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公開番号2023171265
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2023064158
出願日2023-04-11
発明の名称印刷管理システム、印刷管理方法、およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 3/12 20060101AFI20231124BHJP(計算;計数)
要約【課題】被雇用者が個人で所有しているプリンタで社内文書を印刷する場合であっても、印刷に使用した消耗品の代金を正しく請求する印刷管理システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】印刷管理システムは、印刷資料判定アプリを実行するPCと、印刷資料を社内文書として印刷可能か否かの印刷可否条件、社員毎の消耗品の利用量及び印刷費用の清算状況を記憶するクラウドストレージと、を備える。印刷資料判定アプリは、印刷資料の印刷ジョブを実行する場合、クラウドストレージに記憶される印刷可否条件に基づいて、印刷資料を社内文書として印刷可能か否かを判定し、印刷資料を社内文書として印刷可能と判定した場合、印刷資料の印刷ジョブを実行し、当該印刷ジョブによる利用量をクラウドストレージに保存し、クラウドストレージに記憶される利用量に応じて印刷費用の請求を行い、かつ、印刷費用の清算状況を前記クラウドストレージに保存する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
印刷資料判定アプリを実行する情報処理装置と、
会社毎に設定されかつ印刷資料を社内文書として印刷可能か否かの印刷可否条件、前記会社の社員毎の前記社内文書の印刷による消耗品の利用量、および前記社員毎の前記利用量に応じた印刷費用の清算状況を記憶するクラウドストレージと、を備え、
前記印刷資料判定アプリは、前記印刷資料の印刷ジョブを実行する場合、前記クラウドストレージに記憶される前記印刷可否条件に基づいて、前記印刷資料を前記社内文書として印刷可能か否かを判定し、前記印刷資料を前記社内文書として印刷可能と判定した場合、前記印刷資料の印刷ジョブを実行し、当該印刷ジョブによる前記利用量を前記クラウドストレージに保存し、前記クラウドストレージに記憶される前記利用量に応じて印刷費用の請求を行い、かつ前記印刷費用の清算状況を前記クラウドストレージに保存する、印刷管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記印刷資料判定アプリは、ユーザからの入力に応じて、前記会社に対して前記印刷費用の請求を行う、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項３】
前記印刷資料判定アプリは、前記利用量が一定量を超えた場合、前記印刷資料の印刷に用いる消耗品の自動発注を行う、請求項１または２に記載の印刷管理システム。
【請求項４】
前記印刷資料判定アプリは、前記印刷資料を前記社内文書として印刷不可と判定した場合、前記印刷資料が前記社内文書として印刷して前記印刷費用を請求可能な資料ではないことを示すメッセージを表示し、かつ事前に登録されたプリンタに対して前記印刷資料の印刷ジョブを実行する、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項５】
前記印刷資料判定アプリは、前記印刷資料を前記社内文書として印刷不可と判定した場合、前記事前に登録したプリンタに対して前記印刷資料の印刷ジョブを実行するか否かを選択可能なメッセージを表示し、前記事前に登録したプリンタに対して前記印刷資料の印刷ジョブを実行することが選択された場合、前記事前に登録されたプリンタに対して前記印刷資料の印刷ジョブを実行する、請求項４に記載の印刷管理システム。
【請求項６】
前記印刷資料判定アプリは、前記事前に登録したプリンタに対して前記印刷資料の印刷ジョブを実行しないことが選択された場合、前記印刷資料の印刷ジョブを終了する、請求項５に記載の印刷管理システム。
【請求項７】
前記印刷可否条件は、各社の決められたフォーマットの印刷資料か否か、インターネットページの印刷を禁止しているか否か、印刷資料中にＮＧワードが含まれているか否か、および、極端に情報量が少ないまたは多い印刷資料か否かの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の印刷管理システム。
【請求項８】
前記印刷資料判定アプリは、前記印刷資料の印刷に利用した画像データを前記クラウドストレージに送信し、
前記クラウドストレージは、前記印刷資料判定アプリから受信する前記画像データを社員毎に記憶する、請求項１または２に記載の印刷管理システム。
【請求項９】
前記印刷資料判定アプリは、さらに、前記クラウドストレージに送信する前記画像データの画質を調整する、請求項８に記載の印刷管理システム。
【請求項１０】
前記クラウドストレージは、さらに、前記画像データのうち、固定のページ以外の画像データを間引く、請求項８に記載の印刷管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理システム、印刷管理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今の働き方変革に伴い、在宅で仕事を行うケースが増えている。これまでは、オフィスでの業務中に、社内文書の印刷を行っていた。しかし、在宅で印刷を行う際、会社から支給されたプリンタがある場合には当該支給されたプリンタで印刷し、会社から支給されたプリンタがない場合には個人で所有しているプリンタで印刷するか若しくはオフィスに出社時に印刷をしている。特許文献１には、業務でオフィス関連機器（プリンタ、ＰＣ等）を利用した料金を請求することを目的として、通信時間または利用時間を計上する手段が開示されている。
