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公開番号2023171018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2022083192
出願日2022-05-20
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20231124BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮影中に撮像素子の光軸方向の位置ズレを抑制して、良好な画像を得ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【解決手段】デジタルカメラ100は、撮像素子ホルダ232を有する撮像ユニット200と、撮像素子ホルダ232に当接し、撮像ユニット200を移動可能に支持する3つ以上の支持点を有する支持部214と、撮像ユニット200に接触して撮像ユニット200の移動を規制する規制力を生じさせるロックプレート252とを備える。撮像ユニット200は、規制力を受けるプレート234を有し、プレート234は、撮像素子ホルダ232と複数箇所で接するものである。ロックプレート252の撮像ユニット200との接触中心256は、三角形377の内側に位置する。半線分2751~半線分2753によって分けられた複数の領域には、それぞれ、プレート234の撮像素子ホルダ232との接点が1つ位置する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
画像を撮像する撮像素子と、該撮像素子を保持する保持部材と、有する撮像ユニットと、
前記保持部材に当接し、前記撮像素子の光軸に対して直交する光軸直交方向に前記撮像ユニットを移動可能に支持する3つ以上の支持点を有する支持部と、
前記光軸方向に沿って移動して前記撮像ユニットに対して接触可能であり、該接触時に前記撮像ユニットの前記光軸直交方向の移動を規制する規制力を生じさせる規制部と、を備え、
前記撮像ユニットは、前記規制力を受ける受圧部材を有し、該受圧部材は、前記保持部材と複数箇所で接するものであり、
前記光軸方向から見たとき、前記接触時における前記規制部の前記撮像ユニットとの接触中心は、隣り合う前記支持点同士を結ぶ仮想線が形成する多角形の内側に位置するとともに、前記接触中心を始点とし、該始点から前記各支持点を通る半線分によって分けられた複数の領域には、それぞれ、前記受圧部材の前記保持部材との接点が少なくとも1つ位置することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記各領域には、それぞれ、前記接点が1つずつ位置することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記各接点は、前記規制力が均等に分散される位置に配置されることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記各接点は、前記規制力による変位量が均等となる位置に配置されることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記接触中心から前記各接点までの距離は、前記接触中心から前記各支持点までの距離よりも短いことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記撮像ユニットの重心は、前記光軸方向から見たとき、前記接触中心と重なることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記撮像ユニットの重心は、前記光軸方向から見たとき、前記撮像素子の中心と重なることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記撮像ユニットの重心は、前記光軸方向から見たとき、前記多角形の重心と重なることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記支持部の重心は、前記光軸方向から見たとき、前記撮像素子の中心と重なることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記支持部と前記規制部とは、前記保持部材に対して互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
近年、撮影時の撮像装置に伝達される振動、すなわち、手振れを補正する技術が普及している。手振れを補正する方式としては、例えば、撮像素子を含む可動部と、可動部と複数の点で接触する非可動部とを有し、手振れの程度に応じて、可動部を非可動部上で撮像素子の光軸方向と直交する方向に駆動させる撮像素子シフト式手振れ補正がある。撮像素子シフト式手振れ補正を採用した撮像装置では、手振れ補正の非作動時に、例えば落下時等の衝撃が撮像装置に加わった場合、撮像素子の位置が所定位置からズレてしまう問題があった。
【0003】
そのため、特許文献1に記載の撮像装置は、撮像素子を有する可動部と、固定部材とを有し、撮影時以外は、可動部を固定部材に付勢して押し付けて、可動部と固定部材との間の摩擦力で、可動部の位置を保持する構成となっている。この撮像装置では、可動部の位置保持時にコイルへの通電を切ることにより、消費電力の抑制を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-59551号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の撮像装置では、可動部の位置保持時に、可動部が付勢力を受けることによって撮像素子の光軸方向の位置ズレが生じるおそれがある。この場合、「片ボケ」と呼ばれる画像の悪化が生じる可能性があった。
【0006】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、撮影中に撮像素子の光軸方向の位置ズレを抑制して、良好な画像を得ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画像を撮像する撮像素子と、該撮像素子を保持する保持部材と、有する撮像ユニットと、前記保持部材に当接し、前記撮像素子の光軸に対して直交する光軸直交方向に前記撮像ユニットを移動可能に支持する3つ以上の支持点を有する支持部と、前記光軸方向に沿って移動して前記撮像ユニットに対して接触可能であり、該接触時に前記撮像ユニットの前記光軸直交方向の移動を規制する規制力を生じさせる規制部と、を備え、前記撮像ユニットは、前記規制力を受ける受圧部材を有し、該受圧部材は、前記保持部材と複数箇所で接するものであり、前記光軸方向から見たとき、前記接触時における前記規制部の前記撮像ユニットとの接触中心は、隣り合う前記支持点同士を結ぶ仮想線が形成する多角形の内側に位置するとともに、前記接触中心を始点とし、該始点から前記各支持点を通る半線分によって分けられた複数の領域には、それぞれ、前記受圧部材の前記保持部材との接点が少なくとも1つ位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、撮影中に撮像素子の光軸方向の位置ズレを抑制して、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施形態に係るデジタルカメラの内部構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係るデジタルカメラの内部構成を示す側面図である。
撮像ユニットおよび撮像素子手振れ補正ロック機構の分解斜視図である。
撮像素子手振れ補正ロック機構の詳細構成の分解斜視図である。
撮像素子手振れ補正ロック機構の動作状態を示す断面図である。
電源スイッチが変更された場合のデジタルカメラ動作を示すフローチャートである。
保持状態が変更された場合のデジタルカメラ動作を示すフローチャートである。
撮像ユニットの詳細構成の背面図である。
撮像ユニットにおける各部の位置関係を説明するための背面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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