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公開番号2023170039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-01
出願番号2022081485
出願日2022-05-18
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20231124BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】過剰なトナーの廃棄を抑制しつつ印刷される画像の品位を保つ。
【解決手段】画像形成装置1は、トナーにより画像を形成する画像形成部70と、画像形成領域ARI全域の印字率である全エリア印字率を算出する全エリア印字率算出部72と、主走査方向dmにおいて画像形成領域ARIが分割されることにより形成された複数のエリアAR毎の印字率である各エリア印字率を算出する各エリア印字率算出部74と、全エリア印字率が全エリア印字率閾値以下である場合において、各エリア印字率が各エリア印字率閾値以下である該エリアARについて劣化トナー廃棄を実行する劣化トナー廃棄実行部76とを設ける。
【選択図】図5


特許請求の範囲【請求項1】
現像剤により画像を形成する画像形成部と、
画像形成領域全域の印字率である全エリア印字率を算出する全エリア印字率算出部と、
主走査方向において前記画像形成領域が分割されることにより形成された複数のエリア毎の印字率である各エリア印字率を算出する各エリア印字率算出部と、
前記全エリア印字率が全エリア印字率閾値以下である場合において、前記各エリア印字率が各エリア印字率閾値以下である前記エリアについて劣化トナー廃棄を実行する劣化トナー廃棄実行部と
を有する画像形成装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記主走査方向に関し劣化トナーが溜まりやすい前記エリアにおいて、前記主走査方向に関し劣化トナーが溜まりにくい前記エリアよりも、多くのトナー廃棄量の前記劣化トナー廃棄を実行する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記主走査方向の端部に位置する前記エリアにおいて、前記主走査方向の中央部に位置する前記エリアよりも、多くのトナー廃棄量の前記劣化トナー廃棄を実行する
請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記主走査方向の中央部に位置する前記エリアから、前記主走査方向の端部に位置する前記エリアに向かって、徐々にトナー廃棄量が多くなるよう前記劣化トナー廃棄を実行する
請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記全エリア印字率算出部は、
前記全エリア印字率が大きいほど小さい値が加算される全エリアトナー廃棄カウントを算出し、
前記各エリア印字率算出部は、
前記各エリア印字率が大きい程小さい値が加算され、各エリアトナー廃棄閾値が大きい程大きい値が加算される各エリアトナー廃棄カウントを算出し、
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記主走査方向の中央部に位置する前記エリアから、前記主走査方向の端部に位置する前記エリアに向かって、徐々に前記各エリアトナー廃棄閾値を大きく設定し、前記全エリアトナー廃棄カウントが全エリア閾値以上である場合において、前記各エリアトナー廃棄カウントが各エリア閾値以上である前記エリアについて前記劣化トナー廃棄を実行する
請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記全エリア印字率が前記全エリア印字率閾値以下である場合においても、前記各エリア印字率が前記各エリア印字率閾値よりも大きい前記エリアについては前記劣化トナー廃棄を実行しない
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記各エリア印字率が前記各エリア印字率閾値以下である前記エリアについて、前記全エリア印字率が前記全エリア印字率閾値よりも大きい場合は前記劣化トナー廃棄を実行しない
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記全エリア印字率算出部は、
前記エリア毎のドット数を前記エリア数分だけ合計したドット数と、像担持体の回転数とに基づいて前記全エリア印字率を算出し、
前記各エリア印字率算出部は、
前記エリア毎のドット数と、前記像担持体の回転数とに基づいて前記各エリア印字率を算出する
請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記劣化トナー廃棄実行部は、
前記画像形成部において像担持体へ劣化トナーを廃棄するよう制御する
請求項1に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置に関し、記録媒体に現像剤画像を転写して画像を形成する画像形成装置に適用して好適なものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、トナーを用いて印刷を繰り返すことで、印刷動作での印字画像に対し消費されるトナーの密度が十分でないことにより、トナーが高電圧に帯電した部材に長時間接触するため、画像形成ユニットの現像装置内に劣化トナーが発生する。この劣化トナーは画像の品位の低下を引き起こす要因であるため、画像形成装置は、現像装置内の劣化トナーを感光ドラムに吐き出し画像形成ユニット内の廃トナー回収容器に回収することにより、劣化トナー廃棄を行うものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、印刷データの印字率が高い場合は、トナーが劣化する前に現像され劣化トナーが発生しにくいため、画像形成装置は、印刷データの印字率、すなわち印字で消費したトナー量に基づき、劣化トナー廃棄を実行することにより、劣化トナーの蓄積を防止する。すなわち画像形成装置は、印字率が低くトナー消費の少ない印刷パターンが続いた場合に、劣化トナー廃棄を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-45481号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の画像形成装置では、ページ全体での印字率は低いが主走査方向の一部分の領域で部分的に印字率が高い印刷が続いた場合、印字率が高い領域はトナーを消費しているため劣化トナーが多くは発生しておらず、その領域はトナーを廃棄する必要がないものの、ページ全体では印字率が低くトナー消費量が少ないため、印字率が高い領域に関しては無駄にトナーを廃棄してしまうという問題があった。
【0006】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、過剰なトナーの廃棄を抑制しつつ印刷される画像の品位を保ち得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、現像剤により画像を形成する画像形成部と、画像形成領域全域の印字率である全エリア印字率を算出する全エリア印字率算出部と、主走査方向において画像形成領域が分割されることにより形成された複数のエリア毎の印字率である各エリア印字率を算出する各エリア印字率算出部と、全エリア印字率が全エリア印字率閾値以下である場合において、各エリア印字率が各エリア印字率閾値以下であるエリアについて劣化トナー廃棄を実行する劣化トナー廃棄実行部とを設けるようにした。
【0008】
これにより本発明は、印字率が高く劣化トナーが多くは発生していないため劣化トナー廃棄を実行する必要がないエリアは劣化トナー廃棄を実行しないことにより過剰なトナーの廃棄を抑制しつつ、印字率が低く劣化トナーが発生しており劣化トナー廃棄を実行する必要があるエリアは劣化トナー廃棄を実行することにより印刷画像の品位を保つことができる。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、過剰なトナーの廃棄を抑制しつつ印刷される画像の品位を保ち得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
画像形成装置の全体構成を示す左側面図である。
画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
画像形成領域を示す図である。
トナー廃棄閾値を示す表である。
印刷処理手順を示すフローチャートである。
画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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