特許ウォッチ

公開番号2023170337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2022082015
出願日2022-05-19
発明の名称作業機械の安全装置
出願人コベルコ建機株式会社
代理人個人,個人
主分類E02F 9/26 20060101AFI20231124BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】作業機械の周囲における検知対象物の存否に基づいて好適な頻度で警報を行う。
【解決手段】提供されるのは、作業機械のための安全装置であって、検知部と、警報装置と、操作検出器と、制御部と、を備える。検知部は、作業機械の周囲に存在する検知対象物を検知する。警報装置は警報を発出する。操作検出器は、警報対象操作の大きさである対象操作量を検出する。制御部は、検知対象物が作業機械の周囲に設定された警報領域内に存在しかつ対象操作量が予め設定された許容操作量を上回る場合にのみ警報装置に操作警報を発出させ、対象操作量が許容操作量以下である場合には検知対象物の存否にかかわらず操作警報の発出を停止させる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
操作装置を含む作業機械であって前記操作装置は前記作業機械を動かすための操作を受ける作業機械の安全装置であって、
前記作業機械の周囲に存在する検知対象物を検知する検知部と、
警報を発出することが可能な警報装置と、
前記操作に含まれる警報対象操作の大きさである対象操作量を検出する操作量検出器と、
前記検知部により検知される前記検知対象物が前記作業機械の周囲に設定された警報領域内に存在しかつ前記対象操作量が予め設定された許容操作量を上回る場合にのみ前記警報装置に操作警報を発出させ、前記対象操作量が前記許容操作量以下である場合には前記検知対象物の存否にかかわらず前記操作警報の発出を停止させるように構成されている制御部と、を備える、作業機械の安全装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、前記許容操作量は、前記作業機械において前記警報対象操作により動かされる部位である対象部位が実際に動き始める操作量よりも小さい、作業機械の安全装置。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、オペレータに視認されることが可能な画像を表示する表示装置をさらに備え、前記制御部は、前記警報領域に前記検知対象物が存在する場合に前記対象操作量にかかわらず前記表示装置に前記検知対象物の存在を示す警告画像を表示させるように構成されている、作業機械の安全装置。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、前記作業機械は、走行動作を行うことが可能な下部走行体と、当該下部走行体に対して旋回動作を行うことが可能な上部旋回体と、を含み、当該上部旋回体にオペレータが搭乗可能であり、前記警報領域は少なくとも前記上部旋回体の後方の領域を含み、前記警報対象操作は、前記下部走行体に前記走行動作を行わせるための走行操作と、前記上部旋回体に前記旋回動作を行わせるための旋回操作と、を含む、作業機械の安全装置。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械の安全装置であって、前記作業機械は、前記上部旋回体から前方に張り出すように当該上部旋回体に支持される作業装置をさらに含み、前記操作装置に与えられる前記操作に前記作業装置を動かすための作業操作が含まれ、当該作業操作は前記警報対象操作から除外されている、作業機械の安全装置。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、前記警報対象操作は、前記操作装置に与えられる操作のうち当該操作によって動かされる部位である対象部位を前記検知対象物に近づける方向の操作に限定されている、作業機械の安全装置。
【請求項７】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、前記制御部は、前記警報領域に前記検知対象物が存在しかつ前記対象操作量が前記許容操作量以下である場合に、前記操作警報よりも制限された検知警報を前記警報装置に発出させるように構成されている、作業機械の安全装置。
【請求項８】
請求項７に記載の作業機械の安全装置であって、前記検知警報は、場所、音量及び時間のうちの少なくとも一つにおいて前記操作警報よりも制限された警報である、作業機械の安全装置。
【請求項９】
