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公開番号2024021795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022124883
出願日2022-08-04
発明の名称RO用流路材
出願人東レ株式会社,ミツカワ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B01D 63/00 20060101AFI20240208BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】経編や丸編シングルニットより多くの流路(スペース)を有するRO用流路材を確保・提供する。
【解決手段】本発明のRO用流路材は、ダブルニット丸編生地を用いてなる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
ダブルニット丸編生地を用いたRO用流路材。
続きを表示(約 760 文字)【請求項2】
下記式で算出した空間率が55%以上90%以内である請求項1に記載のRO用流路材。
空間率=(1-ダブルニット丸編生地の1cm

当たりの体積量)×100
1cm

当たりの体積量は、1cm

のダブルニット丸編生地の総重量を使用する樹脂繊維の比重で割った値である。
【請求項3】
厚さが100~400μmである請求項1または2に記載のRO用流路材。
【請求項4】
前記ダブルニット丸編生地の組織は、スムース(インターロック)、モックロディー、ポンチローマ、フライス(ワンバイワンリブ)、またはミラノリブである請求項1または2に記載のRO用流路材。
【請求項5】
前記ダブルニット丸編生地を構成する編糸が合成繊維である請求項1または2に記載のRO用流路材。
【請求項6】
前記合成繊維は、高融点成分を芯、低融点成分を鞘とした芯鞘構造糸、高融点成分糸と低融点成分糸とを用いた混繊糸、または交編糸であることを特徴とする請求項5に記載のRO用流路材。
【請求項7】
前記合成繊維がポリエステルである請求項5に記載のRO用流路材。
【請求項8】
前記ポリエステル繊維の総繊度が10~180Dtexである請求項7に記載のRO用流路材。
【請求項9】
ウェール密度(幅方向の編目数)が35/2.54cm以上、80/2.54cm以下である請求項1または2に記載のRO用流路材。
【請求項10】
前記ダブルニット丸編生地を熱セットしてなる請求項6に記載のRO用流路材。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ダブルニット丸編生地を使用したRO用流路材に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ROモジュールの流路材は経編地が中心であった。
近年、水不足背景としたROモジュールの需要増により、流路材もより効率的な生産によるコストダウンが求められている。経編地の製編には経糸を数百本準備する必要があるが、丸編ならば数十本の糸があれば編成でき、経編地と同様の流路材としての機能を有する丸編を開発できれば、大きな生産性向上に結び付く。
ただし、丸編地は経編地よりタテヨコ方向への生地の自由度が高いため密度や厚みのコントロールが難しいことから流路材へ展開する発想があまりなかった。
また、RO用流路材の開発を進める中で、空間の確保は丸編の方が経編より優れることが分かってきた。経編は流路(空間スペース)が溝部分に限定されるが、丸編では構造上山部(畝)の中にも空間スペースが存在し、空間が経編より多く確保できる為である。
したがって、丸編の流路材開発は、経編の流路材を使用した場合より、造水効率UPも見込め、効率的生産と共に出来るだけ安価な「水」を得ることに貢献し、深刻化する水不足への大きな備えになると考えられる。
【0003】
ところで丸編地流路材に関する先行文献として特許文献1がある。特許文献1の流路材は、線状溝部と線状畝部を交互配列することを特徴としており、畝部は流路として考慮されていない。また、シンカー編機(シングルニットの編機)を使用しており、多くの空間を確保するのが難しいという問題がある。
同様に、特許文献2の流路材もシングルニットを使用しており、多くの空間を確保するのが難しい。
丸編シングルニットの畝部を流路として使用することも考えられるが、畝部を流路とする場合、畝の高さを高くする必要があり、単に畝を高くするだけでは高い圧をかけると潰れて流路として使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
国際公開2007/114069号
特開2009-74214号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の課題は上記の従来技術が有していた問題点に鑑み、経編や丸編シングルニットより多くの流路(スペース)を有するRO用流路材を確保・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
かかる課題を解決するために本発明は、下記のいずれかの構成からなる。
(1)ダブルニット丸編生地を用いたRO用流路材。
(2)下記式で算出した空間率が55%以上90%以下である(1)に記載のRO用流路材。
空間率=(1-ダブルニット丸編生地の1cm

