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公開番号2024002833
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-11
出願番号2022102275
出願日2022-06-24
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20231228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】押圧部材の長手方向における押圧部材のベルトに対する押圧量に差が生じることを抑制する。
【解決手段】画像形成装置100は、ベルト31と、複数の張架ローラと、内ローラ32と対向して配置され転写部N2を形成する外部材41と、押圧部材70と、押圧部材70を保持する移動可能な保持装置82と、保持装置82を移動させることで押圧部材70を移動させる移動装置89と、を有し、移動装置89は、ベルト31の幅方向に沿う方向における少なくとも2箇所に、保持装置82に当接して保持装置82の移動方向における位置を規制する当接部83を有し、保持装置82は、ベルト31の幅方向に沿う方向における少なくとも2箇所に、当接部83が当接する被当接部91を有し、少なくとも2箇所の被当接部91のうちの少なくとも1つは、保持装置82における被当接部91の当接部83に対する距離が異なる複数の位置に固定可能に構成された調整部材90に設けられている構成とする。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラ、及び前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラを含む複数の張架ローラと、
前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、
前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流において前記ベルトの幅方向に沿って前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に向けて押圧可能な押圧部材と、
前記押圧部材を保持する移動可能な保持装置と、
前記保持装置を移動させることで前記押圧部材を移動させる移動装置と、
を有する画像形成装置において、
前記移動装置は、前記ベルトの幅方向に沿う方向における少なくとも２箇所に、前記保持装置に当接して前記保持装置の移動方向における位置を規制する当接部を有し、
前記保持装置は、前記ベルトの幅方向に沿う方向における少なくとも２箇所に、前記当接部が当接する被当接部を有し、
前記少なくとも２箇所の前記被当接部のうちの少なくとも１つは、前記保持装置における前記被当接部の前記当接部に対する距離が異なる複数の位置に固定可能に構成された調整部材に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記少なくとも２箇所の前記被当接部は、それぞれ前記保持装置における前記被当接部の前記当接部に対する距離が異なる複数の位置に固定可能に構成された別個の前記調整部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記少なくとも２箇所の前記被当接部のうちの少なくとも１つは、前記保持装置における位置を変更できないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持装置は、前記調整部材が固定されるベース部材と、前記ベース部材に前記調整部材を固定する固定具と、を有し、
前記ベース部材又は前記調整部材には、前記固定具を逃がして前記調整部材を前記ベース部材に対して移動させることを許す逃がし部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持装置は、前記ベルトの幅方向に沿って延びる回動軸線の周りを回動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動装置は、前記ベルトの幅方向に沿って延びる回動軸線の周りを回動可能な、前記当接部を備えたカムを有して構成され、
前記調整部材は、前記保持装置における前記被当接部の前記カムの回動軸線に対する距離が異なる複数の位置に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、長手方向が前記ベルトの幅方向と略平行に配置され、短手方向における前記ベルトの回転方向の上流側の端部が前記保持装置により保持され、短手方向における前記ベルトの回転方向の下流側の端部が前記ベルトの内周面と接触可能な板状部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、印刷機、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらのうち複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置には、トナー像を担持して搬送する像担持体としての回転可能な無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を有するものがある。このようなベルトとして、例えば、第１の像担持体としての感光体などから１次転写されたトナー像を紙などのシート状の記録材に２次転写するために搬送する、第２の像担持体としての中間転写ベルトがある。以下、主に、中間転写ベルトを有する中間転写方式の画像形成装置を例に説明する。
