特許ウォッチ

公開番号2023151695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-16
出願番号2022061448
出願日2022-04-01
発明の名称データ構造
出願人株式会社アトラエ
代理人個人
主分類G06Q 10/105 20230101AFI20231005BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造を提供する。
【解決手段】制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャー分析装置に用いられ、記憶部に記憶されるデータ構造であって、サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報と、ユーザが組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、ユーザ又は組織の組織カルチャーとして出力部で出力する組織カルチャー情報と、組織カルチャーに関するサーベイに対して、ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報であって、制御部が記憶部から取得して、組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャーサーベイ装置に用いられ、前記記憶部に記憶されるデータ構造であって、
前記サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報（１０８）と、
前記ユーザが前記組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、前記ユーザ又は前記組織の組織カルチャーとして前記出力部で出力する組織カルチャー情報（１１４）と、
前記組織カルチャーに関する前記サーベイに対して、前記ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報（１１１）であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報（１１１）と
を備えることを特徴とするデータ構造。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載されたデータ構造であって、
前記組織カルチャー情報は、ビジョンや目標を達成する中で、実行されている行動である
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項３】
請求項２に記載されたデータ構造であって、
前記第一段階情報は、前記組織における前記ユーザの行動を示す複数の因子に応じた段階で回答された情報であって、
前記組織カルチャー情報は、前記回答情報から測定された前記因子毎の度合を示す組織カルチャー形成度合（１１４ａ、１１４ｂ）を含む
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項４】
請求項３に記載されたデータ構造であって、
前記出力部に出力された前記回答情報に応じて、前記ユーザの入力により前記第一段階情報を更新した第二段階情報を含む優先度情報であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記ユーザが前記組織において、ビジョンや目標を達成する中で、優先されている行動を前記組織カルチャー形成度合として測定する処理に用いられる優先度情報（１１２）と
を備えることを特徴とするデータ構造。
【請求項５】
請求項４に記載されたデータ構造であって、
前記回答情報及び／又は前記優先度情報の因子は、
日々の活動の中で、リスクを取って挑戦をしたり、革新性を求めて行動する傾向である挑戦志向情報、
環境変化による機会やリスクの発生を敏感に感じとり、柔軟かつ迅速に対応する傾向である適応性情報、
業務を遂行するにあたり、メンバー同士が力を合わせてチームとして活動する傾向であるチーム志向情報、
メンバーの共通認識の中で、活動において「顧客への提供価値の最大化」を心がける傾向である顧客志向情報、
細部に対して高い精巧さや期待、そして緻密な活動が求められる傾向である質のこだわり情報、
正直であり、言行一致している傾向である一貫性情報、
メンバーの個性や多様性を重視している傾向である多様性情報、
日々の活動において、成果を重視している傾向である業績志向情報
の少なくとも一つに分類されている
ことを特徴とするデータ構造。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載されたデータ構造であって、
前記回答情報は、複数の組織の前記ユーザに対して理想と現状を回答させるサーベイに対する回答であって、
前記制御部が複数の組織の前記組織カルチャー情報を理想と現状に分けて測定する処理に用いられる回答情報（１１１）である
ことを特徴とするデータ構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ構造に関する。さらに詳しく説明すると、本発明は、例えば、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、組織の構成員に対して、アンケートが実施され、その回答から従業員の状態を分析することが可能な分析装置が普及し、例えば、会社等が従業員に対して実施している。例えば、複数のサーベイ設問に対する構成員の回答から得点を取得し、現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを可能とする組織開発支援システム、組織開発支援方法、及びプログラムの技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１８１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、会社等の組織が、ビジョンや目標を達成するためには、その組織がどのような組織カルチャーを有しているのかを把握をする必要が研究されている。