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公開番号2023162068
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-08
出願番号2022072784
出願日2022-04-26
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20231031BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】両面プリントを伴う連続プリント中に、画像形成と画像形成との間を延長する必要のある動作を効果的に実行することを可能とする。
【解決手段】画像形成装置300は、実行部147が、連続プリントにおいて、像担持体11の表面に、第1の記録材Rの1面目に対応する第1の静電像が形成され、該第1の静電像に続いて第2の記録材Rの2面目に対応する第2の静電像が形成される場合であって、上記連続プリント中の第1の静電像及び第2の静電像を含む第2の静電像以前に像担持体11に形成される静電像に関する、現像によるトナー消費量と相関する消費量情報の累積値が示すトナー消費量が所定の閾値以上となる場合には、第1の静電像の1つ前の静電像の形成と第1の静電像の形成との間の期間を、第1の静電像の形成と第2の静電像の形成との間の期間よりも長くするように静電像形成手段131を制御する構成とする。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項1】
像担持体と、
前記像担持体の表面に画像情報に応じて静電像を形成する静電像形成手段と、
前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記像担持体の表面に形成された静電像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写部で記録材に転写する転写手段と、
記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、
記録材の1面目と、該記録材の2面目と、の両面に画像を形成するために、前記定着手段により前記1面目にトナー像が定着された記録材を、該記録材の前記2面目にトナー像を転写するように前記転写部へと搬送する両面機構と、
前記画像情報に基づいたトナーの消費量と相関する消費量情報を取得する消費量取得部と、
前記像担持体の表面にそれぞれ記録材に転写される複数のトナー像に対応する複数の静電像が形成される連続プリントの実行中に、前記消費量情報に基づいて、一の静電像の形成と次の静電像の形成との間の期間の延長を行うように前記静電像形成手段を制御可能な実行部と、
を有し、
前記実行部は、前記連続プリントにおいて、前記像担持体の表面に、第1の記録材の前記1面目に転写されるトナー像に対応する第1の静電像が形成され、該第1の静電像に続いて前記第1の記録材とは異なる第2の記録材の前記2面目に転写されるトナー像に対応する第2の静電像が形成される場合であって、前記連続プリント中の前記第1の静電像及び前記第2の静電像を含む前記第2の静電像以前に前記像担持体に形成される静電像に関する前記消費量情報の累積値が示すトナー消費量が所定の閾値以上となる場合には、前記第1の静電像の1つ前の静電像の形成と前記第1の静電像の形成との間の期間を、前記第1の静電像の形成と前記第2の静電像の形成との間の期間よりも長くするように前記静電像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記実行部は、前記連続プリント中の前記第1の静電像を含む前記第1の静電像以前に前記像担持体に形成される静電像に関する前記消費量情報の累積値が示すトナー消費量が前記閾値以上となる場合には、前記第1の静電像の1つ前の静電像の形成と前記第1の静電像の形成との間の期間を、前記第1の静電像の形成と前記第2の静電像の形成との間の期間よりも長くするように前記静電像形成手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記消費量取得部は、前記像担持体上の画像形成領域を前記像担持体の表面の移動方向と略直交する方向において複数に分割した領域ごとに前記消費量情報を取得することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記消費量情報は、前記画像情報に基づいて取得される印字率と相関する指標値であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記定着手段が備える記録材を搬送する回転可能な第1の搬送部材と、前記両面機構が備える記録材を搬送する回転可能な第2の搬送部材と、に駆動力を供給する共通の駆動源を有し、前記駆動源が駆動力を発生させている間、前記第1の搬送部材及び前記第2の搬送部材の両方が回転することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記現像装置は、前記像担持体の表面にトナーを供給する現像部材と、前記現像部材に供給するトナーを収容する現像容器と、を備え、
前記画像形成装置は、前記現像装置を、前記像担持体と前記現像部材との距離が第1の距離となる第1位置と、前記像担持体と前記現像部材との距離が前記第1の距離よりも長い第2の距離となる第2位置と、に移動させる移動機構を有し、
前記実行部は、前記延長を行う場合に、前記一の静電像の現像が終了してから前記次の静電像の現像を開始するまでの期間に、前記現像装置を前記第1位置から前記第2位置に移動させた後に、前記第2位置から前記第1位置に移動させる移動動作を実行するように前記移動機構を制御することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1位置は、前記像担持体と前記現像部材とが接触する位置であることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記現像部材は、前記像担持体の表面に接触して静電像の現像を行うことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記現像容器内のトナー量と相関するトナー量情報を取得するトナー量取得部を有し、
