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公開番号2023176226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-13
出願番号2022088394
出願日2022-05-31
発明の名称座席装置
出願人コイト電工株式会社
代理人個人
主分類B60N 2/14 20060101AFI20231206BHJP(車両一般)
要約【課題】座席背面が壁に沿うロング状態にあるときは、リクライニング操作を確実に規制することができる座席装置を提供する。
【解決手段】リクライニング操作部76に入力された操作力をリクライニング機構70に伝達して背凭れ3の傾倒角度の拘束を解除する動力伝達系100と、動力伝達系100の途中に設けられ、操作力を伝達可能な連結状態と伝達不能な分離状態とに切換可能なクラッチ機構200と、を備える。クラッチ機構200は、座席1をロング状態に変換すると、連結状態から分離状態に切り換わる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
座席の状態を変換可能な座席装置において、
座席の背凭れを傾倒可能に支持して所定の傾倒角度に拘束可能なリクライニング機構と、
前記リクライニング機構による背凭れの傾倒角度の拘束を解除可能なリクライニング操作部と、
前記リクライニング操作部に入力された操作力を前記リクライニング機構に伝達して背凭れの傾倒角度の拘束を解除する動力伝達系と、
前記動力伝達系の途中に設けられ、前記操作力を伝達可能な連結状態と伝達不能な分離状態とに切換可能なクラッチ機構と、を備え、
前記クラッチ機構は、座席を特定の状態に変換すると、座席が特定の状態でないときの前記連結状態から前記分離状態に切り換わることを特徴とする座席装置。
続きを表示(約 3,200 文字)【請求項2】
座席の固定側に設けられた係合部と、
座席の可動側に設けられ、座席が前記特定の状態にあるとき、前記係合部に係合することで変位可能な被係合部と、を備え、
前記被係合部と前記クラッチ機構とは、互いに伝動手段を介して連結され、前記被係合部の変位が前記伝動手段を介して前記クラッチ機構に伝達されると、前記クラッチ機構は、前記連結状態から前記分離状態に切り換わることを特徴とする請求項1に記載の座席装置。
【請求項3】
座席を回転軸周りに回転させる回転機構と、
座席を固定側より前記回転機構ごと進退させるスライド機構と、を備え、
前記回転機構および前記スライド機構の連動によって座席の状態は、
座席背面が壁に略平行に沿うロング状態と、
前記ロング状態と略直交する向きで壁から離れたクロス状態と、に変換可能であり、
座席の前記特定の状態は、前記ロング状態に相当することを特徴とする請求項2に記載の座席装置。
【請求項4】
座席の固定側として、床面上に固定された脚台と、
座席の可動側として、前記脚台に前記スライド機構を介して進退可能に取り付けられ、前記回転機構を介して座席の台枠が回転可能に支持された移動台と、を備え、
前記係合部は、前記脚台に設けられ、
前記被係合部および前記クラッチ機構は、前記台枠に設けられたことを特徴とする請求項3に記載の座席装置。
【請求項5】
前記動力伝達系は、前記リクライニング操作部と前記リクライニング機構とを動力伝達可能に連結するリクライニング操作ケーブルを備え、
前記リクライニング操作ケーブルは、
前記リクライニング操作部と前記クラッチ機構とを連結する第1リクライニング操作ケーブルと、
前記クラッチ機構と前記リクライニング機構とを連結する第2リクライニング操作ケーブルと、からなり、
前記クラッチ機構が連結状態のとき、前記第1リクライニング操作ケーブルと前記第2リクライニング操作ケーブルとは、動力伝達可能に連結される一方、
前記クラッチ機構が分離状態のとき、前記第1リクライニング操作ケーブルと前記第2リクライニング操作ケーブルとは、動力伝達不能に分離されることを特徴とする請求項4に記載の座席装置。
【請求項6】
前記クラッチ機構は、
前記台枠に固定された取付ブラケットと、
前記取付ブラケット上に設けられ、前記リクライニング操作ケーブルが配索された軸方向と平行な方向へ移動可能なベース部材と、
