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公開番号2023171575
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2023176084,2022167163
出願日2023-10-11,2022-10-18
発明の名称システム、方法、装置及びプログラム
出願人株式会社国栄工商
代理人弁理士法人ライトハウス国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20120101AFI20231124BHJP(計算;計数)
要約【課題】
本発明は、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者又は家賃保証者が、入居者に請求する費用を支払う旨の承諾を受け付けるシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】
少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者が、入居者へ請求する費用に関する情報を、入居者が操作する入居者端末へ送信する費用送信手段と、入居者端末への操作により、前記費用を支払う旨の入居者による承諾に関する入力を受け付ける承諾受付手段とを備える、システム。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、
入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者が、入居者へ請求する費用に関する情報を、入居者が操作する入居者端末へ送信する費用送信手段と、
入居者端末への操作により、前記費用を支払う旨の入居者による承諾に関する入力を受け付ける承諾受付手段と
を備える、システム。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記費用が、管理者、又は、賃貸物件を次の入居者が入居できる状態に回復する施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定したものである、請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記費用及び承諾に関する入力を受け付けた旨の承諾情報を、家賃保証者が操作する保証者端末、及び/又は、管理者が操作する管理者端末に送信する承諾情報送信手段と
を備える、請求項1又は2に記載のシステム。
【請求項4】
前記費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理を実行する支払処理実行手段、前記費用に関する情報を、保証者端末へ送信する第二費用送信手段、及び/又は、前記費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理が実行されたことを登録する支払処理登録手段と
を備える、請求項3に記載のシステム。
【請求項5】
前記費用が、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約で定められた事項以外の費用を含むものである場合に、前記承諾に関する入力を受け付けた後に、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行し、
前記費用が、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約で定められた事項以外の費用を含まないものである場合に、承諾受付手段による前記承諾に関する入力を受け付けることなく、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、請求項4に記載のシステム。
【請求項6】
入居者端末、又は、家賃保証者が操作する保証者端末への操作により、賃貸物件内の状態に関する状態情報を受け付ける状態情報受付手段と、
前記状態情報に基づいて前記費用を算定する費用算定手段と
を備え、
管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用が、費用算定手段により算定された費用よりも高額である場合、又は、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用の根拠となる賃貸物件内の状態に、費用算定手段により算定された費用の根拠となる賃貸物件内の状態とは異なるものが含まれる場合に、前記承諾に関する入力を受け付けた後に、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、請求項4に記載のシステム。
【請求項7】
入居者端末、又は、家賃保証者が操作する保証者端末への操作により、賃貸物件内の状態に関する状態情報を受け付ける状態情報受付手段と、
前記状態情報に基づいて前記費用を算定する費用算定手段と
を備え、
管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用が、費用算定手段により算定された費用よりも高額ではない場合、又は、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用の根拠となる賃貸物件内の状態に、費用算定手段により算定された費用の根拠となる賃貸物件内の状態とは異なるものが含まれない場合に、承諾受付手段による前記承諾に関する入力を受け付けることなく、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、請求項4に記載のシステム。
【請求項8】
少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、
入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、入居者が操作する入居者端末へ送信する費用送信ステップと、
入居者端末への操作により、前記費用を支払う旨の入居者による承諾に関する入力を受け付ける承諾受付ステップと
を有する、方法。
【請求項9】
入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、他のコンピュータ装置から受信する費用受信手段と、
入居者による操作により、前記費用を支払う旨の承諾に関する入力を受け付ける承諾入力手段と、
前記費用を支払う旨の承諾に関する通知を、他のコンピュータ装置に送信する承諾通知手段と
を備える、装置。
【請求項10】
コンピュータ装置を、
入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、他のコンピュータ装置から受信する費用受信手段と、
入居者による操作により、前記費用を支払う旨の承諾に関する入力を受け付ける承諾入力手段と、
前記費用を支払う旨の承諾に関する通知を、他のコンピュータ装置に送信する承諾通知手段
として機能させる、プログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、賃貸物件の退去費用の清算の手続きを進めるためのシステムに関する。
続きを表示(約 6,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、アパート、マンション、戸建て住宅等を賃貸することが行われている。入居者が賃貸していた住宅から退去する際には、入居者とその物件の管理者が立会いの下、物件の状態を確認したうえで、鍵と物件の引渡しや、退去費用の清算等、退去の手続きを行うことが一般的である。
【0003】
