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公開番号2023152763
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-17
出願番号2023030889
出願日2023-03-01
発明の名称光学積層体
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20231005BHJP(光学)
要約【課題】光学積層体の製造時等に粘接着剤層に微小異物が混入していた場合であっても、微小異物に起因するムラの発生が抑制された光学積層体を提供する。
【解決手段】
第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体であって、前記第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第1位相差層を含み、前記第1位相差層は、規格化DMT弾性率が0.65以上である、光学積層体。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体であって、
前記第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第1位相差層を含み、
前記第1位相差層は、規格化DMT弾性率が0.65以上である、光学積層体。
続きを表示(約 880 文字)【請求項2】
第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体であって、
前記第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第1位相差層を含み、
前記第1位相差層は、下記式(1)で算出される弾性変形仕事量の割合(nIT)が25%以上である、光学積層体。
式(1):
nIT(%)={弾性変形仕事量/(弾性変形仕事量+塑性変形仕事量)}×100
【請求項3】
前記第1位相差層は、規格化DMT弾性率が0.65以上である、請求項2に記載の光学積層体。
【請求項4】
前記第1光学層は、直線偏光板または第2位相差板である、請求項1または2に記載の光学積層体。
【請求項5】
前記第1光学層は、第1粘接着剤層を介して前記第1位相差板に貼合され、
前記第1粘接着剤層は厚みが4μm以下である、請求項1または2に記載の光学積層体。
【請求項6】
前記第1粘接着剤層は接着剤からなる、請求項5に記載の光学積層体。
【請求項7】
前記第1位相差板の他方の表面に貼合された第2光学層をさらに有し、
前記第1光学層と前記第2光学層とは、一方が直線偏光板であり、他方が第2位相差板である、請求項1または2項に記載の光学積層体。
【請求項8】
前記第2光学層は、第2粘接着剤層を介して前記第1位相差板に貼合され、
前記第2粘接着剤層は厚みが4μm以下である、請求項7に記載の光学積層体。
【請求項9】
前記第2粘接着剤層は接着剤からなる、請求項8に記載の光学積層体。
【請求項10】
前記第1位相差板は、下記式(2)を満たす、請求項1または2に記載の光学積層体。
100nm<Re(550)<160nm (2)
[Re(550)は波長550nmにおける面内位相差値を表す。]
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
光学積層体である円偏光板は、偏光板と位相差板とが積層された光学部材であり、例えば、有機EL画像表示装置等の平面状態で画像を表示する装置において、該装置を構成する電極での光反射を防止するために用いられている。この円偏光板を構成する位相差板としては、一般に、いわゆるλ/4板が用いられる。近年、ディスプレイの多様化に伴って、円偏光板の薄膜化が求められている。円偏光板を薄膜化するための一つの方法として、円偏光板に用いられる位相差板を延伸位相差板から、重合性液晶化合物が配向した状態で硬化させて得られる液晶層を有する位相差板に変更することが知られている。例えば、特許文献1には、水平配向液晶層と共に、重合性液晶化合物を位相差板の平面に対して垂直方向に配向させた状態で重合し硬化させた垂直配向液晶層をさらに備えた位相差板が提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-163935号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、円偏光板に含まれる液晶層は、薄膜化のために、基材上に液晶層を形成後、他の機能層に粘接着剤層を介して積層され、基材のみを剥離する方法により形成されるが、従来の円偏光板では、粘接着剤層に混入した微小異物による液晶位相差層の変形に起因する色のムラが視認される不具合が発生することがあった。液晶層が水平配向液晶層である場合には、ムラがより視認されやすかった。
【0005】
本発明は、光学積層体の製造時等に粘接着剤層に微小異物が混入していた場合であっても、微小異物に起因するムラの発生が抑制された光学積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、以下の光学積層体を提供する。
〔1〕 第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体であって、
前記第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第1位相差層を含み、
前記第1位相差層は、規格化DMT弾性率が0.65以上である、光学積層体。
〔2〕 第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体であって、
前記第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第1位相差層を含み、
前記第1位相差層は、下記式(1)で算出される弾性変形仕事量の割合(nIT)が25%以上である、光学積層体。
式(1):
nIT(%)={弾性変形仕事量/(弾性変形仕事量+塑性変形仕事量)}×100
〔3〕 前記第1位相差層は、規格化DMT弾性率が0.65以上である、〔2〕に記載の光学積層体。
〔4〕 前記第1光学層は、直線偏光板または第2位相差板である、〔1〕~〔3〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
〔5〕 前記第1光学層は、第1粘接着剤層を介して前記第1位相差板に貼合され、
前記第1粘接着剤層は厚みが4μm以下である、〔1〕~〔4〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
〔6〕 前記第1粘接着剤層は接着剤からなる、〔5〕に記載の光学積層体。
〔7〕 前記第1位相差板の他方の表面に貼合された第2光学層をさらに有し、
前記第1光学層と前記第2光学層とは、一方が直線偏光板であり、他方が第2位相差板である、〔1〕~〔6〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
〔8〕 前記第2光学層は、第2粘接着剤層を介して前記第1位相差板に貼合され、
前記第2粘接着剤層は厚みが4μm以下である、〔7〕に記載の光学積層体。
〔9〕 前記第2粘接着剤層は接着剤からなる、〔8〕に記載の光学積層体。
〔10〕 前記第1位相差板は、下記式(2)を満たす、〔1〕~〔9〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
100nm<Re(550)<160nm (2)
[Re(550)は波長550nmにおける面内位相差値を表す。]
〔11〕 第2位相差板を有し、
前記第2位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物層である第2位相差層を含み、
前記第2位相差層は、上記式(1)で算出される弾性変形仕事量の割合(nIT)が10%以上である、〔1〕~〔10〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
〔12〕 前記第1位相差板の視認側に積層されている、前面板およびタッチセンサパネルの少なくとも一つをさらに有する、〔1〕~〔11〕のいずれか1項に記載の光学積層体。
〔13〕 〔1〕~〔12〕のいずれか1項に記載の光学積層体を含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、光学積層体の製造時等に粘接着剤層に微小異物が混入していた場合であっても、微小異物に起因するムラの発生が抑制された光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の第1実施形態の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の第1実施形態の光学積層体の変形例の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の基材層を有する光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の基材層を有する光学積層体の変形例の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の第1実施形態の光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の第1実施形態の光学積層体の製造工程の他の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の第2実施形態の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
本発明の基材層を有する光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の光学積層体及びその製造方法の好ましい実施形態について説明する。
【0010】
<光学積層体>
本発明の光学積層体は、第1位相差板と、前記第1位相差板の一方の表面に貼合された第1光学層と、を有する光学積層体である。第1位相差板は、重合性液晶化合物の硬化物である第1位相差層を含む。第1位相差層は、以下の条件(i)または条件(ii)の少なくとも一方を満たす。
(i)規格化DMT弾性率が0.65以上
(ii)弾性変形仕事量の割合(nIT)が25%以上
(【0011】以降は省略されています)

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