前記実行部は、前記トナー量情報が示すトナー量が所定の閾値以下である場合であって、前記延長を行う場合に、前記移動動作を実行するように制御することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記像担持体と前記現像装置とを備えた第1の画像形成部と、
別の像担持体と別の現像装置とを備えた第2の画像形成部であって、前記別の現像装置は、前記別の像担持体の表面にトナーを供給し、前記別の像担持体の表面に形成された静電像を現像してトナー像を形成する別の現像部材と、前記別の現像部材に供給するトナーを収容する別の現像容器と、を備えている第2の画像形成部と、
を有し、
前記静電像形成手段は、前記像担持体の表面及び前記別の像担持体の表面に、それぞれ画像情報に応じて静電像を形成し、
前記転写手段は、前記像担持体の表面及び前記別の像担持体の表面に形成されたトナー像を記録材に転写し、
前記移動機構は、前記現像装置を前記第1位置と前記第2位置とに移動させることが可能であると共に、前記別の現像装置を、前記別の像担持体と前記別の現像部材との距離が第3の距離となる第3位置と、前記別の像担持体と前記別の現像部材との距離が前記第3の距離よりも長い第4の距離となる第4位置と、に移動させることが可能であり、
前記実行部は、前記第1の画像形成部において前記移動動作を実行する場合に、前記第2の画像形成部において、前記別の現像装置を前記第3位置から前記第4位置に移動させた後に、前記第4位置から前記第3位置に移動させる別の移動動作を連動して実行するように、前記移動機構を制御することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体(電子写真感光体)などの像担持体上に形成された静電像(静電潜像)を現像剤としてのトナーを付着させて現像(可視化)する現像装置が使用される。現像装置は、現像剤担持体(現像部材)にトナーを担持して搬送し、現像剤担持体から像担持体にトナーを供給することで像担持体上の静電像を現像する。一般的に、現像剤担持体へのトナーの供給は、発泡層内にトナーを含むことが可能な現像剤供給部材を用いて行われる。
【0003】
このような画像形成装置において、ベタ画像などの高印字画像(トナー消費量の多い画像)を連続して形成する場合などに、記録材の搬送方向の後端側で画像濃度が薄くなる「カスレ」が発生することがある。これは、画像形成により消費されるトナー量に対し現像剤担持体へ搬送されるトナー量が不足するためである。
【0004】
このようなカスレの発生を抑制するための技術が提案されている。例えば、特許文献1では、連続プリント時の紙間において、現像剤供給部材に印加する電圧を変えることで、現像剤供給部材が保持するトナー量を確保し、現像剤担持体にトナーを供給する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2016-126247号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来の技術は、特に現像装置内のトナー量が少なくなった際に、高印字画像を連続して形成する場合などにカスレを抑制するためには十分でないことがある。これは、特に現像装置内のトナー量が少なくなった際に、現像材供給部材に高印字画像を形成するだけのトナー量を保持することが難しくなっていることなどによる。
【0007】
そして、例えば上述のようなカスレを抑制するための動作の効果を得るなどのために、紙間を延長することが必要になることが考えられる。しかしながら、両面プリントを伴う連続プリント中には、両面機構による記録材の搬送との関係で、任意の紙間を延長することができない場合がある。
【0008】
したがって、本発明の目的は、両面プリントを伴う連続プリント中に、画像形成と画像形成との間を延長する必要のある動作を効果的に実行することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体の表面に画像情報に応じて静電像を形成する静電像形成手段と、前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記像担持体の表面に形成された静電像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写部で記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段と、記録材の1面目と、該記録材の2面目と、の両面に画像を形成するために、前記定着手段により前記1面目にトナー像が定着された記録材を、該記録材の前記2面目にトナー像を転写するように前記転写部へと搬送する両面機構と、前記画像情報に基づいたトナーの消費量と相関する消費量情報を取得する消費量取得部と、前記像担持体の表面にそれぞれ記録材に転写される複数のトナー像に対応する複数の静電像が形成される連続プリントの実行中に、前記消費量情報に基づいて、一の静電像の形成と次の静電像の形成との間の期間の延長を行うように前記静電像形成手段を制御可能な実行部と、を有し、前記実行部は、前記連続プリントにおいて、前記像担持体の表面に、第1の記録材の前記1面目に転写されるトナー像に対応する第1の静電像が形成され、該第1の静電像に続いて前記第1の記録材とは異なる第2の記録材の前記2面目に転写されるトナー像に対応する第2の静電像が形成される場合であって、前記連続プリント中の前記第1の静電像及び前記第2の静電像を含む前記第2の静電像以前に前記像担持体に形成される静電像に関する前記消費量情報の累積値が示すトナー消費量が所定の閾値以上となる場合には、前記第1の静電像の1つ前の静電像の形成と前記第1の静電像の形成との間の期間を、前記第1の静電像の形成と前記第2の静電像の形成との間の期間よりも長くするように前記静電像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、両面プリントを伴う連続プリント中に、画像形成と画像形成との間を延長する必要のある動作を効果的に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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