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公開番号2024022000
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022125257
出願日2022-08-05
発明の名称粒状酸化マグネシウム
出願人宇部マテリアルズ株式会社
代理人弁理士法人きさらぎ国際特許事務所
主分類C01F 5/02 20060101AFI20240208BHJP(無機化学)
要約【課題】水生生物、特に稚魚に対する安全性を備えた粒状酸化マグネシウムを提供する。
【解決手段】本発明に係る粒状酸化マグネシウムは、前処理として分散処理を行わないでレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(A)が100~700μmであり、前処理として分散処理を行った後にレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(B)が0.1~10μmであって、BET比表面積が70m2/g以上であることを特徴とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
前処理として分散処理を行わないでレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(A)が100~700μmであり、
前処理として分散処理を行った後にレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(B)が0.1~10μmであって、
BET比表面積が70m

/g以上であることを特徴とする粒状酸化マグネシウム。
続きを表示(約 120 文字)【請求項2】
目開き0.15mmの篩下質量の割合が60%以下である請求項1記載の粒状酸化マグネシウム。
【請求項3】
酸化マグネシウムの含有量が70質量%以上である請求項1又は2に記載の粒状酸化マグネシウム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、粒状酸化マグネシウムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、赤潮がより多くの漁業被害を伴うようになり、大きな社会問題となっている。これまで、一般的な赤潮対策としては、物理的手法(養殖用の筏を海底へ移動させる、海面の赤潮を回収する、海水を撹拌循環させ赤潮の濃度を下げるなど)や化学的手法(活性白土やモンモリロナイトなどの粘土及び粘土機能賦活剤、アクリノール、水酸化マグネシウムの投入など)や生物的手法(海洋において互いに影響を及ぼしあっている微細藻と従属栄養細菌の関係を応用した殺藻細菌や殺藻ウイルスなど)が提案されている。
【0003】
例えば、特許文献1には、即効性を有し、赤潮の駆除効率を大幅に向上させた赤潮駆除剤として、酸化マグネシウムを含有するものが開示されている。また、特許文献2には、苦土系粉粒体からなる底質改善剤が開示されている。
【0004】
酸化マグネシウムとしては、粗粒または顆粒のものが提案されている(例えば、特許文献3,4参考)。これらにおいては、BET比表面積は最大でも60m

/gである。また、所定の粒子形態とすることで、樹脂やゴムに配合した際に材料物性の低下をきたさない高活性の酸化マグネシウム粒子が提案されている(例えば、特許文献5,6参照)。これらに記載されている酸化マグネシウム粒子は、平均粒子径が10μm以下の粉末状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-55914号公報
特開平8-19774号公報
特表平6-500305号公報
国際公開第2018/030225号
特開2016-106160号公報
特開2016-003174号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
酸化マグネシウムは、底質の改善や赤潮駆除などを目的として海洋、湖沼、河川などに散布されるが、水生生物に悪影響を及ぼさないこと、特に毒性抵抗の低い稚魚や稚貝の斃死を引き起こさないことが求められる。
【0007】
そこで本発明は、稚魚に対する安全性を備えた粒状酸化マグネシウムを提供することを目的とする。本発明の粒状酸化マグネシウムは、特に赤潮駆除剤として好適に用いることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る粒状酸化マグネシウムは、前処理として分散処理を行わないでレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(A)が100~700μmであり、前処理として分散処理を行った後にレーザー回折散乱法により測定した平均粒子径(B)が0.1~10μmであって、BET比表面積が70m

/g以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、稚魚に対する安全性を備えた粒状酸化マグネシウムを提供することができる。本発明の粒状酸化マグネシウムは、特に赤潮駆除剤として好適に用いることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明者らは鋭意検討の結果、高活性かつ前処理として分散処理を行わないで測定した平均粒子径の大きい粒状酸化マグネシウムが、赤潮に対する駆除効果と稚魚に対する安全性を兼ね備えた赤潮駆除剤として好適に用い得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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