TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023174366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-07
出願番号2022087184
出願日2022-05-27
発明の名称電子機器
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01Q 3/24 20060101AFI20231130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、第1の方向に指向性を有する第1アンテナと、第1の方向と異なる方向の成分を含む第2の方向に指向性を有する第2アンテナと、第1アンテナ及び第2アンテナの動作を制御する制御部と、を備える。制御部は、第1アンテナ及び第2アンテナのうち一方を動作させる第1モードと、第1アンテナ及び第2アンテナの双方を動作させる第2モードと、を切り替え可能に制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1の方向に指向性を有する第1アンテナと、
前記第1の方向と異なる方向の成分を含む第2の方向に指向性を有する第2アンテナと、
前記第1アンテナ及び前記第2アンテナの動作を制御する制御部と、
を備える電子機器であって、
前記制御部は、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナのうち一方を動作させる第1モードと、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナの双方を動作させる第2モードと、を切り替え可能に制御する、電子機器。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
前記第1アンテナは、直線状に直列接続されている複数の第1の放射素子が送信波又は受信波の波長の整数倍とは異なる間隔で接続されることにより、前記第1の方向に指向性を有する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記第2アンテナは、直線状に直列接続されている複数の第2の放射素子が送信波又は受信波の波長の整数倍とは異なる間隔で接続されることにより、前記第2の方向に指向性を有する、請求項1又は請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記第1アンテナの前記第1の放射素子及び前記第2アンテナの前記第2の放射素子の少なくとも一方は、配線によって等間隔で接続される、請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記第1アンテナの前記第1の放射素子の間隔及び前記第2アンテナの前記第2の放射素子の間隔が互いに異なる、請求項3に記載の電子機器。
【請求項6】
前記第1アンテナは、前記第1の方向として、鉛直上向きの方向の成分を含む指向性を有する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記第2アンテナは、前記第2の方向として、鉛直下向きの方向の成分を含む指向性を有する、請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記制御部は、前記第1モードとして、前記第2アンテナのみを動作させる、請求項1に記載の電子機器。
【請求項9】
前記第2モードにおいて、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナは、前記第1の方向及び前記第2の方向と異なる第3の方向に指向性を有する、請求項1に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
例えば自動車に関連する産業などの分野において、自車両と所定の物体との間の距離などを測定する技術が重要視されている。特に、近年、ミリ波のような電波を送信し、障害物などの物体に反射した反射波を受信することで、物体との間の距離などを測定するレーダ(RADAR(Radio Detecting and Ranging))の技術が、種々研究されている。このような距離などを測定する技術の重要性は、運転者の運転をアシストする技術、及び、運転の一部又は全部を自動化する自動運転に関連する技術の発展に伴い、今後ますます高まると予想される。
【0003】
上述したレーダのような技術において、様々な使用態様を想定したものが提案されている。例えば、特許文献1は、車両前部に取り付けた前方検出用レーダによって、下方向の利得を下げる為にアンテナの指向性を上に向けることで、路面からの不要反射を減らすことを教示している。また、特許文献2は、車両前部に取り付けた前方検出用レーダの良好な角度精度を得るために、アンテナ間隔を疎にすることによりアンテナ開口を大きくしつつ、最小の冗長性を持たせる構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-43080号公報
特表2013-504764号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述したレーダのような技術において、送信波又は受信波のビームの方向とともに、指向性の広狭を切り替え可能にすることができれば、特定の使用態様において利便性を高めることができる。
【0006】
本開示の目的は、例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一実施形態に係る電子機器は、第1アンテナと、第2アンテナと、制御部と、を備える。
前記第1アンテナは、第1の方向に指向性を有する。
前記第2アンテナは、前記第1の方向と異なる方向の成分を含む第2の方向に指向性を有する。
前記制御部は、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナの動作を制御する。
前記制御部は、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナのうち一方を動作させる第1モードと、前記第1アンテナ及び前記第2アンテナの双方を動作させる第2モードと、を切り替え可能に制御する、
【発明の効果】
【0008】
一実施形態によれば、例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
一実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による動作のシミュレーションについて説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による動作のシミュレーション結果を示す図である。
一実施形態の比較例に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態の比較例に係る電子機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本開示において、「電子機器」とは、電力により駆動する機器としてよい。一実施形態に係る電子機器は、送信アンテナ及び受信アンテナを備えてよい。一実施形態に係る電子機器は、送信アンテナから送信波として電磁波を送信する。例えば一実施形態に係る電子機器の周囲に所定の物体が存在する場合、当該電子機器から送信された送信波の少なくとも一部は、当該物体によって反射されて反射波となる。そして、このような反射波を当該電子機器の受信アンテナによって受信することにより、当該電子機器は、当該物体を検出することができる。例えば、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体との間の距離を測定することができる。また、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体との相対速度も測定することができる。さらに、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体からの反射波が、当該電子機器に到来する方向(到来角)も測定することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

住友精化株式会社
蓄電デバイス
6日前
個人
バッテリ用交流電流供給回路
6日前
学校法人東北学院
半導体製造方法
13日前
日新イオン機器株式会社
イオン源
18日前
シャープ株式会社
操作パネル
8日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
18日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
4日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
4日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
4日前
大日本印刷株式会社
流路部材
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
ダイニチ工業株式会社
燃料電池装置
4日前
TDK株式会社
電子部品
8日前
TDK株式会社
コイル部品
4日前
TDK株式会社
コイル部品
4日前
ローム株式会社
半導体装置
4日前
ローム株式会社
半導体装置
8日前
個人
電池パック
4日前
AGC株式会社
アンテナモジュール
18日前
TDK株式会社
複合電子部品
18日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
18日前
株式会社東芝
半導体装置
13日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
18日前
AGC株式会社
平面アンテナ
5日前
学校法人大阪産業大学
遮断器
4日前
ニチコン株式会社
フィルムコンデンサ
4日前
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置
4日前
住友電気工業株式会社
半導体受光素子
4日前
SMK株式会社
基板対基板用コネクタ
8日前
住友電気工業株式会社
ケーブル
4日前
有限会社芳美商事
USBコネクタ装置
4日前
TDK株式会社
電子部品
18日前
TDK株式会社
電子部品
18日前
続きを見る