物件の引き渡しに際して、退去の手続きを簡便に行うことを目的として、例えば、賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを行うことが可能な退去支援システムが開示されている(特許文献1参照)。また、退去時の金銭トラブルを回避するために、いつの時点においても、原状回復に要する費用、すなわち、敷金がいくら返還されるかを容易に算定することができる返還敷金システムが開示されている(特許文献2参照)。このように、退去に関する手続きをより効率化して行うことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6814376号
特開2020-027464号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明は、例えば、以下のいずれかの課題を解決することができる。本発明の第1の課題は、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者又は家賃保証者が、入居者に請求する費用を算定するシステムを提供することである。本発明の第2の課題は、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者が入居者に請求する費用の、家賃保証者による支払いを可能とするシステムを提供することである。本発明の第3の課題は、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者又は家賃保証者が、入居者に請求する費用を支払う旨の承諾を受け付けるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の課題は、
[1]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約内の特約条項に関する情報を記憶する特約条項記憶手段、又は、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約内の特約条項に関する情報の入力を受け付ける特約条項受付手段と、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者又は賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者が、入居者に請求する費用を算定する費用算定手段とを備え、費用算定手段が、前記特約条項に関する情報に基づいて、前記費用を算定するものであり、前記特約条項に関する情報が、入居者が退去時に管理者に支払うべき費用に関する情報を含む、システム(なお、ここで「費用」は、費用の見積もりも含む概念である);
[2]前記特約条項に関する情報が、賃貸物件のキズ、破損、及び/若しくは、汚れの種類と単価に基づいた費用、賃貸物件のクリーニング費用、並びに/又は鍵の交換費用に関するものである、前記[1]に記載のシステム;
[3]賃貸物件の入居者が操作する入居者端末、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者が操作する保証者端末への操作により、賃貸物件内の状態に関する状態情報を受け付ける状態情報受付手段とを備え、費用算定手段が、前記特約条項に関する情報及び前記状態情報に基づいて、前記費用を算定する、前記[1]又は[2]に記載のシステム;
[4]費用算定手段が、賃貸物件内の状態に関する状態情報と関連付けて記憶された、該状態から次の入居者に引き渡すことができる状態にするための費用をもとに、受け付けた状態情報に応じて、前記費用を算定する、前記[3]に記載のシステム;
[5]費用算定手段により算定された費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理を実行する支払処理実行手段、前記算定された費用に関する情報を、家賃保証者が操作する保証者端末へ送信する費用送信手段、及び/又は、前記算定された費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理が実行されたことを登録する支払処理登録手段を備える、前記[1]~[4]のいずれかに記載のシステム;
[6]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約内の特約条項に関する情報を記憶する特約条項記憶ステップ、又は、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約内の特約条項に関する情報の入力を受け付ける特約条項受付ステップと、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者が、入居者又は賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者に請求する費用を算定する費用算定ステップとを有し、費用算定ステップが、前記特約条項に関する情報に基づいて、前記費用を算定するものであり、前記特約条項に関する情報が、入居者が退去時に管理者に支払うべき費用に関する情報を含む、方法;
[7]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者が、入居者に請求する費用を、所定のルールに沿って算定する費用算定手段と、費用算定手段により算定された費用について、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から管理者への支払い処理を実行する支払処理実行手段、前記算定された費用に関する情報を、家賃保証者が操作する保証者端末へ送信する費用送信手段、及び/又は、前記算定された費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理が実行されたことを登録する支払処理登録手段とを備える、システム。;
[8]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者が、入居者又は賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者に請求する費用を、所定のルールに沿って算定する費用算定ステップと、費用算定ステップにおいて算定された費用について、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から管理者への支払い処理を実行する支払処理実行ステップ、前記算定された費用に関する情報を、家賃保証者が操作する保証者端末へ送信する費用送信ステップ、及び/又は、前記算定された費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理が実行されたことを登録する支払処理登録ステップとを有する、方法;
[9]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムであって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者が、入居者へ請求する費用に関する情報を、入居者が操作する入居者端末へ送信する費用送信手段と、入居者端末への操作により、前記費用を支払う旨の入居者による承諾に関する入力を受け付ける承諾受付手段とを備える、システム;
[10]前記費用が、管理者、又は、賃貸物件を次の入居者が入居できる状態に回復する施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定したものである、前記[9]に記載のシステム;
[11]前記費用及び承諾に関する入力を受け付けた旨の承諾情報を、家賃保証者が操作する保証者端末、及び/又は、管理者が操作する管理者端末に送信する承諾情報送信手段とを備える、前記[9]又は[10]に記載のシステム;
[12]前記費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理を実行する支払処理実行手段、前記費用に関する情報を、保証者端末へ送信する第二費用送信手段、及び/又は、前記費用について、家賃保証者から管理者への支払い処理が実行されたことを登録する支払処理登録手段とを備える、前記[11]のいずれかに記載のシステム;
