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公開番号2023174859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-08
出願番号2023179005,2019159463
出願日2023-10-17,2019-09-02
発明の名称情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラム
出願人株式会社MIXI
代理人
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20231201BHJP(計算;計数)
要約【課題】グループに属する個人のグループ決済アカウントへの入金額と、グループ決済アカウントの決済に対する各個人の負担金額を管理することが可能な情報処理装置、システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理システム1の情報処理装置100は、その機能として、グループ決済アカウント及びグループに属するユーザの管理を行う管理部131と、グループ決済アカウントへの入金情報を、グループ決済アカウントにおける当該ユーザの割当情報として登録する割当情報登録部132と、グループ決済アカウントを対象とした決済が行われた決済情報を、設定された所定の割合に基づき、グループに属するユーザの割当情報に割り当てて、それぞれのユーザの割当情報の金額から決済金額を差し引いて更新する更新処理部133と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数のユーザから構成されるグループの決済用に付与されるグループ決済アカウントを管理する管理部と、
前記複数のユーザのうちの一のユーザから受け付けた前記グループ決済アカウントへの入金情報の金額を前記グループ決済アカウントへ登録し、前記グループ決済アカウントにおける前記一のユーザの割当情報へ登録する割当情報登録部と、
前記グループ決済アカウントを対象とした決済処理の際に、決済情報を、設定された所定の割合に基づいて前記複数のユーザに係る前記割当情報にそれぞれ更新する更新処理部と、を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記グループ決済アカウントを対象とした前記複数のユーザの決済に使用可能であり、前記複数のユーザを識別するユニークＩＤが発行され、
前記割当情報登録部は、前記複数のユーザの割当情報に紐づけて前記ユニークＩＤを登録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新処理部は、前記ユニークＩＤにより決済が行われると、前記ユニークＩＤによる決済情報から一のユーザを特定し、前記グループ決済アカウントを対象とした決済処理として前記複数のユーザに係る前記割当情報にそれぞれ更新する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理部は、前記複数のユーザのうちの一のユーザからの指示により、前記グループ決済アカウントを決済に使用する権限、前記グループ決済アカウントの使用可能金額、前記グループ決済アカウントを使用可能な使用目的、のうちの１つまたは複数を他のユーザへ設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理部は、前記複数のユーザのうちの一のユーザによる前記グループからの脱退の情報を登録し、前記一のユーザの前記割当情報の入金額を前記一のユーザへ返還する返還情報を登録する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新処理部は、前記グループ決済アカウントを対象とした決済情報を前記割当情報に更新する際、前記割当情報の更新金額が前記複数のユーザのうちの一部のユーザに係る前記割当情報の残高より多い場合、前記複数のユーザのうちの他のユーザに係る前記割当情報の中で再配分して更新する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記更新処理部は、前記グループ決済アカウントを対象とした決済情報を前記割当情報に更新する際、前記割当情報の更新金額が前記複数のユーザのうちの一部のユーザに係る前記割当情報の残高より多い場合、前記グループ決済アカウントを対象とした決済処理を中止する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記更新処理部は、前記グループ決済アカウントを対象とした決済情報を前記割当情報に更新する際、前記決済情報に係る金額を略均等に割り当て、前記複数の前記割当情報にそれぞれ更新する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記更新処理部は、前記グループ決済アカウントを対象とした決済情報を前記割当情報に更新する際、前記複数の前記割当情報の残高の割合に基づき、前記決済情報に係る金額を前記複数の前記割当情報へ割り当ててそれぞれ更新する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置と、前記情報処理装置に対する操作を行う情報処理端末と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
複数のユーザから構成されるグループの決済用に付与されるグループ決済アカウントを管理する管理部と、