前記ベース部材上に設けられ、該ベース部材が移動する方向へ該ベース部材と一体に移動可能であり、かつベース部材が移動する方向と直交する方向へも移動可能であり、前記被係合部に前記伝動手段を介して連結され、該被係合部の変位が前記伝動手段を介して伝達されると、前記直交する方向の一方向から他方向へ移動する切換部材と、
前記切換部材の上下に設けられ、それぞれ前記ベース部材と同じ方向へ移動可能であり、前記切換部材の上側で前記第1リクライニング操作ケーブルの先端が連結された上連動部材、および前記切換部材の下側で前記第2リクライニング操作ケーブルの基端が連結された下連動部材と、を備え、
前記上連動部材には、その移動方向と平行な方向へ延びる案内溝と、該案内溝に直交して連通する連結孔と、が設けられ、
前記上連動部材は、前記下連動部材に設けられたピンが、前記案内溝ないし前記連結孔に相対的に移動可能に嵌合して前記下連動部材に連結され、
前記切換部材には、前記案内溝ないし前記連結孔に重なる位置で前記ピンが相対的に移動可能に貫通する回避溝が設けられ、
前記切換部材が前記他方向へ移動すると、前記ピンが前記上連動部材の前記案内溝を移動して、該上連動部材に伝達された操作力が前記下連動部材に伝達されず、
前記切換部材が前記一方向へ移動すると、前記ピンが前記上連動部材の前記連結孔に嵌合して、該上連動部材に伝達された操作力が前記下連動部材に伝達されることを特徴とする請求項5に記載の座席装置。
【請求項7】
座席は回転軸周りに回転可能であり、該座席を複数定められた所定の回転角度ごとに拘束可能な回転ロック機構と、
前記回転ロック機構による座席の回転角度の拘束を解除可能な回転操作部と、を備え、
前記回転操作部と前記回転ロック機構も、前記クラッチ機構が途中に設けられた動力伝達系を介して操作力を伝達可能に連結され、
前記クラッチ機構が前記連結状態のとき、前記回転操作部に入力された操作力は、前記回転ロック機構に伝達され、座席の回転角度の拘束を解除可能であり、
前記クラッチ機構が前記分離状態のとき、前記回転操作部に入力された操作力は、前記回転ロック機構に伝達されず、座席の回転角度の拘束を解除不能とすることを特徴とする請求項6に記載の座席装置。
【請求項8】
前記動力伝達系は、前記回転操作部と前記回転ロック機構とを動力伝達可能に連結する回転操作ケーブルを備え、
前記回転操作ケーブルは、
前記回転操作部と前記クラッチ機構とを連結する第1回転操作ケーブルと、
前記クラッチ機構と前記回転ロック機構とを連結する第2回転操作ケーブルと、から成り、
前記クラッチ機構が連結状態のとき、前記第1回転操作ケーブルと前記第2回転操作ケーブルとは、動力伝達可能に連結される一方、
前記クラッチ機構が分離状態のとき、前記第1回転操作ケーブルと前記第2回転操作ケーブルとは、動力伝達不能に分離されることを特徴とする請求項7に記載の座席装置。
【請求項9】
前記クラッチ機構は、
前記切換部材の上側に設けられ、前記ベース部材と同じ方向へ移動可能であり、前記第1回転操作ケーブルの先端が連結された回転用連動部材を備え、
前記回転用連動部材には、その移動方向と平行な方向へ延びる案内溝と、該案内溝に直交して連通する連結孔と、が設けられ、
前記回転用連動部材は、前記切換部材に設けられたピンが、前記案内溝ないし前記連結孔に相対的に移動可能に嵌合して前記切換部材に連結され、
前記ベース部材には、前記第2回転操作ケーブルの基端が連結され、
前記切換部材が前記他方向へ移動すると、前記ピンが前記回転用連動部材の前記案内溝を移動して、該回転用連動部材に伝達された操作力が前記切換部材および前記ベース部材に伝達されず、
前記切換部材が前記一方向へ移動すると、前記ピンが前記回転用連動部材の前記連結孔に嵌合して、該回転用連動部材に伝達された操作力が前記切換部材および前記ベース部材に伝達されることを特徴とする請求項8に記載の座席装置。
【請求項10】
座席を前記特定の状態に変換するための回転を拘束する特別回転ロック機構と、
前記特別回転ロック機構による座席の回転の拘束を解除可能な特別回転操作部と、を備え、
前記特別回転操作部と前記クラッチ機構も、前記動力伝達系を介して操作力を伝達可能に連結され、
