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公開番号2023169745
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-30
出願番号2022081051
出願日2022-05-17
発明の名称商標支援システム
出願人株式会社将星
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20231122BHJP(計算;計数)
要約【課題】 未知の商品又は役務等に対応するのに好適な商標支援システムを提供する。
【解決手段】 商標支援装置100は、商品(役務)を入力し、商標登録において指定された一の商品(役務)及びその商標登録において指定された他の商品(役務)が対応づけられた情報に基づいて学習を行った学習済みモデルを用いて、入力した商品(役務)から関連商品(役務)を推定する。これにより、未知の商品(役務)に対応する関連商品(役務)が得られることが期待できる。
【選択図】 図7
特許請求の範囲【請求項1】
第1の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、第1の事業内容、第1の事業者及び第1の代理人のうち少なくとも1の要素である第1の要素に関する要素情報を取得する要素情報取得手段と、
第2の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、第2の事業内容、第2の事業者及び第2の代理人のうち少なくとも1の要素である第2の要素に関する第2要素情報及び前記第1の要素に関する要素情報が対応づけられた情報に基づいて学習を行った学習済みモデルを用いて、前記要素情報取得手段で取得した要素情報から前記第2要素情報を推定する推定手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
続きを表示(約 180 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記推定手段で推定した第2要素情報を出力し、又は、前記推定手段で推定した第2要素情報に基づいて、前記第2の要素に関する要素情報を出力する要素情報出力手段を備えることを特徴とする商標支援システム
【請求項3】
請求項1及び2のいずれか1項に記載の推定手段を備えることを特徴とする商標支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、未知の商品又は役務等に対応するのに好適な商標支援システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献1~4記載の技術が知られている。
【0003】
特許文献1~4記載の技術は、第1の商品又は役務、事業内容、事業者又は代理人等の要素を入力し、商標登録において指定された商品又は役務を要素と対応づけて記憶するデータベースから、入力した要素に対応する商品又は役務を検索し、索出した商品又は役務について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品又は役務及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。これにより、現在の事業で取り扱う商品又は役務をもとに、将来の事業で取り扱う可能性がある商品又は役務を分析することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2014-132394号公報
特開2016-126580号公報
特開2016-206812号公報
特開2017-182807号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1~4記載の技術にあっては、商標公報ファイルから指定商品又は指定役務を抽出してデータベースに記憶する構成となっているので、過去の商標登録において指定されたことがない新しい商品又は役務や、過去の商標登録において指定された商品又は役務の表記と異なる表記の商品又は役務を入力した場合は、データベースに該当が存在せず所望の結果が得られないという問題があった。
【0006】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、未知の商品又は役務等に対応するのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
〔発明1〕 上記目的を達成するために、発明1の商標支援システムは、第1の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、第1の事業内容、第1の事業者及び第1の代理人のうち少なくとも1の要素である第1の要素に関する要素情報を取得する要素情報取得手段と、第2の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、第2の事業内容、第2の事業者及び第2の代理人のうち少なくとも1の要素である第2の要素に関する第2要素情報及び前記第1の要素に関する要素情報が対応づけられた情報に基づいて学習を行った学習済みモデルを用いて、前記要素情報取得手段で取得した要素情報から前記第2要素情報を推定する推定手段とを備える。
【0008】
このような構成であれば、要素情報取得手段により要素情報が取得され、推定手段により、学習済みモデルを用いて、取得された要素情報から第2要素情報が推定される。
【0009】
ここで、商品又は役務としては、例えば、商標登録出願又は防護標章登録出願において指定される商品又は役務が含まれる。
【0010】
また、「第1の商品又は役務」及び「第2の商品又は役務」の関係としては、例えば、「第1の商品又は役務」が、商標登録出願、商標登録、防護標章登録出願又は防護標章登録(以下「商標登録案件」という。)において指定された一の商品又は役務であり、「第2の商品又は役務」が、当該商標登録案件において指定された他の商品又は役務である関係が含まれる。
(【0011】以降は省略されています)

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