特許ウォッチ

公開番号2024021384
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022124176
出願日2022-08-03
発明の名称防水ケース
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/08 20210101AFI20240208BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】水の侵入から保護する2台の撮像装置で水中撮影と水上撮影の両方を行うことができると共に、水との熱交換の効率を上げることができる防水ケースを提供することを目的とする。
【解決手段】デジタルカメラ100a～bを水の侵入から保護する防水ケース200は、デジタルカメラ100a～bが入る透明な透明ケース220a～bと、デジタルカメラ100a～bが固定されると共に透明ケース220a～bを閉じ、デジタルカメラ100a～bとは反対側で重ね合わされた中間部材210a～bと、中間部材210a～bの外周側に配設され、デジタルカメラ100a～bの一方を水面よりも上側に位置させると共に、他方を水面よりも下側に位置させる浮力を生じさせるフロート300と、中間部材210a～bの重ね合わせ面に形成された溝形状212と、を備える。溝形状212は、中間部材210a～bの外周側と連通する水の出入口214a～dを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
第一の撮像装置および第二の撮像装置を水の侵入から保護する防水ケースであって、
前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置が入る透明な第一の収容部および第二の収容部と、
前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置が固定されると共に前記第一の収容部および前記第二の収容部を閉じ、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置とは反対側で重ね合わされた第一の中間部材および第二の中間部材と、
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側に配設され、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置のうちの一方の撮像装置を水面よりも上側に位置させると共に、他方の撮像装置を前記水面よりも下側に位置させる浮力を生じさせるフロートと、
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の少なくとも一方の中間部材の重ね合わせ面に形成された溝形状と、を備え、
前記溝形状は、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側と連通する水の出入口を備えることを特徴とする防水ケース。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の前記溝形状が重ね合わされることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項３】
前記フロートに形成され、前記水の出入口と連通する切欠形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項４】
前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置の底面部を前記第一の中間部材および前記第二の中間部材に固定する第一のダイヤルネジおよび第二のダイヤルネジと、
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の重ね合わせ面に形成され、前記第一のダイヤルネジおよび前記第二のダイヤルネジのダイヤル部を収容し、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側と連通する第一の収容凹部および第二の収容凹部と、を備え、
前記第一のダイヤルネジおよび前記第二のダイヤルネジのダイヤル部の一部分が、前記第一の収容凹部および前記第二の収容凹部から前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側に突出することを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項５】
前記第一の収容凹部および前記第二の収容凹部は、前記溝形状と連通することを特徴とする請求項４に記載の防水ケース。
【請求項６】
前記フロートに形成され、前記第一のダイヤルネジおよび前記第二のダイヤルネジのダイヤル部の突出部分を取り囲む第一の切欠形状および第二の切欠形状を備えることを特徴とする請求項４に記載の防水ケース。
【請求項７】
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材と前記第一のダイヤルネジおよび前記第二のダイヤルネジは、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置の底面部よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項４に記載の防水ケース。
【請求項８】
前記第一のダイヤルネジおよび前記第二のダイヤルネジのダイヤル部は、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の重ね合わせ面で並んで配置されることを特徴とする請求項４に記載の防水ケース。
【請求項９】
前記フロートにおいて前記第一の中間部材および前記第二の中間部材と対向する位置に形成された切欠形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項１０】
前記第一の中間部材および前記第二の中間部材を重ね合わせた状態で固定する固定手段を備え、
前記フロートは、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材に挟まれた状態で保持されることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置を水の侵入から保護する防水ケースに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮像装置を用いて水上撮影又は水中撮影を行う場合、撮像装置に水が浸入するのを防止するため、防水構造を有する専用の防水ケースに撮像装置を収納して撮影を行うことがある。水上撮影を行う場合、フロートやサーフボードなどの浮力部材の上に、撮像装置を収納した防水ケースを取り付け、撮像装置を水面の上側に浮かせて、水上撮影を行う。一方、水中撮影を行う場合、フロートやブイなどの浮力部材の下に、撮像装置を収納した防水ケースを取り付け、撮像装置を水面の下側に沈めて、水中撮影を行う。このようにして、防水ケースが取り付けられた浮力部材を水面に浮かべて、防水ケースに収納されている撮像装置で水上撮影や水中撮影を行うシーンが増えてきている。例えば、特許文献１に開示された技術では、防水ケースのアームに取り付けられたフロートを水面に浮かべ、防水ケース内に収納されている撮像装置で水中撮影を行うことができる。さらに、アームの回動やフロートの位置調整によって、水中での撮像装置の姿勢を容易に調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１４５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に開示された技術は、水中撮影専用の構成であり、水上撮影を行うことができないので、水中撮影と水上撮影の両方を行うことが困難であった。さらに、防水ケース内では、撮像装置で発生する熱の逃がし先が少なく、撮像装置の内部温度が急激に上昇して、高温による撮影停止などの撮像装置の保護機能が作動する可能性があるので、長時間の撮影には適さなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、水の侵入から保護する２台の撮像装置で水中撮影と水上撮影の両方を行うことができると共に、水との熱交換の効率を上げることができる防水ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の防水ケースは、第一の撮像装置および第二の撮像装置を水の侵入から保護する防水ケースであって、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置が入る透明な第一の収容部および第二の収容部と、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置が固定されると共に前記第一の収容部および前記第二の収容部を閉じ、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置とは反対側で重ね合わされた第一の中間部材および第二の中間部材と、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側に配設され、前記第一の撮像装置および前記第二の撮像装置のうちの一方の撮像装置を水面よりも上側に位置させると共に、他方の撮像装置を前記水面よりも下側に位置させる浮力を生じさせるフロートと、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の少なくとも一方の中間部材の重ね合わせ面に形成された溝形状と、を備え、前記溝形状は、前記第一の中間部材および前記第二の中間部材の外周側と連通する水の出入口を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水の侵入から保護する２台の撮像装置で水中撮影と水上撮影の両方を行うことができると共に、水との熱交換の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
デジタルカメラの外観斜視図である。
本発明の実施形態に係る防水ケースの外観斜視図である。
デジタルカメラを収納した防水ケースの分解斜視図である。
デジタルカメラと防水ケースの中間部材との位置決めおよび固定方法を示す斜視図である。
防水ケースおよびデジタルカメラの断面図（図２に示すＡ－Ａにおける断面図）である。
中間部材の組み付け方法および中間部材の底面に設けられた溝形状（水路）を示す斜視図である。
防水ケースのフロートの厚み方向の中央付近の断面図（図２に示すＢ－Ｂにおける断面図）である。
防水ケースを水面に浮かべた際のデジタルカメラおよび防水ケースの断面図（図２に示すＣ－Ｃにおける断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下の本実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は本実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
本実施形態では、本発明の防水ケースが水の侵入から保護する撮像装置として、デジタルカメラを例に挙げて説明する。しかしながら、本発明の防水ケースが水の侵入から保護する撮像装置は、デジタルカメラに限定されることはなく、例えば、撮像素子を有するビデオカメラや、スマートフォン、タブレット端末などであってもよい。なお、各図面において、同一部材は、同一符号で示される。
（【００１１】以降は省略されています）

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