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公開番号2023161928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-08
出願番号2022072587
出願日2022-04-26
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20231031BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】両端部に封止部材が配設された第1飛散防止シートと第2飛散防止シートからのトナー飛散を抑制した現像装置の提供。
【解決手段】第1飛散防止シート81と第2飛散防止シート82の間に配設する封止部材92を、第1飛散防止シート81と第2飛散防止シート82に対し固定しない。また、封止部材92は、感光ドラムと接触しない。第1飛散防止シート81と第2飛散防止シート82に対し封止部材92を固定しないので、第1飛散防止シート81や第2飛散防止シート82は長手方向全域に亘って同様に動く。そうすると、第1飛散防止シート81や第2飛散防止シート82が撓んだり捲れたりせず、もって長手方向全域に亘って当接面においてトナーを含む空気が抜けるような隙間が生じ難くなる。したがって、第1飛散防止シート81、第2飛散防止シート82からのトナー飛散を抑制することができる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
像担持体に形成される静電潜像をトナー像に現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して配置され、トナーを含む現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持させる現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向に関し前記規制部材よりも下流側で前記現像剤担持体上の現像剤に当接するように延設された、可撓性を有する第一シート部材と、
前記像担持体に当接するように延設され、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に形成される隙間の鉛直方向上方を覆う可撓性を有する第二シート部材と、
前記第一シート部材と前記第二シート部材とを支持する支持部材と、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の両端部で前記第一シート部材と前記第二シート部材とに挟まれて配置され、前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空隙を前記両端部で封止する封止部材と、を備え、
前記封止部材は、前記像担持体と接触しないように前記支持部材に固定され、且つ、前記第一シート部材と前記第二シート部材に固定されていない、
ことを特徴とする現像装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記現像剤担持体は、回転軸と、前記回転軸に設けられ前記回転軸と共に回転するローラ部を有し、
前記封止部材は、前記回転軸線方向に関し前記ローラ部において現像剤を担持する領域よりも外側に配置されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項3】
前記回転軸線方向に関し、前記第一シート部材の長さは前記ローラ部よりも長く、前記第二シート部材の長さは前記第一シート部材の長さ以上である、
ことを特徴とする請求項2に記載の現像装置。
【請求項4】
前記封止部材は、前記回転軸線方向に関し、前記ローラ部において現像剤を担持する第一領域の外側の第二領域で前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空隙を封止する第一封止部と、前記第一封止部に連続して前記第一シート部材の端部よりも外側に形成された第二封止部とを有し、
前記回転軸線方向から見て、前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空隙に対し、前記第一封止部の占める割合は10%以上70%以下である、
ことを特徴とする請求項2又は3に記載の現像装置。
【請求項5】
前記第二封止部は、前記回転軸線方向から見て、少なくとも前記第一封止部と、前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空隙と重なり合う大きさに形成されている、
ことを特徴とする請求項4に記載の現像装置。
【請求項6】
前記回転軸線方向に関し、前記ローラ部において現像剤を担持する現像剤担持領域よりも外側で前記現像剤担持体の端部を周方向に覆うカバー部材と、
前記回転軸線方向に関し前記現像剤担持領域よりも外側であって、前記現像剤担持体の周方向に設けられたシール部材と、を備える、
ことを特徴とする請求項2に記載の現像装置。
【請求項7】
前記支持部材は、前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空間に連通して、前記空間から空気を排出させるための通気口が形成されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項8】
前記支持部材には、前記空間から排出される空気に含まれるトナーを捕集するためのフィルタが前記通気口に配置されている、
