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公開番号2024019931
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-14
出願番号2022122711
出願日2022-08-01
発明の名称給電システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240206BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力供給に対するモチベーションを高める。
【解決手段】CPU11は、供給側ユーザが需要側ユーザに電力を供給するために排出される二酸化炭素の量と、電動車両20のバッテリに充電された電力のうちで再生可能エネルギ由来の電力の割合である再生可能エネルギ率と、需要側ユーザの周囲に存在する電動車両20の数とに基づいて売電価格を算出する処理と、算出した売電価格を供給側ユーザに通知する処理とを実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電動車両に搭載されたバッテリから車両外部への電力供給を希望する供給側ユーザが電力供給を受けることを希望する需要側ユーザに対して電力を供給するときの電力の売電価格を算出する処理を実行する給電システムであって、
実行装置を備えており、
前記実行装置は、
前記供給側ユーザが前記需要側ユーザに電力を供給するために排出される二酸化炭素の量及び前記バッテリに充電された電力のうちで再生可能エネルギ由来の電力の割合である再生可能エネルギ率及び前記需要側ユーザの周囲に存在する前記電動車両の数のうちの少なくとも1つに基づいて前記売電価格を算出する処理と、
算出した前記売電価格を前記供給側ユーザに通知する処理と、を実行する
給電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、給電システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
例えば特許文献1には、電力の提供を望む電力供給源に対して電動車両に搭載されたバッテリから電力を供給する給電システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-146436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、電力を供給する供給側ユーザに対して適切な売電価格が提示されないと、電力供給に対するモチベーションを高めることができない。そのため、例えば電力網が整備されていないオフグリッドエリアへの給電プラットフォームの構築が進みにくくなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決する給電システムは、電動車両に搭載されたバッテリから車両外部への電力供給を希望する供給側ユーザが電力供給を受けることを希望する需要側ユーザに対して電力を供給するときの電力の売電価格を算出する処理を実行する。この給電システムは実行装置を備えている。実行装置は、前記供給側ユーザが前記需要側ユーザに電力を供給するために排出される二酸化炭素の量及び前記バッテリに充電された電力のうちで再生可能エネルギ由来の電力の割合である再生可能エネルギ率及び前記需要側ユーザの周囲に存在する前記電動車両の数のうちの少なくとも1つに基づいて前記売電価格を算出する処理と、算出した前記売電価格を前記供給側ユーザに通知する処理と、を実行する。
【0006】
同構成によれば、電力供給を行う供給側ユーザには適切な売電価格が提示されるため、電力供給に対するモチベーションを高めることができる。従って、オフグリッドエリアへの給電プラットフォームの構築を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
一実施形態の給電システムの構成を示す模式図である。
同実施形態の実行装置が実行する係数の設定態様を示す概念図である。図2(A)は係数αと二酸化炭素排出量との関係、図2(B)は係数βと再生可能エネルギ率との関係、図2(C)は係数γと車両数との関係をそれぞれ示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、給電システムの一実施形態を、図1及び図2を参照して説明する。
本実施形態の給電システムは、電動車両に搭載されたバッテリから車両外部への電力供給を希望する供給側ユーザと、電動車両から電力供給を受けることを希望する需要側ユーザとのマッチングを行うシステムである。マッチングが成立すると、供給側ユーザは需要側ユーザがいる現地に向かって電動車両を走らせる。そして、現地にて給電を行う。なお、需要側ユーザとしては、例えば電力網が整備されていない地域、いわゆるオフグリッドエリアにおいて電力を望むユーザなどが挙げられる。また、需要側ユーザの電力の利用態様としては、例えば電動車両から供給された電力を電気機器の稼働に直接使用したり、バッテリに蓄えたりすることなどが挙げられる。
【0009】
<給電システムの構成>
図1に示すように、給電システムは、サーバなどの情報処理装置10、複数の電動車両20、電動車両20の所有者である供給側ユーザが有する複数の供給側ユーザ端末30、需要側ユーザが有する複数の需要側ユーザ端末40、通信ネットワークなどを含む。
【0010】
情報処理装置10は、CPU11やメモリ12、通信機などを備えており、メモリ12に記憶されたプログラムをCPU11が実行することにより各種処理が実行される。これらCPU11及びメモリ12によって実行装置が実現されている。この情報処理装置10は、通信ネットワークを介して電動車両20や、供給側ユーザ端末30や、需要側ユーザ端末40と相互通信を行う。なお、この情報処理装置10は、1または複数の情報処理装置から構成されていたり、クラウドサーバや仮想サーバで構成されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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