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公開番号2023165342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-15
出願番号2022076247
出願日2022-05-02
発明の名称エネルギサービス支援装置、エネルギサービス支援方法、およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20231108BHJP(計算;計数)
要約【課題】二酸化炭素の排出削減を促進するエネルギサービスを円滑に実施することが可能なエネルギサービス支援装置を提供する。
【解決手段】一実施形態に係るエネルギサービス支援装置は、事業者が顧客の投資を全部または一部を負担して顧客の二酸化炭素排出量若しくは二酸化炭素実質排出量の削減を実施するエネルギサービスを支援する。このエネルギサービス支援装置は、事業者がエネルギサービスを実施する前後それぞれの顧客の二酸化炭素の排出に関連するデータの入力操作を受け付けるデータ入力部と、データに基づいて二酸化炭素の排出削減量若しくは実質排出量の削減量、または二酸化炭素の排出若しくは実質排出に伴う運営経費の削減量を計算するとともに、排出削減量、実質排出量の削減量、または運営経費の削減量に応じて事業者が顧客から受け取る報酬を計算する計算部と、削減量および報酬を画像表示するデータ出力部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
事業者が、顧客の投資を全部または一部を負担して前記顧客の二酸化炭素排出量若しくは二酸化炭素実質排出量の削減を実施するエネルギサービスを支援するエネルギサービス支援装置であって、
前記事業者が前記エネルギサービスを実施する前後それぞれの前記顧客の二酸化炭素の排出に関連するデータの入力操作を受け付けるデータ入力部と、
前記データに基づいて、前記二酸化炭素の排出削減量若しくは実質排出量の削減量、または前記二酸化炭素の排出若しくは実質排出に伴う運営経費の削減量を計算するとともに、前記排出削減量、前記実質排出量の削減量、または前記運営経費の削減量に応じて前記事業者が前記顧客から受け取る報酬を計算する計算部と、
前記削減量および前記報酬を画像表示するデータ出力部と、
を備える、エネルギサービス支援装置。
続きを表示(約 1,900 文字)【請求項2】
前記エネルギサービス支援装置は、前記報酬を前記顧客から前記事業者に支払う処理を行う決済システムに通信可能に接続され、
前記データ出力部が、前記報酬を前記決済システムへ転送する、請求項1に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項3】
前記データは、前記顧客によって消費された化石燃料の消費量および種類を含む燃料消費データを含み、
前記計算部は、前記燃料消費データに基づいて前記二酸化炭素の排出削減量を計算するとともに、前記排出削減量に基づいて前記報酬を計算する、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項4】
前記データは、前記顧客によって消費された化石燃料の消費量および種類を含む燃料消費データと、前記顧客によって消費された電力の消費量および化石原料由来の電力比率に応じて変化する前記二酸化炭素の排出量の原単位を含む電力消費データと、前記顧客によって廃棄された化石原料由来の廃棄物の廃棄量および種類を含む廃棄データと、カーボン取引で削減された二酸化炭素の排出量を示すカーボン取引データと、の少なくとも1つを含み、
前記計算部は、前記燃料消費データ、電力消費データ、前記廃棄データ、および前記カーボン取引データの少なくとも1つに基づいて前記実質排出量の削減量を計算するとともに、前記実質排出量の削減量に基づいて前記報酬を計算する、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項5】
前記データは、前記顧客によって消費された化石燃料の消費量および種類を含む燃料消費データと、前記顧客によって消費された電力の消費量および化石原料由来の電力比率に応じて変化する前記二酸化炭素の排出量の原単位を含む電力消費データと、炭素税の計算に用いる税データと、の少なくとも1つを含み、
前記計算部は、前記燃料消費データ、前記電力消費データ、および前記税データの少なくとも1つに基づいて前記顧客の運営経費の削減量を計算するとともに、前記削減量に基づいて前記報酬を計算する、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項6】
前記データは、前記顧客によって消費された化石燃料の消費量および種類を含む燃料消費データと、前記顧客によって消費された電力の消費量および化石原料由来の電力比率に応じて変化する前記二酸化炭素の排出量の原単位を含む電力消費データと、前記顧客の環境価値取引データと、の少なくとも1つを含み、
前記計算部は、前記燃料消費データ、前記電力消費データ、および前記環境価値取引データの少なくとも1つに基づいて前記顧客の運営経費の削減量を計算するとともに、前記削減量に基づいて前記報酬を計算する、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項7】
前記データは、前記顧客によって消費された化石燃料の消費量および種類を含む燃料消費データと、前記顧客によって消費された電力の消費量および化石原料由来の電力比率に応じて変化する前記二酸化炭素の排出量の原単位を含む電力消費データと、前記顧客が二酸化炭素排出無と扱われる電力または燃料であることを保証する証書に関する証書データと、の少なくとも1つを含み、
前記計算部は、前記燃料消費データ、前記電力消費データ、および前記証書データの少なくとも1つに基づいて前記顧客の運営経費の削減量を計算するとともに、前記削減量に基づいて前記報酬を計算する、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項8】
