TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2023165250
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-15
出願番号2022076076
出願日2022-05-02
発明の名称電子タグ
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06K 19/077 20060101AFI20231108BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報の読み取りを容易とした電子タグを提供すること。
【解決手段】電子タグは、情報端末により情報の読み取りが可能な電子タグTであって、一方面側の第シートと、前記第1シートとは反対側の他の一方面側の第2シートと、第1シートと第2シートとの間に設けられて情報端末よりも大径のループアンテナと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
情報端末により情報の読み取りが可能な電子タグであって、
一方面側の第1シートと、
前記第1シートとは反対側の他の一方面側の第2シートと、
前記第1シートと前記第2シートとの間に設けられて情報端末よりも大径のループアンテナと、
を備える電子タグ。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記第1シート及び前記第2シートは、長方形状に形成され、
前記ループアンテナは、複巻式である、
請求項1に記載の電子タグ。
【請求項3】
前記第1シート及び前記第2シートは、樹脂製で形成され、
前記第1シート又は前記第2シートに告知部の印刷面が形成される、
請求項1に記載の電子タグ。
【請求項4】
前記ループアンテナの外周縁と、前記第1シート及び前記第2シートの外周縁との余白は、長辺方向及び短辺方向のそれぞれにおいて偏って配置されている請求項1に記載の電子タグ。
【請求項5】
情報管理システムに利用される電子タグであって、
前記情報管理システムは、
前記電子タグから情報を読み取った情報端末から、前記電子タグを識別するためのタグ識別子を含むタグ保有情報を取得するタグ情報取得部と、
前記タグ保有情報と紐づいたリダイレクト情報が記憶された記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記タグ情報取得部により取得した前記タグ保有情報に紐づいたリダイレクト情報を、前記電子タグから情報を読み取った情報端末に送信可能なタグ情報管理部と、
契約者として認証された情報端末から、リダイレクト情報に含まれるリダイレクト先のDMページ内容を制作可能なページ制作部と、
を備える、
請求項1に記載の電子タグ。
【請求項6】
前記ループアンテナの短辺幅及び長辺幅は、前記情報端末よりも大径である請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電子タグ。
【請求項7】
前記第1シート及び前記第2シートは、長方形状の樹脂製で形成され、
前記第1シート又は前記第2シートに告知部の印刷面が形成され、
前記ループアンテナは、複巻式である、
請求項1に記載の電子タグ。
【請求項8】
前記ループアンテナの外周縁と、前記第1シート及び前記第2シートの外周縁との余白は、長辺方向及び短辺方向のそれぞれにおいて偏って配置されている請求項7に記載の電子タグ。
【請求項9】
情報管理システムに利用される電子タグであって、
前記情報管理システムは、
前記電子タグから情報を読み取った情報端末から、前記電子タグを識別するためのタグ識別子を含むタグ保有情報を取得するタグ情報取得部と、
前記タグ保有情報と紐づいたリダイレクト情報が記憶された記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記タグ情報取得部により取得した前記タグ保有情報に紐づいたリダイレクト情報を、前記電子タグから情報を読み取った情報端末に送信可能なタグ情報管理部と、
契約者として認証された情報端末から、前記リダイレクト情報に含まれるリダイレクト先のページ内容を制作可能なページ制作部と、
を備える、
請求項8に記載の電子タグ。
【請求項10】
前記ループアンテナの短辺幅及び長辺幅は、前記情報端末よりも大径である請求項9に記載の電子タグ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電子タグに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、NFC(Near Field Communication)タグ等の電子タグを用いた近距離無線通信が多種多様な場で活用されている。例えば、広告のポスターや商品に電子タグを付与して、当該電子タグにスマートフォン等の情報端末をかざすことで、その広告や商品に関する情報を取得させることが可能である。例えば特許文献1には、情報端末が、外部近距離無線通信タグに接近することによって、外部近距離無線通信タグ内に記憶された情報を読み取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6426744号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