[13]前記費用が、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約で定められた事項以外の費用を含むものである場合に、前記承諾に関する入力を受け付けた後に、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行し、前記費用が、入居者が賃貸物件の管理者と入居時に締結した契約で定められた事項以外の費用を含まないものである場合に、承諾受付手段による前記承諾に関する入力を受け付けることなく、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、前記[12]に記載のシステム;
[14]入居者端末、又は、家賃保証者が操作する保証者端末への操作により、賃貸物件内の状態に関する状態情報を受け付ける状態情報受付手段と、前記状態情報に基づいて前記費用を算定する費用算定手段と、を備え、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用が、費用算定手段により算定された費用よりも高額である場合、又は、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用の根拠となる賃貸物件内の状態に、費用算定手段により算定された費用の根拠となる賃貸物件内の状態とは異なるものが含まれる場合に、前記承諾に関する入力を受け付けた後に、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、前記[12]又は[13]に記載のシステム;
[15]入居者端末、又は、家賃保証者が操作する保証者端末への操作により、賃貸物件内の状態に関する状態情報を受け付ける状態情報受付手段と、前記状態情報に基づいて前記費用を算定する費用算定手段と、を備え、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用が、費用算定手段により算定された費用よりも高額ではない場合、又は、管理者若しくは施工者が、賃貸物件内の状態をもとに算定した費用の根拠となる賃貸物件内の状態に、費用算定手段により算定された費用の根拠となる賃貸物件内の状態とは異なるものが含まれない場合に、承諾受付手段による前記承諾に関する入力を受け付けることなく、支払処理実行手段が、前記費用の支払い処理を実行する、前記[12]又は[13]に記載のシステム;
[16]少なくとも1のコンピュータ装置を備えるシステムにおいて実行される方法であって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、入居者が操作する入居者端末へ送信する費用送信ステップと、入居者端末への操作により、前記費用を支払う旨の入居者による承諾に関する入力を受け付ける承諾受付ステップとを有する、方法;
[17]入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、他のコンピュータ装置から受信する費用受信手段と、入居者による操作により、前記費用を支払う旨の承諾に関する入力を受け付ける承諾入力手段と、前記費用を支払う旨の承諾に関する通知を、他のコンピュータ装置に送信する承諾通知手段とを備える、装置;
[18]コンピュータ装置を、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、他のコンピュータ装置から受信する費用受信手段と、入居者による操作により、前記費用を支払う旨の承諾に関する入力を受け付ける承諾入力手段と、前記費用を支払う旨の承諾に関する通知を、他のコンピュータ装置に送信する承諾通知手段として機能させる、プログラム;
[19]コンピュータ装置において実行される方法であって、入居者が賃貸物件を退去する際に、賃貸物件の管理者、又は、該賃貸物件の家賃を保証する家賃保証者から入居者へ請求する費用に関する情報を、他のコンピュータ装置から受信する費用受信ステップと、入居者による操作により、前記費用を支払う旨の承諾に関する入力を受け付ける承諾入力ステップと、前記費用を支払う旨の承諾に関する通知を、他のコンピュータ装置に送信する承諾通知ステップとを有する、方法;
により解決することができる。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者又は家賃保証者が、入居者に請求する費用を算定するシステムを提供することができる。また、本発明によれば、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者が入居者に請求する費用の、家賃保証者による支払いを可能とするシステムを提供することができる。また、本発明によれば、入居者が賃貸物件から退去する際に、賃貸物件の管理者又は家賃保証者が、入居者に請求する費用を支払う旨の承諾を受け付けるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施の形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる入居者端末の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける退去支援処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける情報入力処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる入居者端末の表示画面の一例を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける第1見積算定処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる費用テーブルの一例を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける通知処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける第2見積算定処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける承諾判定処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる費用管理テーブルの一例を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける第1支払処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける第2支払処理のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態について説明をするが、本発明の趣旨に反しない限り、本発明は以下の実施の形態に限定されない。なお、以下のフローチャートに含まれる各処理の順序は、特に限定されず、適宜設計可能である。例えば、フローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。また、フローチャートに含まれる各処理の一部が実行されなくてもよいし、フローチャートを構成する各処理に新たな処理を追加してもよい。
【0010】
図1は、本発明の実施の形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図示するように、システムは、入居者端末1と、サーバ装置2と、通信ネットワーク3と、管理者端末4と、施工者端末5と、保証者端末6とから構成されている。なお、以下では、本発明の実施の形態にかかるシステムを、退去支援システムと表す場合がある。
(【0011】以降は省略されています)

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