前記複数のユーザのうちの一のユーザから受け付けた、前記グループ決済アカウントへの入金情報の金額を前記グループ決済アカウントへ登録し、前記グループ決済アカウントにおける前記一のユーザの割当情報へ登録する割当情報登録部と、
前記グループ決済アカウントを対象とした決済処理の際に、決済情報を、設定された所定の割合に基づいて前記複数のユーザに係る前記割当情報にそれぞれ更新する更新処理部と、を備え、
前記情報処理端末は、
前記グループ決済アカウントを使用して各種決済を行い、前記決済情報を前記情報処理装置へ送信する更新情報送信部を備える、情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの普及により、各種決済の際に電子マネーが用いられている。このような電子マネーの一例として、電子マネーのアカウントに対して、現金やクレジットカードから金銭と同等の価値をチャージすることで使用可能となる、いわゆるプリペイド型がある。
【０００３】
このような電子マネーに対するチャージを容易にする技術として、例えば、クレジット登録されている親携帯と、この親携帯に紐づく子携帯とをファミリー登録し、親携帯のクレジットカードから子携帯へのチャージを容易にする電子マネーサーバが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている電子マネーサーバは、例えば親に扶養されている子供のように、クレジットカードを所有できないユーザが親のクレジットカードからチャージすることを容易にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２６９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各種決済を行う主体として、個人による決済だけではなく、団体による決済もある。団体による決済を行う場合、現金による決済の場合は特に問題にはならないが、電子マネーによる決済の場合、団体名義で電子マネーのアカウントの発行を受ける必要がある。団体名義で電子マネーのアカウントを発行するには、例えば、法人カードに付与された電子マネーの機能を使用することで可能である。しかし、法人登記されていない、例えば複数の任意の個人が属するサークルや任意団体のようなグループでは使用できない状況である。そのため、法人のような団体だけではなく、複数の任意の個人が属するサークルのようなグループであっても、グループによる決済が可能な電子マネーが望まれていた。
【０００６】
また、このようなグループによる決済は、属する各個人が出資して決済を行うことが多い。そのため、グループによる決済が可能な電子マネーにおいて、属する各個人の電子マネーのアカウントから入金することが可能であり、この電子マネーで決済が行われた場合に各個人の負担金額を管理することが可能な電子マネーが望まれていた。しかし、特許文献１に記載の電子マネーは、所定の個人のクレジットカードから他のアカウントへのチャージを容易にするものであり、上記のようなグループに属する各個人からのチャージには対応できないものであった。
【０００７】
そこで、本開示では、グループに属する個人のグループ決済アカウントへの入金額と、グループ決済アカウントの決済に対する各個人の負担金額を管理することが可能な情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様における情報処理装置は、複数のユーザから構成されるグループの決済用に付与されるグループ決済アカウントを管理する管理部と、複数のユーザのうちの一のユーザから受け付けたグループ決済アカウントへの入金情報の金額をグループ決済アカウントへ登録し、グループ決済アカウントにおける一のユーザの割当情報へ登録する割当情報登録部と、グループ決済アカウントを対象とした決済処理の際に、決済情報を、設定された所定の割合に基づいて複数のユーザに係る割当情報にそれぞれ更新する更新処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、グループに属する個人のグループ決済アカウントへの入金額と、グループ決済アカウントの決済に対する各個人の負担金額を管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の一実施形態に係る情報処理システムを示すブロック構成図である。
図１の情報処理装置１００を示す機能ブロック構成図である。
図１の情報処理端末２００を示す機能ブロック構成図である。
図１の情報処理システム１における割当情報登録処理の動作を示すフローチャートである。
図４のステップＳ１０２における割当情報登録の例を示す模式図である。
図１の情報処理システム１における更新処理の動作を示すフローチャートである。
図６のステップＳ２０１における決済を行うためのクレジット情報の例を示す模式図である。
図６のステップＳ２０２における決済割当額決定の例を示す模式図である。
図６のステップＳ２０２における決済割当額決定の他の例を示す模式図である。
図６のステップＳ２０２における決済割当額決定の他の例を示す模式図である。
図１０の残高不足の場合における、図６のステップＳ２０２における決済割当額決定の例を示す模式図である。
図１０の残高不足の場合における、図６のステップＳ２０２における決済割当額決定の他の例を示す模式図である。
図１の情報処理システム１におけるユーザ脱退処理の例を示す模式図である。
本開示の一実施形態に係るコンピュータ７００を示す機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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