TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023151695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-16
出願番号2022061448
出願日2022-04-01
発明の名称データ構造
出願人株式会社アトラエ
代理人個人
主分類G06Q 10/105 20230101AFI20231005BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造を提供する。
【解決手段】制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャー分析装置に用いられ、記憶部に記憶されるデータ構造であって、サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報と、ユーザが組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、ユーザ又は組織の組織カルチャーとして出力部で出力する組織カルチャー情報と、組織カルチャーに関するサーベイに対して、ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報であって、制御部が記憶部から取得して、組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャーサーベイ装置に用いられ、前記記憶部に記憶されるデータ構造であって、
前記サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報(108)と、
前記ユーザが前記組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、前記ユーザ又は前記組織の組織カルチャーとして前記出力部で出力する組織カルチャー情報(114)と、
前記組織カルチャーに関する前記サーベイに対して、前記ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報(111)であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報(111)と
を備えることを特徴とするデータ構造。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
請求項1に記載されたデータ構造であって、
前記組織カルチャー情報は、ビジョンや目標を達成する中で、実行されている行動である
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項3】
請求項2に記載されたデータ構造であって、
前記第一段階情報は、前記組織における前記ユーザの行動を示す複数の因子に応じた段階で回答された情報であって、
前記組織カルチャー情報は、前記回答情報から測定された前記因子毎の度合を示す組織カルチャー形成度合(114a、114b)を含む
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項4】
請求項3に記載されたデータ構造であって、
前記出力部に出力された前記回答情報に応じて、前記ユーザの入力により前記第一段階情報を更新した第二段階情報を含む優先度情報であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記ユーザが前記組織において、ビジョンや目標を達成する中で、優先されている行動を前記組織カルチャー形成度合として測定する処理に用いられる優先度情報(112)と
を備えることを特徴とするデータ構造。
【請求項5】
請求項4に記載されたデータ構造であって、
前記回答情報及び/又は前記優先度情報の因子は、
日々の活動の中で、リスクを取って挑戦をしたり、革新性を求めて行動する傾向である挑戦志向情報、
環境変化による機会やリスクの発生を敏感に感じとり、柔軟かつ迅速に対応する傾向である適応性情報、
業務を遂行するにあたり、メンバー同士が力を合わせてチームとして活動する傾向であるチーム志向情報、
メンバーの共通認識の中で、活動において「顧客への提供価値の最大化」を心がける傾向である顧客志向情報、
細部に対して高い精巧さや期待、そして緻密な活動が求められる傾向である質のこだわり情報、
正直であり、言行一致している傾向である一貫性情報、
メンバーの個性や多様性を重視している傾向である多様性情報、
日々の活動において、成果を重視している傾向である業績志向情報
の少なくとも一つに分類されている
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項6】
請求項1~5のいずれか1項に記載されたデータ構造であって、
前記回答情報は、複数の組織の前記ユーザに対して理想と現状を回答させるサーベイに対する回答であって、
前記制御部が複数の組織の前記組織カルチャー情報を理想と現状に分けて測定する処理に用いられる回答情報(111)である
ことを特徴とするデータ構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、データ構造に関する。さらに詳しく説明すると、本発明は、例えば、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
近年、組織の構成員に対して、アンケートが実施され、その回答から従業員の状態を分析することが可能な分析装置が普及し、例えば、会社等が従業員に対して実施している。例えば、複数のサーベイ設問に対する構成員の回答から得点を取得し、現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを可能とする組織開発支援システム、組織開発支援方法、及びプログラムの技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-18152号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、会社等の組織が、ビジョンや目標を達成するためには、その組織がどのような組織カルチャーを有しているのかを把握をする必要が研究されている。組織は、組織カルチャーが形成されていないと、組織におけるビジョンや目標を達成するための行動に差が生じ、メンバー間での衝突やコミュニケーションコストが増大等の問題点が生じる。また、組織は、組織カルチャーが形成されていないと、数字やルールで統制を取る必要が生じ、エンゲージメントの低下や社員の自立性が減少するという問題が生じる。しかし、特許文献1に記載された技術では、組織やユーザの組織カルチャーを測定するためのデータ構造を備えていないという問題点があった。
【0005】
本発明は、このような社会的、技術的背景に基づいたものであり、次のような目的を達成する。本発明は、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
