一致する、
のうちの少なくとも1つに基づいて、前記第1要素に関与していると決定されることをさらに含む、
請求項7に記載の方法。
【請求項9】
前記因果事象ペアを決定することは、
前記因果事象ペアは、前記テキストセット内の前記テキストに基づいて、自己訓練された自然言語処理モデルに従って決定されること、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項10】
前記第1要素を表す要素と、前記第2要素を表す要素と、が関連付けられて提示されることをさらに備える、
請求項1に記載の方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示の例示的な実施形態は、概してコンピューターの分野に関するものであり、特に、情報処理のための方法およびデバイスに関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
非構造化テキストを使用すると、製品、サービス、組織などの対象に対するコメントを提供できる。例えば、ユーザーのコメントは、製品の購入ページやサービスの展示ページに表示されることが多い。別の例として、アンケートには、回答者(Respondent)がテキストコメントを提供するためのオープン質問を含める。このような構造化されていないテキストには、説明対象に関する豊富な情報が含まれている、こうした情報を読み解き、活用していきたい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【0003】
本開示の第1の態様では、情報処理の方法を提供する。この方法は、ターゲット対象に関する非構造化テキストセットに基づいて、ターゲット対象の1グループのターゲット要素を決定することを含み、各ターゲット要素は、ターゲット対象の1つの態様を表す、テキストセット内のテキストを分析することによって、原因事象と結果事象を含む因果事象ペアを決定することと、因果事象ペアに基づいて、ターゲット要素セットの第1要素とターゲット対象の第2要素との第1因果関係を決定する。
【0004】
本開示の第2の態様では、電子デバイスを提供する。電子デバイスは、少なくとも1つの処理回路を含む。少なくとも1つの処理回路は、ターゲット対象に関する非構造化テキストセットに基づいて、各ターゲット対象の1つの態様を表すターゲット対象の1グループのターゲット要素を決定するように構成され、各ターゲット要素は、ターゲット対象に関する非構造化テキストセットに基づいて、ターゲット対象に関する1グループのターゲット要素を決定するように構成される、テキストセット内のテキストを分析することによって、原因事象と結果事象を含む因果事象ペアを決定することと、因果事象ペアに基づいて、ターゲット要素セットの第1要素とターゲット対象の第2要素との第1因果関係を決定する。
【0005】
第2の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも1つの処理回路は、因果関係に合致する少なくとも1つの参照センテンスをテキストセットのテキストから決定する。そして、少なくとも1つの参照センテンスに基づいて、第1因果関係を反映するターゲットセンテンスを決定する。
【0006】
第2の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも1つの処理回路は、因果関係に合致する少なくとも1つの参照センテンスをテキストセットのテキストから決定する。そして、少なくとも1つの参照センテンスの数に基づいて、第1要素が第2要素に及ぼす影響の程度、または第2要素が第1要素に及ぼす影響の程度を示す第1因果関係の因果強度を決定する。
【0007】
第2の態様のいくつかの実施形態では、第2要素は、ターゲット要素セットにおける第1要素以外の要素、ターゲット対象の第1事前定義要素、およびターゲット対象の関心要素のうちの少なくとも1つを含む。
【0008】
第2の態様のいくつかの実施形態では、テキストセットは、ターゲット対象に対する情報収集シート内のオープン質問への回答から得られ、情報収集シートは、第1事前定義要素に対するクローズド質問を含む。
【0009】
第2の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも1つの処理回路は、ターゲット対象の第2事前定義要素がターゲット対象の関心要素に影響を与えることを示す第2因果関係を決定する、ターゲット対象の第2事前定義要素がターゲット対象の関心要素に影響を与えることを示す第2因果関係を決定するようテキストセットに基づいて、第2因果関係を反映する第2ターゲットセンテンスを決定する。
【0010】
第2の態様のいくつかの実施形態では、第1因果関係を決定することは、原因事象が第1要素に関連し、結果事象が第2要素に関連していると決定された場合、第1因果関係は、第1要素が第2要素に影響していると決定し、原因事象が第2要素に関連しており、結果事象が第1要素に関連していると決定された場合、第2要素が第1要素に影響していると決定する、のうちの1つを含む。
(【0011】以降は省略されています)

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