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公開番号2024022324
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022125819
出願日2022-08-05
発明の名称振動発生装置
出願人富士通コンポーネント株式会社
代理人個人
主分類G01S 7/03 20060101AFI20240208BHJP(測定;試験)
要約【課題】疑似的な反射体を使って、ドップラーセンサの性能を検査することを可能にする振動発生装置を提供する。
【解決手段】振動発生装置4は、ドップラーセンサ2からの電波を反射する反射体3と、反射体3を振動させるアクチュエータ16と、所定の電波反射量を生成するように、アクチュエータ16の動作を制御するモータドライバ13とを備える。従って、実際の電波の反射体3aよりも小型の反射体3を用いて、実際の電波の反射体3aと同等の反射量を容易に作り出すことができる。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ドップラーセンサからの電波を反射する反射体と、
前記反射体を振動させる振動器と、
前記反射体が、所定の電波反射量を生成するように、前記振動器の動作を制御する制御部と
を備えることを特徴とする振動発生装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記反射体は、筒状の導電体であることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の電波反射量を生成するように、前記振動器を介して前記反射体の振幅を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め格納した反射対象物の電波の反射量と、前記反射体の電波の反射量とを比較することによって、前記反射対象物の電波の反射量と同等の反射量を生成するように、前記反射体の振幅の大きさを決定することを特徴とする請求項３に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記振動器は、前記反射体を振動させるシャフトを備えるアクチュエータであり、
前記振動発生装置は、一端が前記反射体に固定され、他端が前記シャフトに取り付けられるねじを備え、
前記ねじは前記シャフトに対して回転可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記ドップラーセンサが前記反射体の表面と正対するように、前記振動器を回転させるターンテーブルを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波方式のドップラーセンサの性能を検査するために使用される振動発生装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、反射装置を組み込んだダミー物体を使って、ミリ波レーダを含む衝突予測装置の試験または検査を行ったり、ミリ波レーダ単体の性能検査を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、上記の反射装置は、振動器を用いて反射器を振動させたり、移動器を用いて反射器を移動させたりして、反射器の反射状態を変化させている。
【０００３】
レーダ装置の光軸を調整するために、レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。電波反射装置では、回転軸に取り付けられた反射板が、レーダ装置から送出された電波信号を反射する。
【０００４】
レーダ装置における相対速度の測定精度を検査する際に用いられる反射装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。反射装置は、相対速度が得られる環境を模擬して、ドップラー効果を利用して対象物との相対速度を検出するレーダ装置の検査を行う際に用いられる。反射装置は、反射ベルトを備え、検査時に回転しながらレーダ装置から放射された準ミリ波を反射する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５－２７４４５５号公報
特開２０１０－１９０８２６号公報
特開２０１３－１７４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自然にある電波の反射体（人体、流体など）は定量的に動作しない。また、実際の電波の反射体が大きい場合（例えば、建設機械など）には、疑似的にその電波の反射体と同等の反射体を動作させるには、大型な機器を準備する必要があり、簡易的にドップラーセンサの動作を定量的に評価することができない。
【０００７】
本発明の目的は、疑似的な反射体を使って、ドップラーセンサの性能を検査することを可能にする振動発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、明細書に開示された振動発生装置は、ドップラーセンサからの電波を反射する反射体と、前記反射体を振動させる振動器と、前記反射体が、所定の電波反射量を生成するように、前記振動器の動作を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、疑似的な反射体を使って、ドップラーセンサの性能を検査することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１（Ａ）～（Ｄ）は、ドップラーセンサを使って反射体の振動を定量的に評価する状況を示す図である。
図２（Ａ）は、図１（Ａ）においてドップラーセンサから出力される信号波形の例を示す図である。図２（Ｂ）は、図１（Ｃ）においてドップラーセンサから出力される信号波形の例を示す図である。図２（Ｃ）は、図１（Ｄ）においてドップラーセンサから出力される信号波形の例を示す図である。
図３は、本実施の形態に係る振動発生装置の構成を示すブロック図である。
図４は、コンピュータ及びドップラーセンサの構成を示すブロック図である。
図５（Ａ）～（Ｃ）は、反射体の形状の例を示す図である。
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、反射体とドップラーセンサとの配置関係を示す図である。
図７（Ａ）は、アクチュエータ及び金属パイプの接続構成を示す図である。図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、ねじが固定された金属パイプを示す図である。
図８（Ａ）～（Ｅ）は、Ｉ信号及びＱ信号の波形の例を示す図である。
図９（Ａ）は、アクチュエータの位置を変更する前の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、アクチュエータの位置を変更した後の状態を示す図である。
図１０（Ａ）は、反射体の振動の中心位置を変更する前の状態を示す図であり、図１０（Ｂ）は、反射体の振動の中心位置を変更した後の状態を示す図である。
図１１は、コンピュータがアクチュエータの位置又は反射体の振動の中心位置を変更する例を示す図である。
図１２は、回転によりアクチュエータの位置を変更する例を示す図である。
図１３（Ａ）は、ドップラーセンサの位置を変更する前の状態を示す図であり、図１３（Ｂ）は、ドップラーセンサの位置を変更した後の状態を示す図である。
図１４は、ドップラーセンサの位置を変更する例を示す図である。
図１５は、回転によりドップラーセンサの位置を変更する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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