組織は、組織カルチャーが形成されていないと、組織におけるビジョンや目標を達成するための行動に差が生じ、メンバー間での衝突やコミュニケーションコストが増大等の問題点が生じる。また、組織は、組織カルチャーが形成されていないと、数字やルールで統制を取る必要が生じ、エンゲージメントの低下や社員の自立性が減少するという問題が生じる。しかし、特許文献１に記載された技術では、組織やユーザの組織カルチャーを測定するためのデータ構造を備えていないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような社会的、技術的背景に基づいたものであり、次のような目的を達成する。本発明は、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
（１）請求項１のデータ構造は、制御部、記憶部及び出力部を備える組織カルチャーサーベイ装置に用いられ、前記記憶部に記憶されるデータ構造であって、前記サーベイの回答者となる組織に属するユーザを識別するユーザ情報（１０８）と、前記ユーザが前記組織において、事業開発や組織開発をする中で、実行されている行動を、前記ユーザ又は前記組織の組織カルチャーとして前記出力部で出力する組織カルチャー情報（１１４）と、前記組織カルチャーに関する前記サーベイに対して、前記ユーザが段階で回答した第一段階情報を含む回答情報（１１１）であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記組織カルチャー情報を測定する処理に用いられる回答情報（１１１）とを備えることを特徴とするデータ構造。
（２）請求項２のデータ構造は、請求項１のデータ構造であって、前記組織カルチャー情報は、ビジョンや目標を達成する中で、実行されている行動であることを特徴とするデータ構造。
（３）請求項３のデータ構造は、請求項２のデータ構造であって、前記第一段階情報は、前記組織における前記ユーザの行動を示す複数の因子に応じた段階で回答された情報であって、前記組織カルチャー情報は、前記回答情報から測定された前記因子毎の度合を示す組織カルチャー形成度合（１１４ａ、１１４ｂ）を含むことを特徴とするデータ構造。
（４）請求項４のデータ構造は、請求項３のデータ構造であって、前記出力部に出力された前記回答情報に応じて、前記ユーザの入力により前記第一段階情報を更新した第二段階情報を含む優先度情報であって、前記制御部が前記記憶部から取得して、前記ユーザが前記組織において、ビジョンや目標を達成する中で、優先されている行動を前記組織カルチャー形成度合として測定する処理に用いられる優先度情報（１１２）とことを特徴とするデータ構造。
（５）請求項５のデータ構造は、請求項３のデータ構造であって、前記回答情報及び／又は前記優先度情報の因子は、日々の活動の中で、リスクを取って挑戦をしたり、革新性を求めて行動する傾向である挑戦志向情報、環境変化による機会やリスクの発生を敏感に感じとり、柔軟かつ迅速に対応する傾向である適応性情報、業務を遂行するにあたり、メンバー同士が力を合わせてチームとして活動する傾向であるチーム志向情報、メンバーの共通認識の中で、活動において「顧客への提供価値の最大化」を心がける傾向である顧客志向情報、細部に対して高い精巧さや期待、そして緻密な活動が求められる傾向である質のこだわり情報、正直であり、言行一致している傾向である一貫性情報、メンバーの個性や多様性を重視している傾向である多様性情報、日々の活動において、成果を重視している傾向である業績志向情報の少なくとも一つに分類されていることを特徴とするデータ構造。
（６）請求項６のデータ構造は、請求項１～５のデータ構造であって、前記回答情報は、複数の組織の前記ユーザに対して理想と現状を回答させるサーベイに対する回答であって、前記制御部が複数の組織の前記組織カルチャー情報を理想と現状に分けて測定する処理に用いられる回答情報（１１１）であることを特徴とするデータ構造。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明は、組織やユーザの組織カルチャーを測定する処理に用いられるデータ構造を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
組織カルチャー分析装置１が提供するサービスの概要を示す図である。
組織カルチャー分析システムで使用される端末の構成を示すブロック図である。
従業員情報１０８の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
因子情報１０９の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
質問情報１１０の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
【０００９】
回答情報１１１の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
優先情報１１２の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
平均値・合意形成度合１１３の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
組織カルチャー情報１１４の論理的なデータベースの構成の一例を示した図である。
組織カルチャー学習処理の手順を説明するためのシーケンスチャートである。
【００１０】
回答情報受付の一例を示した図である。
オブジェクト出力処理・制限出力処理の一例を示した図である。
オブジェクト移動処理の一例を示した図である。
優先度情報受付処理の一例を示した図である。
組織カルチャー形成度合推定モデルが学習する状態を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許