(1)請求項1のデータ構造は、制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャーサーベイ装置に用いられ、前記記憶部に記憶されるデータ構造であって、前記サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報(108)と、前記ユーザが前記組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、前記ユーザ又は前記組織の組織カルチャーとして前記出力部で出力する組織カルチャー情報(114)と、前記組織カルチャーに関する前記サーベイに対して、前記ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報(111)であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報(111)とを備えることを特徴とするデータ構造。
(2)請求項2のデータ構造は、請求項1のデータ構造であって、前記組織カルチャー情報は、ビジョンや目標を達成する中で、実行されている行動であることを特徴とするデータ構造。
(3)請求項3のデータ構造は、請求項2のデータ構造であって、前記第一段階情報は、前記組織における前記ユーザの行動を示す複数の因子に応じた段階で回答された情報であって、前記組織カルチャー情報は、前記回答情報から測定された前記因子毎の度合を示す組織カルチャー形成度合(114a、114b)を含むことを特徴とするデータ構造。
(4)請求項4のデータ構造は、請求項3のデータ構造であって、前記出力部に出力された前記回答情報に応じて、前記ユーザの入力により前記第一段階情報を更新した第二段階情報を含む優先度情報であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記ユーザが前記組織において、ビジョンや目標を達成する中で、優先されている行動を前記組織カルチャー形成度合として測定する処理に用いられる優先度情報(112)とことを特徴とするデータ構造。
(5)請求項5のデータ構造は、請求項3のデータ構造であって、 前記回答情報及び/又は前記優先度情報の因子は、日々の活動の中で、リスクを取って挑戦をしたり、革新性を求めて行動する傾向である挑戦志向情報、環境変化による機会やリスクの発生を敏感に感じとり、柔軟かつ迅速に対応する傾向である適応性情報、業務を遂行するにあたり、メンバー同士が力を合わせてチームとして活動する傾向であるチーム志向情報、メンバーの共通認識の中で、活動において「顧客への提供価値の最大化」を心がける傾向である顧客志向情報、細部に対して高い精巧さや期待、そして緻密な活動が求められる傾向である質のこだわり情報、正直であり、言行一致している傾向である一貫性情報、メンバーの個性や多様性を重視している傾向である多様性情報、日々の活動において、成果を重視している傾向である業績志向情報の少なくとも一つに分類されていることを特徴とするデータ構造。
(6)請求項6のデータ構造は、請求項1~5のデータ構造であって、前記回答情報は、複数の組織の前記ユーザに対して理想と現状を回答させるサーベイに対する回答であって、前記制御部が複数の組織の前記組織カルチャー情報を理想と現状に分けて測定する処理に用いられる回答情報(111)であることを特徴とするデータ構造。
【発明の効果】
【0007】
以上説明したように、本発明は、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造を備える。
【図面の簡単な説明】
【0008】
組織カルチャー分析装置1が提供するサービスの概要を示す図である。
組織カルチャー分析システムで使用される端末の構成を示すブロック図である。
従業員情報108の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
因子情報109の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
質問情報110の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
【0009】
回答情報111の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
優先情報112の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
平均値・合意形成度合113の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
組織カルチャー情報114の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
組織カルチャー学習処理の手順を説明するためのシーケンスチャートである。
【0010】
回答情報受付の一例を示した図である。
オブジェクト出力処理・制限出力処理の一例を示した図である。
オブジェクト移動処理の一例を示した図である。
優先度情報受付処理の一例を示した図である。
組織カルチャー形成度合推定モデルが学習する状態を示す図である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
GPSロガー
26日前
個人
自国主食備蓄目的飛行機
21日前
個人
7の倍数の判別用具
26日前
学校法人東京農業大学
評価方法
18日前
花王株式会社
肌状態推定方法
18日前
個人
収納管理システム
18日前
個人
イチゴ狩り管理システム
1か月前
株式会社ゼロボード
情報処理システム
1か月前
株式会社ユウヤ
商品販売管理システム
1か月前
個人
災害復旧対応管理システム
1か月前
株式会社ワコム
電子ペン
13日前
株式会社ゼロボード
情報処理システム
1か月前
アズビル株式会社
管理システム
1か月前
株式会社mov
情報処理装置
18日前
ユビ電株式会社
情報処理装置
4日前
オムロン株式会社
操作制御システム
26日前
オムロン株式会社
操作制御システム
26日前
キヤノン株式会社
設定情報送信装置
1か月前
株式会社サタケ
穀物乾燥機の選定システム
1か月前
17LIVE株式会社
サーバ及び方法
1か月前
個人
契約支援システム及びプログラム
8日前
大王製紙株式会社
RFIDタグ
1か月前
小林クリエイト株式会社
アンテナ監視システム
1か月前
ノヅック株式会社
調達代行依頼システム
5日前
トヨタ自動車株式会社
情報表示システム
1か月前
アズビル株式会社
アドレス識別システム
1か月前
株式会社九門
避難安全性能評価システム
4日前
cynaps株式会社
換気制御システム
1か月前
ノヅック株式会社
調達部門評価システム
5日前
株式会社ダイヘン
移動体割当装置
1か月前
株式会社ユピテル
情報処理装置及びプログラム等
26日前
NGB株式会社
評価装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社セガ
プログラム及び情報処理装置
1か月前
第一工業株式会社
携帯情報機器用スタンド
26日前
第一工業株式会社
携帯情報機器用スタンド
26日前
続きを見る