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公開番号2024002836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-11
出願番号2022102279
出願日2022-06-24
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20231228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ブレードめくれを抑制しつつ、クリーニング不良の発生を抑制する。
【解決手段】画像形成装置100は、弾性ブレード1の幅方向の画像形成領域における自由長L1[mm]の平均値を平均自由長L1a[mm]、弾性ブレード1の幅方向の現像領域の外側における自由長L2[mm]の平均値を平均自由長L2a[mm]、平均自由長L1aと平均自由長L2aとの差分の絶対値を自由長差分ΔL[mm]としたとき、次式、L2a≧1.2×L1a、L2≧L2a-ΔL×0.2、及びL1≦L1a+ΔL×0.2を満たす構成とする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
像担持体と、
前記像担持体の表面に供給する現像剤を担持する現像部材と、
前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材であって、自由端部が前記像担持体の表面の移動方向と略直交する幅方向に沿って前記像担持体の表面に当接する弾性ブレードと、前記弾性ブレードの前記幅方向と交差する方向において前記自由端部とは反対側の基端部側で前記弾性ブレードの自由長を規制する規制部と、を備えたクリーニング部材と、
を有し、
前記幅方向の両端部のそれぞれにおいて、前記現像部材が現像剤を担持可能な領域である現像領域の端部は、前記像担持体の現像剤で画像が形成され得る画像形成領域の端部よりも外側に位置し、
前記弾性ブレードの前記幅方向の前記画像形成領域における自由長L1[mm]の平均値を平均自由長L1a[mm]、前記弾性ブレードの前記幅方向の前記現像領域の外側における自由長L2[mm]の平均値を平均自由長L2a[mm]、前記平均自由長L1aと前記平均自由長L2aとの差分の絶対値を自由長差分ΔL[mm]としたとき、次式、
L2a≧1.2×L1a、
L2≧L2a-ΔL×0.2、及び
L1≦L1a+ΔL×0.2
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
次式、
L2≦L2a+ΔL×1.3
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記弾性ブレードの前記幅方向の前記現像領域の内側かつ前記画像形成領域の外側における自由長をL3[mm]としたとき、次式、
L1a≦L3≦L2a
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記弾性ブレードの前記幅方向の前記自由長L2が略均一な領域の内側端部は、前記幅方向において、前記現像領域の端部と同じ位置か又はこれよりも内側、かつ、前記画像形成領域の端部と同じ位置か又はこれよりも外側に位置することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記弾性ブレードの前記幅方向の前記自由長L1が略均一な領域の端部は、前記幅方向において、前記画像形成領域の端部と同じ位置か又はこれよりも外側、かつ、前記現像領域の端部と同じ位置か又はこれよりも内側に位置することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記弾性ブレードは、前記幅方向の端部にイソシアネート化合物が含侵された処理部を有し、前記幅方向において、前記処理部の内側端部は、前記現像領域の端部よりも外側に位置することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
像担持体と、
前記像担持体の表面に供給する現像剤を担持する現像部材と、
前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材であって、自由端部が前記像担持体の表面の移動方向と略直交する幅方向に沿って前記像担持体の表面に当接する弾性ブレードと、前記弾性ブレードの前記幅方向と交差する方向において前記自由端部とは反対側の基端部側で前記弾性ブレードの自由長を規制する規制部と、を備えたクリーニング部材と、
前記像担持体の表面に当接し電圧が印加される当接部材と、
を有し、
前記幅方向の両端部のそれぞれにおいて、前記当接部材と前記像担持体とが当接する当接領域の端部は、前記現像領域の端部よりも外側に位置し、
前記弾性ブレードの前記幅方向の前記現像領域における自由長L11[mm]の平均値を平均自由長L11a[mm]、前記弾性ブレードの前記幅方向の前記現像領域の外側かつ前記当接領域の内側における自由長L12[mm]の平均値を平均自由長L12a[mm]、前記弾性ブレードの前記幅方向の前記当接領域の外側における自由長L13[mm]の平均値を平均自由長L13a[mm]としたとき、次式、
L11a<L12a<L13a
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項8】
前記弾性ブレードは、前記幅方向において、前記自由長L11が略均一な領域、前記自由長L12が略均一な領域、及び前記自由長L13が略均一な領域を有することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記当接部材は、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材であることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記当接部材は、現像剤で形成された画像を前記像担持体から記録材に転写させる転写部材であることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び、これらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置は、感光体や中間転写体といった像担持体から被転写体にトナー像を転写した後に像担持体上に残留したトナー(転写残トナー)を除去するクリーニング装置を有している。
【0003】
クリーニング装置としては、次のようなブレードクリーニング装置が広く用いられている。ブレードクリーニング装置は、クリーニング部材として、ゴムなどの弾性材料で形成された板状の弾性部材(ここでは、「弾性ブレード」ともいう。)と、これを支持する支持板金などの支持部材と、を備えたクリーニングブレードを有している。弾性ブレードは、短手方向の一部が長手方向に沿って支持部材に重ね合わされて、接着などにより支持部材に固定されることが多い。特に、ブレードクリーニング装置では、クリーニング性が高いことなどから、像担持体の表面の移動方向に対向するようにして弾性ブレードを像担持体の表面に当接させるカウンター方式が一般的に採用されている。
【0004】
しかし、このカウンター方式のブレードクリーニング装置では、弾性ブレードと像担持体との間の摩擦力が大きくなった場合に、弾性ブレードが像担持体の表面の移動方向にめくれる「ブレードめくれ」という問題が発生し得ることが知られている。なお、弾性ブレードと像担持体との間の摩擦力が大きくなった場合に、弾性ブレードの鳴き(異音の発生)、ビビリ(異常振動の発生)などの問題が発生し得ることも知られているが、主に「ブレードめくれ」でこれらの問題を代表して説明する。
【0005】
特許文献1では、弾性ブレードの長手方向の端部における自由長を、弾性ブレードの長手方向の中央部における自由長よりも長くすることで、ブレードめくれの発生を抑制する構成が提案されている。なお、弾性ブレードの「自由長」とは、弾性ブレードの面に接触又は対向して設けられた弾性ブレードの自由端部側の変形を規制する支持部材や規制部材から突出している部分の短手方向の長さのことをいう。
【0006】
また、特許文献2では、弾性ブレードの長手方向の端部にイソシアネート化合物を含侵させて硬化処理を行うことで、ブレードめくれを抑制する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2006-259394号公報
特開2009-42581号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1では、弾性ブレードの長手方向の端部における自由長と長手方向の中央部における自由長との関係が規定されているにすぎない。そのため、弾性ブレードの自由長を長くする領域が狭い場合には、依然としてブレードめくれが発生する可能性がある。また、弾性ブレードの自由長を長くする領域が広い場合には、クリーニング不良が発生する可能性がある。
【0009】
なお、特許文献2には、弾性ブレードの長手方向の位置で弾性ブレードの自由長を異ならせることについては記載されていない。
【0010】
したがって、本発明の目的は、ブレードめくれを抑制しつつ、クリーニング不良の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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