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公開番号2024019751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-13
出願番号2023125144
出願日2023-07-31
発明の名称システム及びプログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人個人
主分類G01S 7/38 20060101AFI20240205BHJP(測定;試験)
要約【課題】車両速度測定装置が出射したマイクロ波を検出する技術を提供する。
【解決手段】車両に設けられ、車両速度測定装置が出射した所定のマイクロ波を受信した場合に報知する機能を有するシステムであり、Kバンドのマイクロ波を受信する機能を備え、そのKバンドのマイクロ波を受信する機能は、Kバンドの周波数帯域中の利用可能帯域における周波数の高い領域側を受信する機能を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
車両に設けられ、所定のマイクロ波を受信する受信部と、
前記所定のマイクロ波の受信に応じて報知する制御を行う制御部と、
を有し、
前記受信部は、
前記所定のマイクロ波として、車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域のうちの少なくとも高域側の領域を含む第１の周波数帯域のマイクロ波を受信する
システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記受信部は、
受信した前記所定のマイクロ波の受信信号の周波数を、局部発振器の発振周波数に基づいて変換し、その変換後の信号を検波するヘテロダイン方式の受信回路を有し、
前記局部発振器の発振周波数は、前記第１の周波数帯域が所定の電波発生源から前記受信部に飛来し得る所定の周波数を避けるように、設定される
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記局部発振器の発振周波数は、他車両に搭載されるミリ波を用いた車両衝突防止システムから飛来し得る電波の周波数を避けるように、設定される
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記局部発振器の発振周波数は、前記第１の周波数帯域が、ＶＩＣＳ（ＶｅｈｉｃｌｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）用の受信機から飛来し得る電波の周波数を避けるように、設定される
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記受信回路は、
前記所定のマイクロ波として、さらに、車両速度測定装置において利用可能なＸバンドに属する第２の周波数帯域のマイクロ波を受信するように構成され、
前記局部発振器の発振周波数は、前記第１の周波数帯域、及び前記第２の周波数帯域が、前記所定の電波発生源から前記受信部に飛来し得る所定の周波数を避けるように、設定される
請求項２から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記受信回路は、
前記局部発振器として、少なくとも１つの１次局部発振器と、少なくとも１つの２次局部発振器と、を有し、
前記少なくとも１つの１次局部発振器の発振周波数、及び前記少なくとも１つの２次局部発振器の発振周波数は、前記第１の周波数帯域の上限が少なくとも２４．１３５［ＧＨｚ］を超えるように、設定される
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの２次局部発振器は、前記第１の周波数帯域のマイクロ波を受信しようとする期間に、少なくとも１１８０［ＭＨｚ］を超える発振周波数の発振信号を発生させる
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの２次局部発振器は、１３００［ＭＨｚ］近傍を発振周波数の上限として前記発振信号を発生させる
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記第１の周波数帯域における第１の周波数のマイクロ波が受信された場合と、前記第１の周波数よりも高い第２の周波数のマイクロ波が受信された場合とで、前記報知する制御を異ならせる
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の周波数帯域は、前記Ｋバンドに属する周波数帯域のうちの低域側の領域をさらに含む
請求項６に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシステム及びプログラム等に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の室内の所定位置に装着され、外部から飛来する所定の電波を受信し報知するレーダー探知機が知られている。特許文献１には、スーパーヘテロダイン方式の受信機を用いて、Ｘバンド、及びＫバンドの周波数帯域に属するマイクロ波を受信する探知機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－９８０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレーダー探知機等では、解決できていない様々な課題があった。本発明の目的の一つは、従来のシステム等の課題を解決するための技術を提供することである。
【０００５】
上述した課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、本発明は、必ずしも記載した課題の全てを解決できる必要はない。本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」と記載した箇所を「～が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、この課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題も開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）車両に設けられ、所定のマイクロ波を受信する受信部と、前記所定のマイクロ波の受信に応じて報知する制御を行う制御部と、を有し、前記受信部は、前記所定のマイクロ波として、車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域のうちの少なくとも高域側の領域を含む第１の周波数帯域のマイクロ波を受信するシステムが提供されるとよい。
【０００７】
このようにすると、車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域のうち、高域側の領域のマイクロ波を出射する車両速度測定装置を検出することができる。ユーザは、このようなＫバンド対応の車両速度測定装置の存在を知り、これを安全に配慮した運転をする動機づけとすることができる。
【０００８】
車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域は、Ｋバンドに属する周波数帯域であって、車両速度測定装置において出射することが可能なマイクロ波の周波数帯域のことをいうとよい。車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域は、電波の用途により法令上・保安上その他の基準により利用が認められた周波数帯域をいうとよく、これは免許範囲と称されることもある。車両速度測定装置において利用可能なＫバンドに属する周波数帯域のことを、以下では「Ｋバンドの利用可能帯域」という。Ｋバンドの利用可能帯域は、本願出願時において、２４．０５０～２４．２５０［ＧＨｚ］とされている。
【０００９】
特許文献１に記載の構成では、Ｋバンドの利用可能帯域のうちの高域側のマイクロ波を受信することができない。特許文献１に記載されているような、Ｘバンドのマイクロ波とＫバンドのマイクロ波とを共通の回路で受信する構成では、ＸバンドとＫバンドとの周波数帯域どうしの関係もあって、当該高域側の領域のマイクロ波を受信することに、技術的な課題があったからである。そのため、従来は、例えば２４．１３５［ＧＨｚ］を受信の上限とするレーダー探知機も普及していたが、当該高域側の領域のマイクロ波を利用する車両速度測定装置がなかったため、事実上の問題がなかった。しかし、近年、そのような高域側の領域のマイクロ波を利用する車両速度測定装置も存在し、ユーザへの的確な報知を行うことができないという問題が顕在化しつつあるという点に、発明者は注目した。
【００１０】
第１の周波数帯域としては、従来構成での受信の上限を超える周波数を含むとよく、２４．１３５［ＧＨｚ］を超える周波数を含むとよく、より望ましくは２４．１６５［ＧＨｚ］を超える周波数を含むとよく、より望ましくは２４．２３５［ＧＨｚ］を超える周波数を含むとよい。第１の周波数帯域としては、Ｋバンドの利用可能帯域の上限である２４．２５０［ＧＨｚ］を含むようにすると、例えば、比較的新しいＫバンド対応の車両速度測定装置を検出する上で、特に望ましい。第１の周波数帯域としては、Ｋバンドの利用可能帯域の上限を超えるようにしてもよいが、外部の所定の電波発生源の存在を考慮して第１の周波数帯域の上限が設定されると、特に良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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