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公開番号2024019745
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-13
出願番号2022122401
出願日2022-07-31
発明の名称未来の決算書作成システム
出願人株式会社知財事業研究所
代理人個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20240205BHJP(計算;計数)
要約【課題】精度の高く、活用が容易な未来の決算書作成システムを提供する。
【解決手段】複数の過去の決算書から未来の決算書を作成する未来の決算書作成システムは、過去の決算書の複数の項目に基づいて、未来の決算書の各項目を生成し、当該各項目を集約することで前記未来の決算書を作成する。未来の決算書作成システムでは、過去の決算書の複数の項目に基づいて、未来の決算書の各項目を生成し、当該各項目を集約するため、精度の高い未来の決算書が作成できる。未来の決算書は、項目が財務諸表等に定められる提携のフォーマットであるため、誰にでもなじみの深い普遍的な方法で利用することができる。また、過去の決算書から未来の決算書が作成されるため、過去の決算書のデータの収集が容易となる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数の過去の決算書から未来の決算書を作成する未来の決算書作成システムであって、
過去の決算書の複数の項目に基づいて、未来の決算書の各項目を生成し、
当該各項目を集約することで前記未来の決算書を作成する、未来の決算書作成システム。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記未来の決算書に基づいて、他の未来の決算書の少なくとも１つの項目を生成することにより、
前記他の未来の決算書の各項目を集約することで他の未来の決算書を生成する、請求項１に記載の未来の決算書作成システム。
【請求項３】
前記過去の決算書の複数の項目に基づいて、前記未来の決算書の資産の少なくとも１つの項目を生成する、請求項１または２に記載の未来の決算書作成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業の未来の財務状況を示す未来の決算書を作成するシステムや方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、会計年度における会社の利益と損失や、会社が今どのような財政状態にあるのかといった、会社の状況を報告するための決算書類がある。決算書は、確定申告の際に必要となるため、仕訳帳と総勘定元帳といった帳簿を基に会計年度ごとに作成されます。
【０００３】
決算書は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、付属明細表、個別注記表等を含み、利用する場面に応じて、財務諸表、計算書類等と称される。
【０００４】
決算書は、会計年度などのように所定期間に応じて作成され、所定期間の事業に関する経営数字をまとめた書類となる。したがって、決算書は過去の事業に関する数字をまとめた書類として作成される。従来の決算書は、過去の事業に関する経営数字から事業の現在の成績をつけるような意味合いが強かった。
【０００５】
一方で、決算書の数字から未来の事業を予想しようとする試みは多数ある。例えば、特許文献１に記載の判定装置、判定方法及び判定プログラムにおいては、事業者に対する信用度（未来の資産状況）を多様な観点から判定することを目的としている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の融資支援システムでは、各金融機関等に対して、担保資産の内容に関する情報を一元的に管理し、所望する条件で加工したうえで提示することを可能とする融資支援システムを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－９１３５５号公報
特開２０１１－４４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載の思想は、過去のデータに基づいて個別の判断基準を作成することを目的とするものであった。すなわち、特許文献１の判定装置、判定方法及び判定プログラムにおいて判定される基準と、特許文献２の融資支援システムにおいて提示される情報（基準）とは、当然に異なるもので、一律に利用方法が定まるものではないといった課題があった。
【０００９】
上述のような課題に対して、本発明の発明者は、事業の将来を判断する基準として決算書という共通のフォーマットにすることで、利用方法等が一律に定まるものとの知見を得た。
【００１０】
（１）この知見に基づき、本発明に係る未来の決算書作成システムは、複数の過去の決算書から未来の決算書を作成する。そのような決算書作成システムは、過去の決算書の複数の項目に基づいて、未来の決算書の各項目を生成し、当該各項目を集約することで前記未来の決算書を作成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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