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公開番号2023161217
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-07
出願番号2022071439
出願日2022-04-25
発明の名称情報共有支援システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 50/32 20120101AFI20231030BHJP(計算;計数)
要約【課題】ネットワークの管理に係わる当事者間での情報の相互共有を支援すること。
【解決手段】実施形態によれば、情報共有支援システムは、移動通信システムのサービスエリアに沿って配置される複数の無線端末と、無線端末に接続されてインフラの管理に係わるモニタリング情報を取得するセンサと、移動通信システム管理サーバ、施設管理サーバ、および、統合管理サーバを具備する。移動通信システム管理サーバは、無線端末からのアップリンク信号に含まれる電波受信強度情報に基づいて、移動通信システムの稼働状況を管理する。施設管理サーバは、アップリンク信号に含まれるモニタリング情報を集約して施設管理情報を生成する。統合管理サーバは、移動通信システムの稼働状況と、施設管理情報とを統合して管理する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムのサービスエリアに沿って配置される複数の無線端末と、
前記無線端末に接続されてインフラの管理に係わるモニタリング情報を取得するセンサと、
前記無線端末からのアップリンク信号に含まれる電波受信強度情報に基づいて、前記移動通信システムの稼働状況を管理する移動通信システム管理サーバと、
前記アップリンク信号に含まれる前記モニタリング情報を集約して施設管理情報を生成する施設管理サーバと、
前記移動通信システムの稼働状況と、前記施設管理情報とを統合して管理する統合管理サーバとを具備する、情報共有支援システム。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記統合管理サーバは、前記移動通信システムの稼働状況と、前記施設管理情報とを統一的な情報共有フレームワークに集約する、請求項１に記載の情報共有支援システム。
【請求項３】
前記統合管理サーバは、前記移動通信システムの稼働状況と、前記施設管理情報とを視覚的に表示するダッシュボードを表示する表示装置を備える、請求項２に記載の情報共有支援システム。
【請求項４】
前記表示装置は、前記施設管理情報を統計的に処理して生成されたグラフを前記ダッシュボードに表示する、請求項３に記載の情報共有支援システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記ダッシュボードにおいて前記移動通信システムの稼働状況をカラーマップ形式で表示する、請求項３に記載の情報共有支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報共有支援システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
各通信会社（キャリア）による５Ｇサービスが本格的に普及しつつある。５Ｇは３Ｇ／４Ｇ等よりも周波数帯が高いので基地局のカバーエリアが狭く、既存のアクセス網に比べて普及に時間がかかることが予想される。また、通信需要の大きな都心部の整備が先行するため、地方での普及にはなお時間が掛かることが懸念されている。このような事情から、地域や産業のニーズに応じて柔軟に５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇの枠組みもスタートしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８２６１５０号公報
特開２０２１－４０２７６号公報
特開２０１９－１６１４８１号公報
特開２０１１－７１６１０号公報
【非特許文献】
【０００４】
“鉄道業界におけるローカル５Ｇを活用した実証実験について（住友商事株式会社、東急電鉄株式会社、富士通株式会社）（2021年8月31日プレスリリース）”，[online]，［令和3年11月22日検索］,インターネット，<URL:https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=5g.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ローカル５Ｇにおいては、事業者が通信システムのオーナーとなって通信設備そのものの維持管理を行っていく必要がある。しかし、事業者は、通信会社（キャリア）のように通信品質そのものを管理することは困難である。
【０００６】
従来、通信会社（キャリア）等の専門的機関によって管理されていた通信ネットワークでは、機器の障害情報はサービスレベルの監視等、様々な手段によって検出することができた。しかし、ローカル５Ｇが目指す「通信の民主化」の世界では、通信設備の管理を本業としない一般の事業者が、ローカル５Ｇシステムのオーナーシップを持って運営していく必要がある。特に、ネットワークサービスレベルの維持・監視業務は、ローカル５Ｇの主眼とする業務効率化とは異なるため、これまで以上に分かり易い可視化ツールが必要であると考えられる。
【０００７】
そこで、目的は、ネットワークの維持管理のみならず事業者が運営する施設管理に係わる当事者を含めた関係者間での情報の相互共有を支援する情報共有支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、情報共有支援システムは、移動通信システムのサービスエリアに沿って配置される複数の無線端末と、無線端末に接続されてインフラの管理に係わるモニタリング情報を取得するセンサと、移動通信システム管理サーバ、施設管理サーバ、および、統合管理サーバを具備する。移動通信システム管理サーバは、無線端末からのアップリンク信号に含まれる電波受信強度情報に基づいて、移動通信システムの稼働状況を管理する。施設管理サーバは、アップリンク信号に含まれるモニタリング情報を集約して施設管理情報を生成する。統合管理サーバは、移動通信システムの稼働状況と、施設管理情報とを統合して管理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係わる無線中継システムの一例を示すシステム図である。
図２は、図１のシステムにおけるネットワークスライシングの一例を示す図である。
図３は、実施形態に係わる情報共有支援システムの一例を示すシステム図である。
図４は、表示装置２１に表示されるダッシュボードの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係わる無線中継システムの一例を示すシステム図である。ローカル５Ｇの枠組みにおいて、いわゆるＤＡＳ（Distributed Antenna System）と称して知られるこのシステムは、移動通信サービスの基地局の無線ゾーンを光ファイバ通信を利用して拡張するシステムである。図１において、基地局２００に接続された親機１００は、光ファイバを介して複数の子機８１～８ｌ～８ｍを収容する。子機８１～８ｌ～８ｍは、基地局２００のエアインタフェース区間の帯域の信号を、アップリンクおよびダウンリンクの双方向に送受信する。これにより、例えばトンネル内、地下鉄・地下街等のようなエリアにおいても、モバイル通信サービスを展開することができる。さらに、高層ビルなどの干渉エリアにおける無線品質の改善なども期待できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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