請求項８に記載の作業機械の安全装置であって、前記警報装置は、前記作業機械の運転室の内部及び外部のそれぞれに警報を発出することが可能であり、前記制御部は、前記警報領域に前記検知対象物が存在しかつ前記対象操作量が前記許容操作量を上回る場合には前記操作警報として前記警報装置に前記運転室の内部及び外部の双方に警報を発出させ、前記警報領域に前記検知対象物が存在しかつ前記対象操作量が前記許容操作量以下である場合に前記検知警報として前記運転室の内部にのみ警報を発出させるように、構成されている、作業機械の安全装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の作業機械の安全装置であって、前記制御部は、前記警報対象操作のうち動作制限対象操作が前記操作装置に与えられた場合に動作制限制御を行うように構成され、前記動作制限制御は、前記動作制限対象操作によって動かされる対象部位の動作である制限対象動作を制限する制御である、作業機械の安全装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の安全装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベル等の作業機械の周辺に存在する検知対象物を検知して警報を行う装置が知られている。例えば特許文献１には、作業機械の周囲の所定範囲内における人の存否を検出し、その検出結果に基づいて操作者に対する警報の制御を行う装置が開示されている。この装置は、前記作業機械が作業可能状態にあるか否か（具体的にはゲートロックレバーがロック解除状態にあるか否か）を判定する機能を備え、前記作業機械が作業可能状態にないと判定され、かつ、前記所定範囲内に人が存在すると判定された場合に、前記作業機械が作業可能状態にあると判定された時点で警報を開始するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１８１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される装置では、実際に作業機械の操作がされていなくても作業可能な状態にあれば警報が行われるので、当該警報の頻度が高い。従って、オペレータが警報に慣れてしまい、その分だけ前記警報による注意喚起の効果が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、作業機械の周囲における検知対象物の存否に基づいて好適な頻度で警報を行うことが可能な安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
提供されるのは、作業機械のための安全装置であって、検知部と、警報装置と、操作検出器と、制御部と、を備える。前記作業機械は操作装置を含み、前記操作装置は前記作業機械を動かすための操作を受け、当該操作は警報対象操作を含む。前記検知部は、前記作業機械の周囲に存在する検知対象物を検知する。前記警報装置は警報を発出することが可能である。前記操作検出器は、前記警報対象操作の大きさである対象操作量を検出する。前記制御部は、前記検知部により検知される前記検知対象物が前記作業機械の周囲に設定された警報領域内に存在しかつ前記対象操作量が予め設定された許容操作量を上回る場合にのみ前記警報装置に操作警報を発出させ、前記対象操作量が前記許容操作量以下である場合には前記検知対象物の存否にかかわらず前記操作警報の発出を停止させるように構成されている。
【０００７】
この装置によれば、検知対象物の検知に基づく警報を適正なタイミングで効果的に行うことが可能である。具体的に、前記検知対象物が前記警報領域内に存在することが検知された場合にあっても、前記警報対象操作の大きさである前記対象操作量が前記許容操作量以下である場合には前記操作警報が発出されず、当該対象操作量が当該許容操作量を上回る場合にのみ、すなわち、実際にオペレータにより前記警報対象操作が行われている場合にのみ、前記操作警報が発出されるので、当該操作警報の頻度を抑えながら、適正なタイミングで効果的に前記操作警報を発出させることができる。
【０００８】
前記許容操作量は、任意に設定されることが可能であるが、前記作業機械において前記警報対象操作により動かされる部位である対象部位が実際に動き始める操作量よりも小さいことが、好ましい。このことは、前記操作装置に前記警報対象操作が与えられかつ前記対象部位が動き出す前の時点で前記警報装置に前記操作警報の発出を指令することを可能にし、これにより、前記操作警報の頻度を抑えながら、より安全性の高いタイミングで前記操作警報が発出されることを可能にする。
【０００９】
前記安全装置は、オペレータに視認されることが可能な画像を表示する表示装置をさらに備え、前記制御部は、前記警報領域に前記検知対象物が存在する場合に前記対象操作量にかかわらず前記表示装置に前記検知対象物の存在を示す警告画像を表示させるように構成されていることが、好ましい。前記警告画像の表示は、前記操作警報の頻度を抑えながら、当該操作警報が行われていない場合にもオペレータが前記検知対象物の存在を認識することを可能にし、これにより、より高い安全性が確保されることを可能にする。
【００１０】
前記作業機械が、走行動作を行うことが可能な下部走行体と、当該下部走行体に対して旋回動作を行うことが可能な上部旋回体と、を含み、当該上部旋回体にオペレータが搭乗可能である場合、前記警報領域は少なくとも前記上部旋回体の後方の領域を含み、前記警報対象操作は、前記下部走行体に前記走行動作を行わせるための走行操作と、前記上部旋回体に前記旋回動作を行わせるための旋回操作と、を含むことが、好ましい。このことは、前記上部旋回体に搭乗するオペレータによる視認が困難な当該上部旋回体の後部と検知対象物との接触または接近が有効に抑止されることを可能にする。
（【００１１】以降は省略されています）

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