前記特別回転操作部に入力された操作力は、前記特別回転ロック機構に伝達され、座席の回転の拘束を解除可能であり、かつ前記動力伝達系および前記クラッチ機構を介して前記回転ロック機構にも伝達され、同時に前記回転ロック機構による座席の回転角度の拘束も解除可能であることを特徴とする請求項9に記載の座席装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、座席の状態を変換可能な座席装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来より、例えば鉄道車両に搭載される座席には、両側方向に長く2人用等と複数人が掛けられる腰掛タイプがあり、通常は客室内で両側の壁際に沿って設置されている。この腰掛タイプには、座席背面が壁に平行に沿うロング状態と、座席背面が壁と直交するクロス状態とに、座席中心の回転軸周りに回転させて向きを変換できる回転座席が知られている。
【0003】
前記回転座席に関しては、座席を壁に沿ったロング状態からクロス状態へ回転させるとき、座席の軌跡(回転半径)が壁と干渉しないように、座席の回転機構に加えてスライド機構を備え、さらに各機構を連動させる伝達機構も備えた座席装置が提案されている(例えば特許文献1参照)。
【0004】
すなわち、前記座席装置では、客室内で両側の座席間の通路幅をなるべく広げて快適な空間を確保するために、ロング状態のときは座席の回転軸を壁際に位置させる一方、クロス状態のときは座席が壁と干渉しないように、座席の回転軸を通路側にスライドさせていた。そのため、前記座席装置では、ロング状態のときに壁との干渉を防ぐために、背凭れを傾倒させることはできず、座り心地を良くするリクライニング機構を備えることができなかった。
【0005】
このような前記座席装置の問題を解決するために、本件出願人は、座席がロング状態にあるとき、リクライニング機構による背凭れを傾倒させる操作を不能とする座席装置を既に提案している(例えば特許文献2参照)。この座席装置では、座席脇にある袖部上端の肘掛にリクライニング機構の操作レバーが配置され、座席がロング状態のときに操作レバーを操作不能に拘束するロック機構が袖部内に設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第3431772号公報
特許第7051253号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、前述した特許文献2に記載の座席装置では、リクライニング機構を操作不能とするロック機構が袖部内に設けられるから、袖部内の限られたスペースに組み付けることが困難な場合もある。また、袖部内にロック機構を設けられた場合でも、袖部内でのロック機構の実質的な配置スペースが大きくなり、例えばインアームテーブル等が設置できなくなるという改善点もあった。
【0008】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、座席が特定の状態(ロング状態)にあるときは、従来技術とは全く異なる構成により袖部内のスペースを使うことなく、リクライニング操作を確実に規制することができる座席装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前述した目的を達成するため、本発明の一態様は、
座席の状態を変換可能な座席装置において、
座席の背凭れを傾倒可能に支持して所定の傾倒角度に拘束可能なリクライニング機構と、
前記リクライニング機構による背凭れの傾倒角度の拘束を解除可能なリクライニング操作部と、
前記リクライニング操作部に入力された操作力を前記リクライニング機構に伝達して背凭れの傾倒角度の拘束を解除する動力伝達系と、
前記動力伝達系の途中に設けられ、前記操作力を伝達可能な連結状態と伝達不能な分離状態とに切換可能なクラッチ機構と、を備え、
前記クラッチ機構は、座席を特定の状態に変換すると、座席が特定の状態でないときの前記連結状態から前記分離状態に切り換わることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明に係る座席装置によれば、座席の状態を変換可能な場合において、座席が特定の状態にあるときは、着座者の操作による背凭れの傾倒を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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