特許ウォッチ

公開番号2024022082
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022125422
出願日2022-08-05
発明の名称作業管理装置
出願人コベルコ建機株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240208BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業機械を用いた対象物の仕分け作業において、仕分け作業を実行しながら仕分け量を簡易に求めることが可能な作業管理装置を得る。
【解決手段】作業管理装置は、保持部によって保持された対象物を仕分け先に移動する作業機械の作業を管理する作業管理装置であって、前記仕分け先への前記保持部の接近を検知する接近検知部と、データ処理部と、を備える。前記データ処理部は、前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が所定レベル以上であると判定した場合に、前記仕分け先への仕分け回数をカウントし、前記仕分け先に関してカウントされた仕分け回数に基づいて、前記仕分け先への対象物の仕分け量を算出する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
保持部によって保持された対象物を仕分け先に移動する作業機械の作業を管理する作業管理装置であって、
前記仕分け先への前記保持部の接近を検知する接近検知部と、
データ処理部と、
を備え、
前記データ処理部が、
前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が所定レベル以上であると判定した場合に、前記仕分け先への仕分け回数をカウントし、
前記仕分け先に関してカウントされた仕分け回数に基づいて、前記仕分け先への対象物の仕分け量を算出する、作業管理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記接近検知部は、
前記保持部に配置された第１通信機と、
前記仕分け先に配置された第２通信機と、
を有し、
前記データ処理部は、
前記第１通信機と前記第２通信機との間で送受信された電波の受信強度が所定のしきい値以上である場合に、前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル以上であると判定する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、
前記保持部の動作を制御する動作制御情報を取得し、
前記仕分け回数をカウントする処理において、前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル以上であり、かつ、取得した前記動作制御情報が前記保持部に対象物を開放させる動作を示している場合に、当該仕分け先への仕分け回数をカウントする、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記接近検知部は、
前記保持部に配置されたカメラと、
前記仕分け先に配置された目印と、
を有し、
前記データ処理部は、
前記カメラによって撮影された前記目印の大きさが所定のしきい値以上である場合に、前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル以上であると判定する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記仕分け量を算出する処理において、前記仕分け先に関してカウントされた仕分け回数に、前記仕分け先に関して設定された基準重量を乗算することにより、前記仕分け先への対象物の仕分け重量を算出する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記データ処理部はさらに、
前記仕分け先に関して、前記仕分け回数のカウントの許可又は不許可を示すフラグ情報を保持し、
前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル未満から前記所定レベル以上となった場合に、当該仕分け先に関する前記フラグ情報を許可から不許可に設定し、
前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル以上から前記所定レベル未満となった場合に、当該仕分け先に関する前記フラグ情報を不許可から許可に設定する、請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記接近検知部との間でデータの無線通信が可能なサーバ装置を備え、
前記データ処理部は前記サーバ装置に実装されている、請求項１～６のいずれか一つに記載の作業管理装置。
【請求項８】
前記接近検知部は、前記サーバ装置との間で、暗号復号処理、改竄確認処理、及び認証処理の少なくとも一つを実行する第１セキュリティ処理部を有し、
前記サーバ装置は、前記接近検知部との間で、前記第１セキュリティ処理部に対応して暗号復号処理、改竄確認処理、及び認証処理の少なくとも一つを実行する第２セキュリティ処理部を有する、請求項７に記載の作業管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置に関し、特に、作業機械を用いた仕分け作業の作業管理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ニブラが装着された解体機を用いた自動車の解体方法が開示されている。作業者は、解体機を操作することによって、解体の対象物である自動車からワイヤハーネス、内装品、又は外装品等の部品を除去し、リサイクル等のために部品毎にまとめて対象物を仕分けする。
【０００３】
下記特許文献２には、解体機を用いた自動車の解体における作業量を特定する方法として、廃車から解体した部品の仕分先を判定することが開示されている。具体的には、解体機における破砕機の位置座標と、作業現場に設定された基準位置に対する上部旋回体の旋回角度と、破砕機の開閉情報とを作業情報として取得し、作業情報において旋回角度が所定方向から逆転した時刻に記録されたレコードを逆転位置レコードとして特定し、当該逆転位置レコードの直前に破砕機の開操作が記録された逆転位置レコードにおける旋回角度に基づいて仕分先を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－２２４２５３号公報
特開２０２２－５９６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような手法で仕分けされた部品は重量に応じた価格でリサイクル業者に販売等されるため、部品毎の仕分け重量を管理する必要がある。しかし、解体作業の終了後に部品毎に仕分け重量の計測を行ったのでは、作業効率が悪い。そこで特許文献２のように、上部旋回体の旋回角度と破砕機の開閉情報とに基づいて解体した部品の仕分先を判定し作業量を計測することが想定される。
【０００６】
しかしながら、特許文献２は破砕機の位置座標や旋回角度を取得する具体的な手段については開示していない。自動車等の解体作業は、屋内の作業場で行われることもあり衛星測位システムは使用できない。したがって、屋内にて位置を精度よく特定するためには多数のセンサを作業場に配置する必要が生じてしまう。また、下部走行体に対する上部旋回体の旋回角度を検出するセンサを取り付けることは可能であるが、基準位置に対する旋回角度に変換できるようにするためには、より多くのセンサを作業場や解体機に配置する必要が生じてしまう。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、作業機械を用いた対象物の仕分け作業において、仕分け作業を実行しながら仕分け量を簡易に求めることが可能な作業管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る作業管理装置は、保持部によって保持された対象物を仕分け先に移動する作業機械の作業を管理する作業管理装置であって、前記仕分け先への前記保持部の接近を検知する接近検知部と、データ処理部と、を備え、前記データ処理部が、前記接近検知部によって検知された前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が所定レベル以上であると判定した場合に、前記仕分け先への仕分け回数をカウントし、前記仕分け先に関してカウントされた仕分け回数に基づいて、前記仕分け先への対象物の仕分け量を算出する。
【０００９】
第１態様によれば、仕分け先と保持部との接近検知によってカウントされた仕分け回数に基づいて仕分け量を算出するという簡易な処理によって、仕分け作業を実行しながら仕分け先への対象物の仕分け量を簡易に求めることが可能となる。
【００１０】
本発明の第２態様に係る作業管理装置は、第１態様において、前記接近検知部は、前記保持部に配置された第１通信機と、前記仕分け先に配置された第２通信機と、を有し、前記データ処理部は、前記第１通信機と前記第２通信機との間で送受信された電波の受信強度が所定のしきい値以上である場合に、前記仕分け先への前記保持部の接近の程度が前記所定レベル以上であると判定する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許