情報端末に設けられる情報の読取部の位置は情報端末ごとに異なる場合があり、ユーザはその位置について把握することが容易ではない。したがって、電子タグが情報端末よりも小さいと、情報端末の読取部を電子タグのアンテナに近接させることが容易ではなく、情報端末が電子タグの情報を素早く読み取れないことがある。
【0005】
本開示は、情報の読み取りを容易とした電子タグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記した目的を達成するために、本開示に係る電子タグは、情報端末により情報の読み取りが可能な電子タグであって、一方面側の第1シートと、前記第1シートとは反対側の他の一方面側の第2シートと、前記第1シートと前記第2シートとの間に設けられて前記情報端末よりも大径のループアンテナと、を備える。
【発明の効果】
【0007】
上記手段を用いる本開示の電子タグによれば、情報の読み取りを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の実施形態に係る情報管理システムを示すシステム構成図である。
NFCタグの正面図である。
NFCタグの背面図である。
NFCタグの読取操作の例を示す図である。
リダイレクト情報管理用テーブルの表示例である。
アクセス解析用テーブルの表示例である。
本開示の実施形態に係るエンドユーザ端末と情報管理装置との間の情報処理を示すフローチャートである。
コンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示の実施形態について以下に説明する。なお、本開示において、「電子タグ」とはICタグ、RFタグ、RFIDタグ、無線タグ等とも呼ばれるものであり、無線電波を利用して非接触でタグ内のICチップのデータを読み書きするRFID(Radio Frequency Identification)技術を利用したタグである。「NFCタグ」は電子タグの規格の一つであり、13.56MHzの周波数を用い、通信距離が他のRFIDよりも比較的短い10cm程度の近距離無線通信を用いるタグである。以下の実施形態では、電子タグとしてNFCタグを用いた例を説明するが、電子タグはNFCタグに限定されるものではない。NFCタグと同程度の近距離無線通信を利用する他の電子タグを用いてもよい。
【0010】
<システム構成>
図1は、本開示の実施形態に係る情報管理装置10を含む情報管理システム1を示すシステム構成図である。図1で示すように、本開示の実施形態に係る情報管理システム1は、情報管理装置10と、契約者端末20と、webサーバ30と、エンドユーザ端末40とが、インターネット等の通信ネットワークNを介して接続されている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
図面表示装置
1日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
3日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
3日前
株式会社日立国際電気
生産管理システム
3日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
3日前
geeva株式会社
ギフト贈呈システム
3日前
新日本建工株式会社
建築用システム
2日前
キヤノン株式会社
画像処理装置及び学習装置
3日前
富士通株式会社
算出方法及び算出プログラム
3日前
富士古河E&C株式会社
運用管理支援システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
移動物体探索装置
3日前
シャープ株式会社
遠隔接客システム
1日前
株式会社MEDIUS
ログイン管理システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
判定装置
1日前
一般社団法人国際文化都市整備機構
情報解析システム
1日前
和碩聯合科技股分有限公司
サーバデバイス
1日前
日本電気株式会社
歩行抑止方法、サーバ及びプログラム
2日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理方法
3日前
トヨタ自動車株式会社
移動装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1日前
株式会社SoftRoid
情報処理システム
1日前
個人
集中市場の市況の分類表示システム及び分類表示方法
3日前
レモン・テクノロジーズ合同会社
動物管理システム
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、制御方法およびプログラム
3日前
コニカミノルタ株式会社
情報処理装置
1日前
株式会社ワコム
情報処理装置、方法、及びプログラム
1日前
株式会社日立製作所
最適化方法及び情報処理装置
3日前
株式会社NTTドコモ
節電要請装置
3日前
株式会社三井E&S
情報処理システム、プログラム及び情報処理方法
1日前
フリーサイン株式会社
オンライン契約システム及びプログラム
1日前
トヨタ自動車株式会社
学習装置、学習方法、およびプログラム
3日前
東芝テック株式会社
無線タグ通信装置
1日前
オムロン株式会社
制御装置、及び制御方法
2日前
戸田建設株式会社
座席提案システム
2日前
株式会社ジャパンディスプレイ
検出装置
1日前
株式会社日本美術品評価鑑定センター
美術品売買仲介支援システム
3日前
続きを見る