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公開番号2024017001
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022119343
出願日2022-07-27
発明の名称係止構造
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類F16B 5/07 20060101AFI20240201BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】二つの構成体の間のガタを抑制できる係止構造を提供する。
【解決手段】係止構造1は、第一係合部21および第一当接部25を有する箱状の第一構成体と、第一方向Vに沿って第一係合部と係合する第二係合部31と、第二当接部33と、を有する第二構成体と、を備え、第一係合部および第二係合部のうち一方は、第一方向に延在する可撓性のアームであり、第一係合部および第二係合部のうち他方は、アームを係止する係止面21aを有し、第一当接部は、第一方向と直交する第二方向Xにおいて第一係合部に対して両側に隣接して配置されており、第二当接部は、第二方向において第二係合部に対して両側に隣接して配置されており、第一当接部および第二当接部のうち一方は、弾性部5を含み、第一構成体および第二構成体は、第一当接部と第二当接部とを当接させて弾性部5を変形させながら第一係合部と第二係合部とを係合させる。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
第一方向に向けて開口した開口部を有し、かつ第一係合部および第一当接部を有する箱状の第一構成体と、
前記第一方向に沿って前記第一係合部と係合する第二係合部と、前記第一方向において前記第一当接部と対向する第二当接部と、を有し、前記第一構成体に対して組み付けられる第二構成体と、
を備え、
前記第一係合部および前記第二係合部のうち一方の係合部は、前記第一方向に延在する可撓性のアームであり、前記第一係合部および前記第二係合部のうち他方の係合部は、前記アームを係止する係止面を有し、
前記第一当接部は、前記第一方向と直交する第二方向において前記第一係合部に対して両側に隣接して配置されており、
前記第二当接部は、前記第二方向において前記第二係合部に対して両側に隣接して配置されており、
前記第一当接部および前記第二当接部のうち一方の当接部は、弾性変形する材料で形成された弾性部を含み、
前記第一構成体および前記第二構成体は、前記第一当接部と前記第二当接部とを当接させて前記弾性部を変形させながら前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させる
ことを特徴とする係止構造。
続きを表示(約 390 文字)【請求項2】
前記第一構成体は、電気接続箱のフレームであり、
前記第二構成体は、前記フレームに収容されて前記フレームによって保持されるブロックであり、
前記第二係合部および前記第二当接部は、前記ブロックの外壁面に配置されており、
前記第一係合部および前記第一当接部は、前記フレームにおける前記外壁面と対向する壁面に配置される
請求項1に記載の係止構造。
【請求項3】
前記第一方向に沿って延在しており、前記フレームに対して前記ブロックを位置決めするガイド機構を有し、
前記ガイド機構は、前記フレームに設けられた第一ガイド部と、前記ブロックに設けられた第二ガイド部と、を有し、
前記第一当接部は、前記第一ガイド部の一部であり、
前記第二当接部は、前記第二ガイド部の一部である
請求項2に記載の係止構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、係止構造に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、カバーのがたつきを抑制する電気接続箱がある。特許文献1には、ロアカバーに対してアッパカバーが上方から取り付けられる電気接続箱が開示されている。アッパカバーの内側面には、片持ち状の弾性片が下方へ突出して設けられており、アッパカバーをロアカバーに取り付けるのに伴って、弾性片は、被押圧部がロアカバーの上縁部により押圧されることで弾性変形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-037913号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
二つの構成体の間のガタを抑制することについて、改良の余地がある。例えば、係合部に対する弾性部の配置について、なお改良の余地がある。例えば、適用対象がカバーに限定されない係止構造が好ましい。
【0005】
本発明の目的は、二つの構成体の間のガタを抑制できる係止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の係止構造は、第一方向に向けて開口した開口部を有し、かつ第一係合部および第一当接部を有する箱状の第一構成体と、前記第一方向に沿って前記第一係合部と係合する第二係合部と、前記第一方向において前記第一当接部と対向する第二当接部と、を有し、前記第一構成体に対して組み付けられる第二構成体と、を備え、前記第一係合部および前記第二係合部のうち一方の係合部は、前記第一方向に延在する可撓性のアームであり、前記第一係合部および前記第二係合部のうち他方の係合部は、前記アームを係止する係止面を有し、前記第一当接部は、前記第一方向と直交する第二方向において前記第一係合部に対して両側に隣接して配置されており、前記第二当接部は、前記第二方向において前記第二係合部に対して両側に隣接して配置されており、前記第一当接部および前記第二当接部のうち一方の当接部は、弾性変形する材料で形成された弾性部を含み、前記第一構成体および前記第二構成体は、前記第一当接部と前記第二当接部とを当接させて前記弾性部を変形させながら前記第一係合部と前記第二係合部とを係合させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る係止構造において、第一当接部は、第一係合部に対して両側に隣接して配置されており、第二当接部は、第二係合部に対して両側に隣接して配置されている。第一当接部および第二当接部のうち一方の当接部は、弾性変形する材料で形成された弾性部を含み、第一構成体および第二構成体は、第一当接部と第二当接部とを当接させて弾性部を変形させながら第一係合部と第二係合部とを係合させる。本発明に係る係止構造によれば、二つの構成体の間のガタを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る係止構造が適用された電気接続箱の斜視図である。
図2は、実施形態に係る係止構造が適用された電気接続箱の平面図である。
図3は、実施形態に係る第二構成体の斜視図である。
図4は、実施形態に係る第二構成体の平面図である。
図5は、実施形態に係る第二構成体の断面図である。
図6は、実施形態に係る第一構成体の断面図である。
図7は、実施形態に係る第一構成体の断面図である。
図8は、第一構成体に対する第二構成体の組み付けを示す断面図である。
図9は、第一構成体に対する第二構成体の組み付けを示す断面図である。
図10は、第一構成体に対して組み付けられた第二構成体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係る係止構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図10を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、係止構造に関する。図1は、実施形態に係る係止構造が適用された電気接続箱の斜視図、図2は、実施形態に係る係止構造が適用された電気接続箱の平面図、図3は、実施形態に係る第二構成体の斜視図、図4は、実施形態に係る第二構成体の平面図、図5は、実施形態に係る第二構成体の断面図、図6は、実施形態に係る第一構成体の断面図、図7は、実施形態に係る第一構成体の断面図、図8は、第一構成体に対する第二構成体の組み付けを示す断面図、図9は、第一構成体に対する第二構成体の組み付けを示す断面図、図10は、第一構成体に対して組み付けられた第二構成体を示す断面図である。
(【0011】以降は省略されています)

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