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公開番号2024021133
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022123746
出願日2022-08-03
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社mov
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20240208BHJP(計算;計数)
要約【課題】検索エンジンに入力された検索キーワードを用いた検索結果の有効利用を図る。
【解決手段】本発明の情報処理装置10は、検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数のうち検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得する取得手段11と、所定の期間毎における種類毎の検索数と売上情報とを同一画面上に表示して出力する出力手段12と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得する取得手段と、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報とを同一画面上に表示して出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、前記売上情報として、前記対象の売上額を取得し、
前記出力手段は、所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上額とを同一画面上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項3】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、前記売上情報として、前記対象の売上額と前記対象にアクセスしたユーザ数とを取得し、
前記出力手段は、所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上額及び前記ユーザ数とを同一画面上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、前記種類毎の検索数として、前記対象を特定する検索キーワードにより当該対象が検索された直接検索による検索数と、前記対象を特定する検索キーワード以外の検索キーワードにより前記対象が検索された間接検索による検索数と、を取得し、
前記出力手段は、所定の期間毎における前記直接検索による検索数及び前記間接検索による検索数と、前記売上情報と、を同一画面上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項5】
請求項4に記載の情報処理装置であって、
前記出力手段は、所定の期間毎における前記直接検索による検索数、前記間接検索による検索数、及び、前記直接検索による検索数と前記間接検索による検索数との和である全検索数と、前記売上情報と、を同一画面上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項6】
請求項4に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、前記間接検索による検索数として、予め設定された一般名称を表す検索キーワードにより前記対象が検索された第一間接検索による検索数と、予め設定されたブランド名称により前記対象が検索された第二間接検索による検索数と、を取得し、
前記出力手段は、所定の期間毎における前記直接検索による検索数、前記第一間接検索による検索数、及び、前記第二間接検索による検索数と、前記売上情報と、を同一画面上に表示して出力する、
情報処理装置。
【請求項7】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報との値に応じて、予め設定された前記対象について実施する施策を表す施策情報を選択して出力する分析手段、
を備えた情報処理装置。
【請求項8】
請求項4に記載の情報処理装置であって、
所定の期間毎における前記直接検索による検索数と前記間接検索による検索数との比較結果に応じて、予め設定された前記対象について実施する施策を表す施策情報を選択して出力する分析手段、
を備えた情報処理装置。
【請求項9】
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得し、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報とを同一画面上に表示して出力する、
情報処理方法。
【請求項10】
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得し、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報との値に応じて、予め設定された前記対象について実施する施策を表す施策情報を選択して出力する、
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
インターネット上において検索エンジンを用いた検索サービスが提供されており、ユーザは、検索エンジンに対して検索キーワードを入力することで、商品やサービス、店舗などの検索を行うことができる。例えば、ユーザは、検索エンジンに対して店舗名、住所、電話番号、商品名やサービス名、商品の特徴、などの検索キーワードを入力することで、検索を行っている。
【0003】
これに対して、店舗を運営し、商品やサービスを提供している事業者は、検索エンジンから提供される検索結果を取得し、検索結果の分析を行っている。例えば、特許文献1では、検索結果の分析の一例として、検索キーワードに施設名を含む直接検索及び施設名を含まない間接検索の検索数をグラフ化して出力する、ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6528341号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述した特許文献1の方法では、ユーザによって入力された検索キーワードによる検索数を表示しているだけであり、検索結果のさらなる有効利用を図ることができない、という問題が生じる。
【0006】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、検索エンジンに入力された検索キーワードを用いた検索結果のさらなる有効利用を図ることができない、ということを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一形態である情報処理装置は、
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得する取得手段と、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報とを同一画面上に表示して出力する出力手段と、
を備えた、
という構成をとる。
【0008】
また、本発明の一形態である情報処理方法は、
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得し、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報とを同一画面上に表示して出力する、
という構成をとる。
【0009】
また、本発明の一形態である情報処理方法は、
検索エンジンに入力された検索キーワードによって検索された所定の対象の検索数として前記検索キーワードの内容に応じて分類された種類毎の検索数と、前記対象の売上に関連する情報である売上情報と、を取得し、
所定の期間毎における前記種類毎の検索数と前記売上情報との値に応じて、予め設定された前記対象について実施する施策を表す施策情報を選択して出力する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【0010】
本発明は、以上のように構成されることにより、検索エンジンに入力された検索キーワードを用いた検索結果のさらなる有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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