TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024017404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022120022
出願日2022-07-27
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H01R 13/58 20060101AFI20240201BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】フラットケーブルの厚さのバラツキによらずフラットケーブルを適正に保持可能なコネクタを提供すること。
【解決手段】コネクタ1は、端子10と、端子10を収容するハウジング20と、端子10に電気的に接続される導体31を有するフラットケーブル30と、ハウジング20に取り付けられてフラットケーブル30をハウジング20の内外に案内するカバー40と、を備える。カバー40は、フラットケーブル30を屈曲させながら案内する案内路42を、カバー40の内部に画成する。案内路42は、フラットケーブル30の厚さ方向における案内路42の幅が、その厚さ方向におけるフラットケーブル30の少なくとも一方の面に案内路42の内壁面が押圧接触しない大きさである、ように構成される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
端子と、前記端子を収容するハウジングと、前記端子に電気的に接続される導体を有するフラットケーブルと、前記ハウジングに取り付けられて前記フラットケーブルを前記ハウジングの内外に案内するカバーと、を備えるコネクタであって、
前記カバーは、
前記フラットケーブルを屈曲させながら案内する案内路を、当該カバーの内部に画成し、
前記案内路は、
前記フラットケーブルの厚さ方向における当該案内路の幅が、前記厚さ方向における前記フラットケーブルの少なくとも一方の面に当該案内路の内壁面が押圧接触しない大きさである、ように構成される、
コネクタ。
続きを表示(約 410 文字)【請求項2】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記カバーは、
互いに組付可能な第1部品及び第2部品を有し、前記第1部品と前記第2部品とによって前記フラットケーブルを前記厚さ方向に挟みながら前記ハウジングに取り付けられる、ように構成される、
コネクタ。
【請求項3】
請求項2に記載のコネクタにおいて、
前記カバーは、
前記第1部品及び前記第2部品の一方が有する凸部と他方が有する凹部とが嵌め合わされた凹凸嵌め合い構造を有し、前記凸部と前記凹部との間に前記案内路を画成する、
コネクタ。
【請求項4】
請求項3に記載のコネクタにおいて、
前記凸部と前記凹部との間に画成される前記案内路は、
前記フラットケーブルの厚さよりも、当該案内路の前記厚さ方向における幅が大きい、ように構成される、
コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、端子と、端子を収容するハウジングと、端子に電気的に接続される導体を有するフラットケーブルと、ハウジングに取り付けられてフラットケーブルをハウジングの内外に案内するカバーと、を備えるコネクタに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、フラットケーブルを用いたコネクタが提案されている。例えば、従来のコネクタの1つは、一対のケーブル保持部(クランプ部)でフラットケーブルを厚さ方向に押圧しながら一対のケーブル保持部を互いに組み付けることで、ハウジングの内側から外側に延びるフラットケーブルをケーブル保持部で挟持して保持するようになっている(例えば、特許文献1を参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-266474号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した従来のコネクタでは、ケーブル保持部がフラットケーブルに押圧接触して、ケーブル保持部とフラットケーブルとの間に生じる摩擦力でフラットケーブルを保持するようになっている。このような保持の原理上、例えば、フラットケーブルの製造時に生じ得る製造公差等に起因し、フラットケーブルの厚さが過度に厚い場合、一対のケーブル保持部を適正に組み付けられない可能性がある、逆に、フラットケーブルの厚さが過度に薄い場合、一対のケーブル保持部を組み付けても、フラットケーブルとケーブル保持部との間に隙間が存在することで、フラットケーブルを適正に保持できない可能性がある。後者の場合、外見上はケーブル保持部が適正に組み付けられていても、フラットケーブルに周辺部材が接触する等の理由でフラットケーブルに外力が及んだ場合、その外力がフラットケーブルを介してハウジング内の端子とフラットケーブルとの接点に及んで、その接点における電気的接続が損なわれる可能性がある。
【0005】
本発明の目的の一つは、フラットケーブルの厚さのバラツキによらずフラットケーブルを適正に保持可能なコネクタの提供である。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記を特徴としている。
【0007】
端子と、前記端子を収容するハウジングと、前記端子に電気的に接続される導体を有するフラットケーブルと、前記ハウジングに取り付けられて前記フラットケーブルを前記ハウジングの内外に案内するカバーと、を備えるコネクタであって、
前記カバーは、
前記フラットケーブルを屈曲させながら案内する案内路を、当該カバーの内部に画成し、
前記案内路は、
前記フラットケーブルの厚さ方向における当該案内路の幅が、前記厚さ方向における前記フラットケーブルの少なくとも一方の面に当該案内路の内壁面が押圧接触しない大きさである、ように構成される、
コネクタであること。
【発明の効果】
【0008】
本発明のコネクタによれば、フラットケーブルは、端子を収容したハウジングの内側から、カバーに案内されて、ハウジングの外部に延びる。具体的には、フラットケーブルは、カバーの内部に画成された案内路を経て、その厚さ方向に屈曲しながら案内される。案内路の内壁面は、フラットケーブルの厚さ方向における少なくとも一方の面に押圧接触しない。換言すると、案内路の内壁面とフラットケーブルの少なくとも一方の面との間に隙間が存在する状態、又は、案内路の内壁面とフラットケーブルの少なくとも一方の面とが間に空隙をあけずに隣り合う状態となっている。即ち、従来のコネクタのケーブル保持部とは異なり、フラットケーブルの厚さのバラツキを許容できるように、案内路の広さ(即ち、フラットケーブルの厚さ方向における案内路の幅)が設計されている。更に、案内路を通過することでフラットケーブルが屈曲した状態になっているため、フラットケーブルに外力が及んでも、案内路の内壁面にフラットケーブルが引っ掛かることで、その外力に抗することができる。即ち、そのような外力が、フラットケーブルの導体と端子との接点に及ぶことが抑制される。したがって、本構成のコネクタは、フラットケーブルの導体と端子との接点を保護しながら、フラットケーブルの厚さのバラツキによらずフラットケーブルを適正に保持可能である。
【0009】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本発明の実施形態に係るコネクタの斜視図である。
図2は、図1に示すコネクタを後側からみた斜視図である。
図3は、図2のA-A断面図である。
図4は、図3のB部の拡大図である。
図5は、端子が収容されてフラットケーブルが内部から外部に延出するハウジングと、開状態にあるカバーと、を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
半導体装置
18日前
個人
パルス電波
23日前
個人
アクチュエータ
23日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
11日前
個人
蓄電池の製造方法
12日前
日本電波工業株式会社
電子部品
16日前
エイブリック株式会社
半導体装置
4日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
エイブリック株式会社
半導体装置
6日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
3日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
20日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
16日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
4日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
6日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
4日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
6日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
16日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
株式会社ヨコオ
コネクタ
12日前
株式会社ヨコオ
コネクタ
12日前
三菱電機株式会社
半導体ウエハ
5日前
株式会社村田製作所
コイル部品
23日前
株式会社村田製作所
コイル部品
4日前
株式会社村田製作所
コイル部品
4日前
KOA株式会社
電子部品
4日前
サンケン電気株式会社
複合半導体装置
24日前
続きを見る