当たりの体積量)×100
1cm

当たりの体積量は、1cm

のダブルニット丸編生地の総重量を使用する樹脂繊維の比重で割った値である。
(3)厚さが100~400μmである(1)または(2)に記載のRO用流路材。
(4)前記ダブルニット丸編生地の組織は、スムース(インターロック)、モックロディー、ポンチローマ、フライス(ワンバイワンリブ)、ミラノリブである前記(1)~(3)のいずれかに記載の丸編地。
(5)前記ダブルニット丸編生地を構成する編糸が合成繊維である前記(1)~(4)のいずれかに記載のRO用流路材。
(6)前記合成繊維は、高融点成分を芯、低融点成分を鞘とした芯鞘構造糸、高融点成分糸と低融点成分糸とを用いた混繊糸、または交編糸であることを特徴とする前記(5)に記載のRO用流路材。
(7)前記合成繊維がポリエステルである前記(5)または(6)に記載のRO用流路材。
(8)前記ポリエステル繊維の総繊度が10~180dtexである前記(7)に記載の丸編地。
(9)ウェール(幅方向の編目数)密度が35~80/2.54cmである(1)~(8)に記載のRO用流路材。
(10)前記ダブルニット丸編生地を熱セットしてなる(1)~(9)のいずれかに記載のRO用流路材。
(11)前記(1)~(10)のRO用流路材を内蔵したROモジュール。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、経編や丸編シングルニットより多くの流路を有するRO用流路材が確保・提供される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本発明のRO用流路材の平面概略図である。
図2は、図1のRO用流路材の側面拡大図である。
図3は、図1のRO用流路材を使用したROエレメントの概略図である。
図4は、従来の丸編シングルニット流路材を使用したROエレメントの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明に係るRO(逆浸透膜)用流路材は、ダブルニット丸編生地からなる。図1は、本発明のRO用流路材1の平面概略図、図2は、RO用流路材1の側面拡大図である。RO用流路材1は、地組織10の両面に柱状の突部11a、11bが規則的に突出する構造を有する。本発明のRO用流路材1は、ダブルニット丸編生地であるため、地組織10の片面から突部11aが突出し、他方の面から突部11bが突出する構造を有している。図3は、図1のRO用流路材1を使用したROエレメント100の概略図である。ROエレメント100は、RO用流路材1を両側から逆浸透膜20で挟み込んだ構造を有している。RO用流路材1は、両面にそれぞれ突部11a、11bを有し、地組織10の両側の突部11a、11b以外の空間をそれぞれ流路として使用することができる。
【0010】
図4は、従来の丸編シングルニット流路材を使用したROエレメント100Aの概略図である。丸網シングルニット流路材は、地組織10Aの片面に線状の山部11Aが複数突出する構造を有する。経編の流路材を使用したROエレメントの構造もROエレメント100Aと略同様の構造を有する。編地として丸編シングルニットまたは経編を使用した場合、高い空間率を得ようとすると、山部11Aの高さを高くするか、山部11Aの間隔を大きくすることが考えられる。しかしながら、単に山部11Aの高さを高く、または山部11Aの間隔を大きくすると、耐圧性が不足することが考えられる。また、経編および丸編シングルニットは片面のみに山部11Aが形成される構造であり、逆浸透膜を山部11Aで線状に支え流路も主に山部11Aの間の溝部分に限定されるのに対し、本発明で使用するダブルニット丸編生地は両面に突部11a、11bが形成される構造で、逆浸透膜を突出部11a、11bの頂点で支えているため、より流路空間を確保しやすく、かつ突出部11a間(または11b間)の距離を適切に設計することで逆浸透膜の落ち込みを防止するとともに造水量をさらに増やすことができる。さらに、丸編シングルニットでは構造的に厚みが出ないために流路空間を作り難く、ダブルニット丸編生地と同じ厚みを出すためには、繊度を上げる必要があるが、繊度を上げると目が緻密にならず、目開きして、逆浸透膜の落ち込みなどに不具合が出ることが懸念される。その他、ダブルニット丸編生地の場合、シングルニット生地よりカールしにくい、引張引裂強度が出る、空間率が上がるというメリットがある。特に、空間率を上げることは、同じ厚みでより多くの流水量を狙えるといえる。
(【0011】以降は省略されています)

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