ことを特徴とする請求項7に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に用いて好適な現像装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置は、感光ドラム上に形成された静電潜像に対し現像剤を付着させてトナー像に現像する現像装置を備える。現像剤としては、トナーとキャリアを含む二成分現像剤が広く用いられている。現像装置では、現像スリーブに担持される現像剤の量が規制部材により規制され、その後に現像スリーブの回転に伴い感光ドラムと対向する現像領域へ搬送された現像剤が、現像領域において感光ドラム上の静電潜像をトナー像に現像するのに供される。それ故、現像装置では回転する現像スリーブによる現像剤の搬送に伴って、トナーが飛散しやすい。
【0003】
そこで、従来から、現像スリーブ上で穂立した現像剤に当接する第1の飛散防止シートにより現像スリーブ上で搬送される現像剤のトナー飛散を抑制し、感光ドラムに当接する第2の飛散防止シートにより機内へのトナー飛散を抑制することが提案されている(特許文献1)。また、現像スリーブの長手方向(回転軸線方向)の両端部において、第1飛散防止シートを第2飛散防止シートとの間には、現像スリーブ端部からのトナー飛散を防止するための封止部材がそれぞれ配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-221132号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来では、封止部材が第1、第2の飛散防止シートに固定されている。そのため、第1の飛散防止シートは現像スリーブの回転に伴い、中央部が現像剤により現像スリーブから離れるように動きやすい一方で、封止部材により固定された両端部は動き難い。また、第2の飛散防止シートは感光ドラムの回転に伴い、中央部が回転方向に動きやすい一方で、封止部材により固定された両端部は動き難い。つまり、従来では、第1、第2の飛散防止シートにおいて長手方向の中央部と両端部とで動きに差異が生じやすかった。その場合、第1、第2の飛散防止シートは部分的に撓んだり波打ったりし、第1、第2の飛散防止シートにおいて穂立した現像剤や感光ドラムと当接する当接面に隙間が生じてしまい、その隙間からトナーが飛散する虞があった。
【0006】
本発明は上記問題に鑑み、長手方向の両端部において第1の飛散防止シートと第2の飛散防止シートの間に封止部材が配設された構成の場合に、それら飛散防止シートの当接面に生じていた隙間からのトナー飛散を抑制できる現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一実施形態に係る現像装置は、像担持体に形成される静電潜像をトナー像に現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して配置され、トナーを含む現像剤を担持可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持させる現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体の回転方向に関し前記規制部材よりも下流側で前記現像剤担持体上の現像剤に当接するように延設された、可撓性を有する第一シート部材と、前記像担持体に当接するように延設され、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に形成される隙間の鉛直方向上方を覆う可撓性を有する第二シート部材と、前記第一シート部材と前記第二シート部材とを支持する支持部材と、前記現像剤担持体の回転軸線方向の両端部で前記第一シート部材と前記第二シート部材とに挟まれて配置され、前記第一シート部材と前記第二シート部材とによって形成される空隙を前記両端部で封止する封止部材と、を備え、前記封止部材は、前記像担持体と接触しないように前記支持部材に固定され、且つ、前記第一シート部材と前記第二シート部材に固定されていない、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、長手方向の両端部において第1の飛散防止シートと第2の飛散防止シートの間に封止部材が配設された構成の場合に、それら飛散防止シートの当接面に隙間を生じ難くしてトナー飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態に係る現像装置を適用した画像形成装置の構成を示す概略図。
第一実施形態の現像装置を示す断面図。
第一実施形態の現像装置を示す縦断面図。
第一実施形態の現像装置の第2室を示す横断面図。
現像スリーブを示す概略図。
比較例を示す概略図。
第1飛散防止シート、第2飛散防止シート、封止部材を示す概略図。
現像器カバーの長手方向中央部を示す断面図。
現像器カバーの長手方向端部を示す断面図。
2台の現像スクリューを有する現像装置を示す断面図。
第二実施形態の現像装置を示す断面図。
第三実施形態の現像装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[第一実施形態]
<画像形成装置>
以下、本実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る現像装置を適用した画像形成装置の構成について、図1を用いて説明する。図1に示す画像形成装置100は、中間転写ベルト51に沿って複数の画像形成部PY、PM、PC、PKを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
(【0011】以降は省略されています)

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