【０００３】
ところで、個人で所有しているプリンタを利用している場合であっても、本来、社内文書の印刷であれば、雇用者側が費用を負担する必要がある。しかしながら、今までの印刷管理システムでは、印刷した文書が社内文書か個人文書かを判定する仕組みがないため、被雇用者側は、印刷に利用した用紙、トナーまたはインク等の消耗品の費用を正しく請求することが難しく、雇用者側も、被雇用者から請求された金額の妥当性を判定することが困難である。また、仮に、社内文書から個人文書かの判定の妥当性を判断する仕組みがあったとしても、社内文書から個人文書かの判定ロジックの隙をつくことで、不正な費用の申告が実施される可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被雇用者が個人で所有しているプリンタで、社内文書を印刷する場合であっても、印刷に使用した用紙、インクまたはトナー等の消耗品の代金を正しく請求することができる印刷管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、印刷資料判定アプリを実行する情報処理装置と、会社毎に設定されかつ印刷資料を社内文書として印刷可能か否かの印刷可否条件、前記会社の社員毎の前記社内文書の印刷による消耗品の利用量、および前記社員毎の前記利用量に応じた印刷費用の清算状況を記憶するクラウドストレージと、を備え、前記印刷資料判定アプリは、前記印刷資料の印刷ジョブを実行する場合、前記クラウドストレージに記憶される前記印刷可否条件に基づいて、前記印刷資料を前記社内文書として印刷可能か否かを判定し、前記印刷資料を前記社内文書として印刷可能と判定した場合、前記印刷資料の印刷ジョブを実行し、当該印刷ジョブによる前記利用量を前記クラウドストレージに保存し、前記クラウドストレージに記憶される前記利用量に応じて印刷費用の請求を行い、かつ前記印刷費用の清算状況を前記クラウドストレージに保存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被雇用者が個人で所有しているプリンタで、社内文書を印刷する場合であっても、印刷に使用した用紙、インクまたはトナー等の消耗品の代金を正しく請求することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施の形態にかかる印刷管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
図２は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおける印刷可否条件の設定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図３は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおけるユーザによる印刷処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図４は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおけるユーザによる印刷費用の請求処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図５は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおける消耗品の自動配送処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図６は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおいて印刷に利用するプリンタの登録処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図７は、本実施の形態にかかる印刷管理システムにおいて印刷資料が個人文書と判定された場合における印刷処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、印刷管理システム、印刷管理方法、およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態にかかる印刷管理システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる印刷管理システムは、図１に示すように、クラウドストレージ１、ＰＣ（Personal Computer）２、およびプリンタ３を有する。ユーザは、社内文書を印刷したい場合、および個人文書を印刷する場合に、印刷を行う手段を変更することで、本印刷管理システムを利用することができる。また、ユーザは、ＰＣ２が有する印刷資料判定アプリ２０１上から、印刷に利用した用紙、トナー、インク等の消耗品の請求を行うことができる。本実施の形態では、ＰＣ２は、印刷資料判定アプリ２０１を実行する情報処理装置の一例として機能する。
【００１０】
クラウドストレージ１は、印刷可否条件、利用量、および清算状況を記憶する。ここで、印刷可否条件は、会社毎に設定されかつ印刷資料を社内文書として印刷可能か否かを判定する条件である。ここで、利用量は、会社の社員毎の社内文書の印刷による消耗品の利用量である。ここで、清算状況は、社員毎の利用量に応じた印刷費用の清算の状況である。
（【００１１】以降は省略されています）

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