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公開番号2024000659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-09
出願番号2022099473
出願日2022-06-21
発明の名称発光装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 15/05 20210101AFI20231226BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】全体形状を所望の形状に自由に変更して使用可能な発光装置を提供することを目的とする。
【解決手段】発光装置1000は、LED101aを有する少なくとも1つの、可動発光部ユニット100と、終端部ユニット(第2ユニット)300と、接続用ユニット(第3ユニット)200とを備える。可動発光部ユニット100は、LED101aが実装された回路基板101と、回路基板101が固定される本体103と、本体103に対して回動可能に支持された回動板102を備える。回路基板101は、回動板102の回動角度に応じて、回動軸103aに対して締め付け、弛緩可能に巻回され、可動発光部ユニット100に隣り合うユニットと電気的に接続される基板腕部101bを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
発光部と、該発光部が実装されている回路基板と、前記回路基板が固定される本体と、前記発光部の発光方向と略平行な軸で前記本体に回転可能に保持されると共に他のユニットに接続される接続腕部を備える回転板と、を備えた可動発光部ユニットを１つ以上接続し一端に終端部ユニット、他端に接続用ユニットが接続された構成を持つ発光装置であって、
前記回転板の回転規制を行うための付勢手段と、
前記回路基板から他のユニットに電気的接続を行うための接続手段と、を備えており、
前記接続手段は、前記回転板の回転軸に巻き付けられると共に、前記回転板の接続腕部内に収納されることを特徴とする発光装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記回路基板はフレキシブル基板であり、前記接続手段を一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記接続手段はフレキシブル基板であり、前記回路基板とは別体で形成された基板であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記接続手段は、リード線であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記接続手段は、他のユニットと電気的接続を行うことができるコネクト部を備え、
前記回路基板または前記接続手段は、前記コネクト部と接続可能な接続部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記接続用ユニットは、前記可動発光部ユニットのコネクト部と接続可能な接続部を備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記接続用ユニットは、前記可動発光部ユニットへ電源供給を行うためのバッテリ及び発光制御を行うための制御回路の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記終端部ユニットは、第２の発光部を備え、前記可動発光部ユニットとの接続部と接続可能なコネクト部を備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記可動発光部ユニット及び前記終端部ユニットの少なくとも一方は、発光制御を行うための制御回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記終端部ユニットは、前記可動発光部ユニットの前記接続部を保護するカバーであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
静止画や動画を撮影する際、室内等で被写体を照明する光の光量が不足し、撮影しづらい場合には、補助の光源として閃光発光装置や照明用ライト等が使われる。閃光発光装置は、いわゆるストロボである。閃光発光装置は、光を発する発光部にキセノン管等が用いられており、大光量の光を発生させることができるが、発光時間が数ｍｓｅｃ～数１００ｍｓｅｃであるため、動画撮影には不向きである。これに対し、照明用ライトは、動画撮影に使用される。照明用ライトとしては、例えばクリプトンライトやタングステンライト等が使用されていたが、これらのライトは、消費電力が大きいため、例えば電池で駆動させる場合には大型の電池が必要となり、持ち運びに不便であった。そして、近年では、極めて消費電力の低いＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）が照明装置に使用されるようになり、照明装置の小型化や携帯性の向上が進んできている。ＬＥＤは、半導体発光素子で構成されているため消費電力を低く抑えることができるが、当初は価格が高かったためその用途が限られていた。その後、ＬＥＤは、価格が下がり、さらに高輝度の白色光を発することができるようになったため、広く普及するようになった。また、ＬＥＤは、小型のバッテリで動作可能であるため、用途の自由度が高い。例えば、ＬＥＤは、懐中電灯や自動車のヘッドライト等、様々な用途の照明器具として、製品化されている。
【０００３】
また、動画や静止画を撮影する際に使用される補助光装置がある。補助光装置は、被写体が暗い場合に、当該被写体を明るく照らして撮影を補助するものであり、例えば、ストロボ装置や撮影ライト等がある。このような補助光装置の多くは、被写体に均一な明るさを与える目的で発光を行うものであるが、近年では、特殊な照明効果を出すために、矩形状以外の形状の発光面を有する補助光装置が提案されている。この補助光装置は、人物撮影時にキャッチライトの効果を狙って使用されることが多い。「キャッチライト」とは、人物の目の表面に光源が写り込む現象のことである。キャッチライトにより、撮影対象の人物は、目が輝いて、生き生きとした表情となる。キャッチライトの形状は、通常は点形状であるが、補助光装置の大きさと被写体までの距離とを調整することにより、補助光装置の形状をキャッチライトとして写し出すことができる。このときの補助光装置の発光形状としては、例えば、丸形状やハート形状等がある。しかしながら、補助光装置は、発光形状が一定形状に固定されたものであるため、キャッチライトの形状を変えたい場合には、撮影状況に応じて複数の形状のものを準備しなければならず大変面倒であった。例えば、特許文献１には、発光形状を変更可能な補助光装置が開示されている。特許文献１に記載の補助光装置は、レンズ鏡筒（撮影レンズ）の外周部に巻回させた（巻きつけた）状態で使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－０４８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補助光装置は、レンズ鏡筒の外周部に巻回させた状態で使用されるため、それ以外の発光形状への変更ができず、また、大きさや被写体との位置関係等も変更ができない。従って、特許文献１に記載の補助光装置では、撮影者の思い通りにキャッチライトを入れることは難しい。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、全体形状を所望の形状に自由に変更して使用可能な発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の発光装置は、発光部と、該発光部が実装されている回路基板と、前記回路基板が固定される本体と、前記発光部の発光方向と略平行な軸で前記本体に回転可能に保持されると共に他のユニットに接続される接続腕部を備える回転板と、を備えた可動発光部ユニットを１つ以上接続し一端に終端部ユニット、他端に接続用ユニットが接続された構成を持つ発光装置であって、前記回転板の回転規制を行うための付勢手段と、前記回路基板から他のユニットに電気的接続を行うための接続手段と、を備えており、前記接続手段は、前記回転板の回転軸に巻き付けられると共に、前記回転板の接続腕部内に収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、全体形状を所望の形状に自由に変更して使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の第１実施形態の発光装置を示す斜視図である。
図１に示す発光装置が有する可動発光部ユニットの分解斜視図である。
図２に示す可動発光部ユニットが有する回路基板の展開図である。
図１に示す発光装置が有する動発光部ユニットの回転動作状態を示す内部構成図である。
図１に示す発光装置が有する接続用ユニットの分解斜視図である。
接続用ユニットの他の構成例（変形例）を示す分解斜視図である。
図１に示す発光装置が有する終端部ユニットの分解斜視図である。
発光装置を直線状に伸ばした状態での全体形状の例を示す図である。
発光装置を屈曲変形または湾曲変形させた状態での全体形状の例を示す図である。
本発明の第２実施形態の発光装置が有する可動発光部ユニットの分解斜視図である。
図１０に示す可動発光部ユニット同士の連結過程を示す図である。
本発明の第３実施形態の発光装置が有する可動発光部ユニットの分解斜視図である。
本発明の第４実施形態の発光装置が有する可動発光部ユニットを背面側から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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