前記計算部は、季節、日時、および天候の少なくとも1つによって補正された、前記原単位を用いて、前記電力の消費量を前記二酸化炭素の排出量に変換する、請求項4に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項9】
データ入力部は、前記顧客と前記事業者との契約によって設定された物理量を計測した実測データの入力操作を受け付ける、請求項1または2に記載のエネルギサービス支援装置。
【請求項10】
前記燃料消費データには、前記顧客の敷地外における運搬行為で使用された燃料の消費量および種類が含まれ、
前記電力消費データには、前記顧客の敷地外における運搬行為で使用された電力の消費量および化石原料由来の電力比率に応じて変化する前記二酸化炭素の排出量の原単位が含まれている、請求項4に記載したエネルギサービス支援装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、エネルギサービス支援装置、エネルギサービス支援方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
エネルギサービスの1つであるESCO(Energy Service Company)事業では、顧客は工場やオフィス等を保有する企業や団体や個人である。顧客の工場やオフィス等で消費されている電気、ガス、水道水の代金等の運営経費を削減するためには、初期投資が必要になる。
【0003】
そこで、ESCO事業では、事業者が、初期投資を負担して運営経費の削減施策を実施することによって、顧客に運営経費の削減というエネルギサービスを提供する。この場合、事業者は顧客から、顧客との契約期間中に、エネルギサービス提供の対価として、運営経費の削減量に応じた報酬を受け取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4342329号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、地球温暖化問題が大きく取り上げられ、二酸化炭素の排出削減が推奨されている。二酸化炭素の排出削減は、社会の要請に応えるためだけでなく、企業や団体のイメージアップにもなり、さらに株式投資の判断材料にもなっている。そのため、二酸化炭素の排出を加味したエネルギサービスが所望されてきている。
【0006】
しかし、従来のESCO事業では、電気、ガス、水道水の代金等の運営経費を削減することに特化しており、二酸化炭素の排出削減についてはサービスの対象となっていない。そのため、二酸化炭素の排出量を削減するエネルギサービスを円滑に実施できる装置が有れば、顧客の要望に十分に応えることができ、二酸化炭素の排出削減が促進される。
【0007】
本発明が解決しようする課題は、二酸化炭素の排出削減を促進するエネルギサービスを円滑に実施することが可能なエネルギサービス支援装置、エネルギサービス支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
一実施形態に係るエネルギサービス支援装置は、事業者が顧客の投資を全部または一部を負担して顧客の二酸化炭素排出量若しくは二酸化炭素実質排出量の削減を実施するエネルギサービスを支援するエネルギサービス支援装置である。このエネルギサービス支援装置は、事業者がエネルギサービスを実施する前後それぞれの顧客の二酸化炭素の排出に関連するデータの入力操作を受け付けるデータ入力部と、データに基づいて二酸化炭素の排出削減量若しくは実質排出量の削減量、または二酸化炭素の排出若しくは実質排出に伴う運営経費の削減量を計算するとともに、排出削減量、実質排出量の削減量、または運営経費の削減量に応じて事業者が顧客から受け取る報酬を計算する計算部と、削減量および報酬を画像表示するデータ出力部と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本実施形態によれば、二酸化炭素の排出削減を促進するエネルギサービスを円滑に実施することが可能となる。このエネルギサービスによって、顧客の初期投資抑制により二酸化炭素排出量削減につながる施策が実施され、地球環境における二酸化炭素排出量削減が促進される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
エネルギサービスを説明するための模式図である。
第1実施形態に係るエネルギサービス支援装置の概略的な構成を示すブロック図である。
第1実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローの一例を示すフローチャートである。
データ出力部の表示画像の一例を示す図である。
第2実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第3実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第4実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第5実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第6実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第7実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
第9実施形態に係るエネルギサービスを説明するための模式図である。
第9実施形態に係るエネルギサービス支援装置の動作フローを示すフローチャートである。
データ出力部の表示画像の他の一例を示す図である。
第11実施形態に係るエネルギサービスを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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