【０００３】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、画像形成部において感光体などに形成されたトナー像が、１次転写部において中間転写ベルトに１次転写される。また、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写部で記録材に２次転写される。中間転写ベルトの内周面側に設けられた２次転写内部材と、中間転写ベルトの外周面側に設けられた２次転写外部材と、によって、中間転写ベルトと２次転写外部材との接触部である２次転写部が形成される。２次転写内部材としては、中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの一つである２次転写内ローラが用いられる。２次転写外部材としては、中間転写ベルトを挟んで２次転写内ローラと対向する位置に配置され、２次転写内ローラに向けて押圧される２次転写外ローラが用いられることが多い。そして、２次転写外ローラにトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加（又は２次転写内ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧が印加）されることで、２次転写部において中間転写ベルト上のトナー像が記録材上に２次転写される。なお、記録材に関して、「先端」、「後端」とは、それぞれ記録材の搬送方向に関する先端、後端のことをいうものである。また、中間転写ベルトの回転方向に関する２次転写部の上流を、単に「２次転写部の上流」などともいう。
【０００４】
中間転写ベルト上に形成されたトナー像を記録材に対して高精度に転写するためには、２次転写部の上流における、中間転写ベルトの回転方向に関する中間転写ベルトと記録材との接触長さが重要になる。該接触長さが長い場合には、中間転写ベルトと記録材との速度差でトナーと記録材とが摺擦することによる画像不良などが発生する可能性がある。一方、該接触長さが短い場合には、記録材と中間転写ベルトとの間の空隙において発生する放電による画像不良などが発生する可能性がある。そのため、２次転写部の上流における中間転写ベルトに対する記録材の先端の当接位置などに鑑みて、記録材の搬送姿勢や中間転写ベルトの張架レイアウトが決定される。
【０００５】
特許文献１では、中間転写ベルトの回転方向に関する中間転写ベルトに対する記録材の先端の当接位置（タッキング位置）の上流に、中間転写ベルトの内周面に接触して中間転写ベルトを押圧する平面性矯正部材を設けた構成が提案されている。特許文献１では、平面性矯正部材として、可撓性バッフル板や弾性ロールが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平９－８０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように２次転写部の上流における中間転写ベルトの内周面に押圧部材（バックアップ部材）を接触させることで、２次転写部の上流における中間転写ベルトの形状（姿勢）を所望の形状（姿勢）とすることができる。このような構成では、中間転写ベルトと記録材との接触長さを適切にするために、２次転写部の上流の中間転写ベルトの内周面を押圧部材で押し下げ、中間転写ベルトを変形させて適切な中間転写ベルトの形状（姿勢）を形成する。押圧部材は、保持装置によって保持され、保持装置の姿勢を変化させることで押圧部材の中間転写ベルトに対する押圧量を調整することができる。保持装置は、例えば、画像形成装置の装置本体や中間転写ベルトユニットなどに設けられたカムで保持装置を押すことによって、姿勢を調整することができる。
【０００８】
しかしながら、このような構成において、次のような課題があることがわかった。中間転写ベルトの幅方向（表面の移動方向と略直交する方向）に沿って配置される押圧部材の長手方向における一方の端部側を前側、他方の端部側を後側とする。カムは、少なくとも前側と後側との２箇所で保持装置を押すように設けられる。このとき、保持装置の部品の公差などにより、保持装置を画像形成装置の装置本体や中間転写ベルトユニットに取り付けた際に、保持装置とカムの回転軸線との距離に前側と後側とで差が生じ、前側と後側とでカムが保持装置を押す量に差が生じる場合がある。この場合、押圧部材の中間転写ベルトに対する押圧量（侵入量）に前側と後側とで差が生じてしまう。そして、このように押圧部材の中間転写ベルトに対する押圧量に前側と後側とで差が生じてしまうと、中間転写ベルトと記録材との接触長さを中間転写ベルトの幅方向において均一に適切な量に調整することが難しくなる。その結果、中間転写ベルトの幅方向の位置によって、中間転写ベルトと記録材との間の空隙による放電が生じる領域や、逆に中間転写ベルトと記録材との接触長さが長いことによる画像の摺擦を原因とする画像不良が発生する領域が生まれる可能性がある。
【０００９】
なお、以上では中間転写ベルトから記録材へのトナー像の転写部である２次転写部を例として従来の課題について説明したが、感光体などの他のベルト状の像担持体から記録材へのトナー像の転写部に関しても同様の課題が生じ得る。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、押圧部材の長手方向における押圧部材のベルトに対する押圧量に差が生じることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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