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公開番号2023174366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-07
出願番号2022087184
出願日2022-05-27
発明の名称電子機器
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01Q 3/24 20060101AFI20231130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、第1の方向に指向性を有する第1アンテナと、第1の方向と異なる方向の成分を含む第2の方向に指向性を有する第2アンテナと、第1アンテナ及び第2アンテナの動作を制御する制御部と、を備える。制御部は、第1アンテナ及び第2アンテナのうち一方を動作させる第1モードと、第1アンテナ及び第2アンテナの双方を動作させる第2モードと、を切り替え可能に制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の方向に指向性を有する第１アンテナと、
前記第１の方向と異なる方向の成分を含む第２の方向に指向性を有する第２アンテナと、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの動作を制御する制御部と、
を備える電子機器であって、
前記制御部は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナのうち一方を動作させる第１モードと、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの双方を動作させる第２モードと、を切り替え可能に制御する、電子機器。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記第１アンテナは、直線状に直列接続されている複数の第１の放射素子が送信波又は受信波の波長の整数倍とは異なる間隔で接続されることにより、前記第１の方向に指向性を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２アンテナは、直線状に直列接続されている複数の第２の放射素子が送信波又は受信波の波長の整数倍とは異なる間隔で接続されることにより、前記第２の方向に指向性を有する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１アンテナの前記第１の放射素子及び前記第２アンテナの前記第２の放射素子の少なくとも一方は、配線によって等間隔で接続される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１アンテナの前記第１の放射素子の間隔及び前記第２アンテナの前記第２の放射素子の間隔が互いに異なる、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１アンテナは、前記第１の方向として、鉛直上向きの方向の成分を含む指向性を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２アンテナは、前記第２の方向として、鉛直下向きの方向の成分を含む指向性を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１モードとして、前記第２アンテナのみを動作させる、請求項1に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２モードにおいて、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記第１の方向及び前記第２の方向と異なる第３の方向に指向性を有する、請求項１に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば自動車に関連する産業などの分野において、自車両と所定の物体との間の距離などを測定する技術が重要視されている。特に、近年、ミリ波のような電波を送信し、障害物などの物体に反射した反射波を受信することで、物体との間の距離などを測定するレーダ（RADAR（Radio Detecting and Ranging））の技術が、種々研究されている。このような距離などを測定する技術の重要性は、運転者の運転をアシストする技術、及び、運転の一部又は全部を自動化する自動運転に関連する技術の発展に伴い、今後ますます高まると予想される。
【０００３】
上述したレーダのような技術において、様々な使用態様を想定したものが提案されている。例えば、特許文献１は、車両前部に取り付けた前方検出用レーダによって、下方向の利得を下げる為にアンテナの指向性を上に向けることで、路面からの不要反射を減らすことを教示している。また、特許文献２は、車両前部に取り付けた前方検出用レーダの良好な角度精度を得るために、アンテナ間隔を疎にすることによりアンテナ開口を大きくしつつ、最小の冗長性を持たせる構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－４３０８０号公報
特表２０１３－５０４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したレーダのような技術において、送信波又は受信波のビームの方向とともに、指向性の広狭を切り替え可能にすることができれば、特定の使用態様において利便性を高めることができる。
【０００６】
本開示の目的は、例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る電子機器は、第１アンテナと、第２アンテナと、制御部と、を備える。
前記第１アンテナは、第１の方向に指向性を有する。
前記第２アンテナは、前記第１の方向と異なる方向の成分を含む第２の方向に指向性を有する。
前記制御部は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの動作を制御する。
前記制御部は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナのうち一方を動作させる第１モードと、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの双方を動作させる第２モードと、を切り替え可能に制御する、
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、例えばミリ波レーダのような物体検出技術において、利便性を高める電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の指向性を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による動作のシミュレーションについて説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による動作のシミュレーション結果を示す図である。
一実施形態の比較例に係る電子機器の構成を示す図である。
一実施形態の比較例に係る電子機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示において、「電子機器」とは、電力により駆動する機器としてよい。一実施形態に係る電子機器は、送信アンテナ及び受信アンテナを備えてよい。一実施形態に係る電子機器は、送信アンテナから送信波として電磁波を送信する。例えば一実施形態に係る電子機器の周囲に所定の物体が存在する場合、当該電子機器から送信された送信波の少なくとも一部は、当該物体によって反射されて反射波となる。そして、このような反射波を当該電子機器の受信アンテナによって受信することにより、当該電子機器は、当該物体を検出することができる。例えば、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体との間の距離を測定することができる。また、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体との相対速度も測定することができる。さらに、一実施形態に係る電子機器は、所定の物体からの反射波が、当該電子機器に到来する方向（到来角）も測定することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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